○みよし市地域生活支援事業所指定基準

平成28年3月25日

(趣旨)

第1条 この基準は、みよし市移動支援事業等実施要綱(以下「要綱」という。)第14条に規定する事業所の指定に関し、必要な事項を定めるものとする。

(事業所の指定等)

第2条 要綱第14条第2項に規定する事業所の指定は、要綱第2条第1項各号に規定する事業(以下「事業」という。)ごとに行うものとする。

2 要綱第14条第1項の申出は、みよし市地域生活支援事業者指定申請書(様式第1号)により行うものとする。ただし、要綱第2条第1項に規定する事業の申出に係る添付書類は、次に掲げる事項を記載した書類とする。

(1) 申請者の定款及びその登記簿の謄本又は条例等

(2) 事業所の平面図及び設備の概要

(3) 管理者の経歴

(4) サービス提供責任者の経歴

(5) 資格証等の写し(資格が必要な職種に限る)

(6) 運営規定

(7) 利用者またはその家族からの苦情を解決するために講ずる措置の概要

(8) 当該申請に係る事業に係る従業者の勤務の体制及び勤務形態

(9) 指定障害福祉サービスの主たる対象者を特定する理由等

(10) 当該申請に係る事業に係る資産の状況

(11) その他指定に関し市長が必要と認める事項

(変更の届出等)

第3条 要綱第14条第2項の規定により指定を受けた事業所(以下「事業所」という。)は、次に掲げる事項に変更があったときは、変更届出書(様式第2号)を提出しなければならない。

(1) 事業所の名称

(2) 事業所の所在地

(3) 申請者(設置者)の名称

(4) 主たる事務所の所在地

(5) 代表者の氏名及び住所

(6) 定款・寄付行為等及びその登記簿の謄本又は条例等(当該指定に係る事業に関するものに限る。)

(7) 事業所(施設)の平面図及び設備の概要

(8) 事業所(施設)の管理者の氏名及び住所

(9) 事業所のサービス提供責任者の氏名及び住所

(10) 主たる対象者

(11) 運営規程

(12) 当該申請に係る事業の開始予定年月日

2 要綱第14条第2項により指定を受けた事業所が、事業を廃止し、休止し又は再開しようとするときは、廃止・休止・再開届出書(様式第3号)を提出しなければならない。

(指定の基準)

第4条 実施要綱第14条第1項に定める事業所の指定の基準のうち、地域生活支援事業の種別に関する基準は、別表第1に定めるとおりとする。

2 要綱第14条第1項に定める事業所の指定の基準のうち、資格要件、人員、設備等に関する基準は次に定めるとおりとする。

(1) 移動支援事業に従事する者の資格要件に関する基準は、別表第2に定めるとおりとする。

(2) 日中一時支援事業の人員、設備及び運営に関する基準は、別表第3に定めるとおりとする。

(3) 地域活動支援センター事業を行う地域活動支援センターの設備及び運営に関する基準は、平成18年9月29日厚生労働省令第175号「障がい者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく地域活動支援センターの設備及び運営に関する基準」に定めるとおりとする。

(4) 訪問入浴サービス事業の人員、設備及び運営に関する基準は、平成11年3月31日厚生省令第37号「指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準第3章訪問入浴介護」に定めるとおりとする。

3 前項において、定員による職員配置が定められている指定障がい福祉サービス事業については、指定を受けようとする事業の利用者数を指定障がい福祉サービスの利用定員に合算しても、厚生労働省令第171号「障がい者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定障がい福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営に関する基準」に定める人員の基準を満たしていなければならない。

(委任)

第5条 この基準に定めるもののほか、事業所の指定に関し必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

(施行期日)

1 この基準は、平成28年4月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

(準備行為)

2 この規準を施行するために必要な準備行為は、この基準の施行日前においても行うことができる。

別表第1 事業の種別に関する基準(第4条第1項関係)

事業者の区分





実施する事業

都道府県から指定障がい福祉サービス事業者として指定されている事業所がサービス事業所を併設して事業を行う場合

都道府県から指定障がい者支援施設等事業者として指定されている施設がサービス事業所を併設して事業を行う場合

都道府県から指定障がい福祉サービス事業者として指定されていない事業所が事業を行う場合

都道府県から指定訪問入浴介護事業所として指定されている事業所が事業を行う場合

指定居宅介護又は指定重度訪問介護、指定同行援護の指定あり

指定短期入所の指定あり

指定生活介護又は指定就労継続支援、指定就労移行支援の指定あり

指定放課後等デイサービスの指定あり

移動支援事業

指定可

生活サポート事業

指定可

地域活動支援センター事業

指定可

指定可

*応相談

日中一時支援事業

日中短期入所事業

指定可

指定可

指定可

指定可

*応相談

障がい児タイムケア事業

指定可

*応相談

訪問入浴サービス事業

指定可

別表第2 移動支援事業に従事する者の資格要件に関する基準(第4条第2項第1号関係)

移動支援事業に従事する者は、次に掲げる資格要件のいずれかに該当する者でなければならない。

1 介護福祉士

2 移動介護従業者養成研修修了者(全身性・視覚・知的)

ただし、ホームヘルパーの資格がなく、ガイドヘルプ研修の修了資格のみの者は、その資格対象となる障がい者に対するサービス提供に限り従事可とする。

3 訪問介護員養成研修1級課程修了者・看護師

4 訪問介護員養成研修2級課程修了者

5 介護職員初任者研修修了者

別表第3 日中一時支援事業の人員、設備及び運営に関する基準(第4条第2項第2号関係)

厚生労働省令第171号「障がい者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営に関する基準」のうち、人員及び設備に関する基準の一部を次のように変更して準用する。

1 人員に関する基準

(1) 日中短期入所を行う事業所に置くべき従業者及びその員数は次のとおりとする。

①生活支援員

②生活支援員の総数は、サービスを提供している時間帯において、利用者数を5で除した数以上とする。

③生活支援員のうち1名以上は常勤でなければならない

(2) 障がい児タイムケアを行う事業所に置くべき従業者及びその員数は次のとおりとする。

①指定放課後等デイサービス事業の基準を準用する。ただし、児童発達支援管理責任者、指導員、保育士に代えて生活支援員とすることができる。利用者数が5名までは、1名以上の配置とする。

②従業者のうち1名以上は常勤でなければならない

2 設備に関する基準

日中短期入所を行う事業所は、訓練・作業・活動室、相談室、洗面所、便所、多目的室その他運営に必要な設備を設けなければならない。

(1) 設備の基準は次のとおりとする。

ア 訓練・作業・活動室 訓練、作業又は創作的活動に支障のない広さを有し、必要な機械器具等を備えること

イ 相談室 室内における談話の漏えいを防ぐための間仕切り等を設けること

ウ 洗面所 利用者の特性に応じたものであること

エ 便所 利用者の特性に応じたものであること

(2) 相談室及び多目的室は、利用者の支援に支障がない場合は、兼用することができる。

(3) 利用者の支援に支障がない場合は、他の事業と兼用することができる。

障がい児タイムケアを行う事業所は、活動室、洗面所、便所その他運営に必要な設備を設けなければならない。

(1) 設備の基準は次のとおりとする。

ア 活動室 創作的活動等に支障のない広さを有し、必要な機械器具等を備えること

イ 洗面所 利用者の特性に応じたものであること

ウ 便所 利用者の特性に応じたものであること

(2) 利用者の支援に支障がない場合は、他の事業と兼用することができる。

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みよし市地域生活支援事業所指定