○みよし市空き家活用事業補助金要綱

平成29年4月1日

(趣旨)

第1条 この要綱は、みよし市補助金等交付規則(平成13年三好町規則第2号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、みよし市空き家バンク実施要綱(平成29年4月1日)第4条第4項の規定によりみよし市空き家バンク(以下「空き家バンク」という。)に登録されている空き家を活用し、親世帯又は子世帯と同居又は近居する者に対する補助金の交付に関して、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条 この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(1) 子 子世帯の世帯主又はその配偶者をいう。

(2) 子世帯 子を構成員とする世帯をいう。

(3) 親 子の父母又は祖父母をいう。

(4) 親世帯 親を構成員とする世帯をいう。

(5) 現住 現に市内に住所を有し、かつ、本市の住民基本台帳に記録されていることをいう。

(6) 多世帯同居 親世帯と子世帯とが同一敷地内(共同住宅及び長屋の住戸については同一棟)に現住することをいう。

(7) 多世帯近居 親世帯と子世帯とが現住(多世帯同居を除く。)することをいう。

(8) 同一敷地 一の建築物又は用途上不可分の関係にある2以上の建築物のある一団の土地及びそれに隣接する土地をいう。

(9) 住宅等 一戸建ての住宅、共同住宅及び長屋の住戸をいう。

(10) 取得 住宅等を子又は親が購入し、所有することをいう。

(11) リフォーム 住宅等の修繕、模様替え等又は機能向上のために行う補修、改造若しくは設備改善のために行う工事をいう。

(補助金の交付目的)

第3条 この補助金は、多世帯同居及び多世帯近居するために住宅等を取得又は賃借した住宅等をリフォームする場合にその費用の一部を補助することにより、空き家の有効活用及び子の子育てに対する不安又は負担を軽減するとともに、若年層の定住を促進させ、将来にわたって活気のあるまちづくりにつなげることを目的とする。

(多世帯同居補助金交付対象者等)

第4条 多世帯同居補助金(以下「同居補助金」という。)の交付の対象となる者は、次に掲げる要件の全てを満たす子又は親とする。

(1) 親世帯及び子世帯が、次項に規定する同居補助金の交付の対象となる住宅等(以下「同居補助対象建物」という。)を取得又は賃借し、同一敷地内に現住していること。

(2) 親世帯及び子世帯の構成員の全員が、第7条に規定する同居補助金の申請の日において、市内に同居補助対象建物以外に、現に居住することができる住宅等を所有していないこと。

(3) 親世帯及び子世帯の構成員の全員が、市税(転入者にあっては、転入前の市町村における市町村税をいう。)等を滞納していない者であること。

(4) 親世帯及び子世帯が、生活保護法(昭和25年法律第144号)に基づく扶助を受けていないこと。

(5) 親世帯及び子世帯の構成員の全員が、この要綱に基づく補助金の交付を受けたことがないこと。

(6) 親世帯及び子世帯の構成員の全員が、暴力団員でない者及び暴力団員と密接な関係を有しない者であること。

2 同居補助対象建物は、次に掲げる要件の全てを満たすものとする。

(1) 空き家バンクを利用し、取得又は賃借した住宅等であること。

(2) 平成29年4月1日以後の契約に基づき取得又は賃借した住宅等であること。

(3) 建築基準法(昭和25年法律第201号)その他の法令に基づき適正に建築された住宅等であること。

(4) この要綱に基づく補助金の交付を受けたことがない住宅等であること。

(5) 市長が補助金の交付の対象として適当でないと認める住宅等でないこと。

(同居補助対象経費)

第5条 同居補助金の交付対象となる経費(以下「同居補助対象経費」という。)は、同居補助対象建物の取得費又は賃借した同居補助対象建物のリフォームに係る建築工事費とする。ただし、次に掲げる経費は、同居補助対象経費としない。

(1) 家具、家庭用電気機械器具等の購入、設置等に係る経費

(2) 本市の他の補助金の補助対象事業となっている部分の経費

(3) その他市長が補助金の交付の対象として適当でないと認めるもの

(同居補助金の額)

第6条 同居補助金の額は、同居補助対象経費の額とし、その上限は60万円とする。ただし、同居補助対象経費が賃借した同居補助対象建物のリフォームに係る建築工事費の場合は、その額に2分の1を乗じた額(その額に千円未満の端数があるときは、これを切り捨てた額)とし、上限は20万円とする。

(同居補助金交付の申請及び実績報告)

第7条 規則第3条に規定する補助金の交付申請及び規則第11条に規定する補助事業の実績報告は同時にすることができるものとし、同居補助金の交付を受けようとする者は、多世帯同居を開始した日から起算して1年以内に、みよし市空き家活用事業補助金交付申請書(様式第1号)に、次に掲げる書類等を添えて市長に提出しなければならない。

(1) 子と親の関係が分かる戸籍全部事項証明書の写し

(2) 子が同一世帯で養育する義務教育終了前の子どもが胎児のみである場合は、親子健康手帳等の写し又は出産予定が分かる書類

(3) 同居補助対象建物において、多世帯同居を開始したことが分かる子世帯及び親世帯の住民票の写し

(4) 子世帯及び親世帯の市町村税の納税証明書

(5) 同居補助対象建物の全部事項証明書

(6) 住宅等の取得の場合は、売買契約書の写し

(7) 賃借した住宅等のリフォームの場合は、工事請負契約書の写し、請求書及び領収書の写し並びにリフォームを行った部分の状態が確認できる写真

(8) 同居補助対象経費の内訳が分かる書類

(9) 同居補助対象建物の図面等

(10) その他市長が必要と認める書類等

(多世帯近居補助金交付対象者等)

第8条 多世帯近居補助金(以下「近居補助金」という。)の交付の対象となる者は、次に掲げる要件の全てを満たす子又は親とする。

(1) 親世帯又は子世帯が、次項に規定する近居補助金の交付の対象となる住宅等(以下「近居補助対象建物」という。)を取得又は賃借し、現住(多世帯同居を除く。)していること。

(2) 親世帯及び子世帯の構成員の全員が、市税(転入者にあっては、転入前の市町村における市町村税をいう。)等を滞納していない者であること。

(3) 親世帯及び子世帯が、生活保護法に基づく扶助を受けていないこと。

(4) 親世帯及び子世帯の構成員の全員が、この要綱に基づく補助金の交付を受けたことがないこと。

(5) 親世帯及び子世帯の構成員の全員が。暴力団員でない者及び暴力団員と密接な関係を有しない者であること。

2 近居補助対象建物は、次に掲げる要件の全てを満たすものとする。

(1) 空き家バンクを利用し、取得又は賃借した住宅等であること。

(2) 平成29年4月1日以後の契約に基づき取得又は賃借した住宅等であること。

(3) 建築基準法その他の法令に基づき適正に建築された住宅等であること。

(4) この要綱に基づく補助金の交付を受けたことがない住宅等であること。

(5) 市長が補助金の交付の対象として適当でないと認める住宅等でないこと。

(近居補助対象経費)

第9条 近居補助金の交付対象となる経費(以下「近居補助対象経費」という。)は近居補助対象建物の取得費又は賃借した近居補助対象建物のリフォームに係る建築工事費とする。ただし、次に掲げる経費は、近居補助対象経費としない。

(1) 家具、家庭用電気機械器具等の購入、設置等に係る経費

(2) 本市の他の補助金の補助対象事業となっている部分の経費

(3) その他市長が補助金の交付の対象として適当でないと認めるもの

(近居補助金の額)

第10条 近居補助金の額は、近居補助対象経費の額とし、その上限は20万円とする。ただし、近居補助対象経費が賃借した近居補助対象建物のリフォームに係る建築工事費の場合は、その額に2分の1を乗じた額(その額に千円未満の端数があるときは、これを切り捨てた額)とし、上限は10万円とする。

(近居補助金交付の申請及び実績報告)

第11条 規則第3条に規定する補助金の交付申請及び規則第11条に規定する補助事業の実績報告は同時にすることができるものとし、同居補助金の交付を受けようとする者は、多世帯近居を開始した日から起算して1年以内に、みよし市空き家活用事業補助金交付申請書(様式第1号)に、次に掲げる書類等を添えて市長に提出しなければならない。

(1) 子と親の関係が分かる戸籍全部事項証明書の写し

(2) 子が同一世帯で養育する義務教育終了前の子どもが胎児のみである場合は、親子健康手帳等の写し又は出産予定が分かる書類

(3) 近居補助対象建物において、多世帯近居を開始したことが分かる子世帯及び親世帯の住民票の写し

(4) 子世帯及び親世帯の市町村税の納税証明書

(5) 同居補助対象建物の全部事項証明書

(6) 住宅等の取得の場合は、売買契約書の写し

(7) 賃借した住宅等のリフォームの場合は、工事請負契約書の写し、請求書及び領収書の写し並びにリフォームを行った部分の状態が確認できる写真

(8) 近居補助対象経費の内訳が分かる書類

(9) 近居補助対象建物の図面等

(10) その他市長が必要と認める書類等

(交付決定等)

第12条 市長は、第7条又は前条の規定による同居補助金又は近居補助金(以下「補助金」という。)の交付の申請があったときは、その内容を審査し、適当と認めたときは、予算の範囲内において交付を決定し、みよし市空き家活用事業補助金交付決定通知書(様式第2号)により、申請者に通知するものとする。

2 市長は、補助金を交付することが不適当であると認めたときは、速やかに補助金を交付しない旨の決定をし、みよし市空き家活用事業補助金不交付決定通知書(様式第3号)により、申請者に通知するものとする。

(補助金交付の条件)

第13条 市長は、補助金の交付を決定する場合において、補助金の交付の目的を達成するため、次に掲げる条件を付するものとする。

(1) 補助金に係る予算の執行の適正を期するため、市長が補助金の交付に必要な事項について確認及び検査を求めたときは、これに協力すること。

(2) 関係法令及びこの要綱を遵守すること。

(3) 多世帯同居又は多世帯近居の開始後3年以上多世帯同居又は多世帯近居をすること。ただし、療養、転勤、通学等、のため、転居又は転出が必要になった場合その他市長がやむを得ない事情があると認めた場合は、この限りではない。

(4) その他市長が補助金の交付の目的を達成するため必要があると認めた条件

2 前項第3号ただし書に掲げる事由が生じた場合は、速やかにみよし市空き家活用事業補助金交付状況変更承認願(様式第4号)を市長に提出しなければならない。

(申請の取下げ)

第14条 第12条1項の交付決定通知を受けた者(以下「交付決定者」という。)は、当該交付決定の内容又はこれに付された条件に不服があるときは、当該通知を受けた日から起算して15日以内に、申請の取り下げをすることができる。

2 前項の申請の取り下げをする者は、みよし市空き家活用事業補助金交付申請取下書(様式第5号)を市長に提出しなければならない。

(補助金の請求及び交付)

第15条 交付決定者は、直ちにみよし市空き家活用事業補助金交付請求書(様式第6号)により補助金の請求をしなければならない。

2 市長は、前項の請求があったときは、速やかに補助金を交付するものとする。

(決定の取消し)

第16条 市長は、交付決定者が次の各号のいずれかに該当するときは、補助金の交付の決定の全部又は一部を取り消すことができるものとする。

(1) 虚偽の申請その他不正の手段により補助金の交付を受けたとき。

(2) 法令若しくはこの要綱の規定又は第13条第1項の規定により付された条件に違反したとき。

2 市長は、前項の取り消しをしたときは、みよし市空き家活用事業補助金交付決定取消通知書(様式第7号)により交付決定者に通知するものとする。

(補助金の返還)

第17条 市長は、前条第1項の規定により補助金の交付の決定を取消した場合において、当該取消しに係る部分に関し、既に補助金が交付されているときは、期限を定めて交付決定者にその返還を命ずるものとする。

(財産の処分制限)

第18条 交付決定者は、補助金の交付を受けた日から3年を経過するまでは、補助事業により取得し、又は効用の増加した財産を補助金の交付の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、取り壊し、貸し付け、又は担保に供するときは、市長の承認を得なければならない。

(実態確認)

第19条 市長は、補助金に係る予算の執行の適正を期するため、多世帯同居又は多世帯近居の開始の日から3年を経過した時点において、子世帯及び親世帯の居住実態を確認するものとし、補助金の交付を受けた者は、これに応じるものとする。

(委任)

第20条 この要綱で定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

この要綱は、平成29年4月1日から施行する。

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みよし市空き家活用事業補助金要綱

平成29年4月1日 種別なし

(平成29年4月1日施行)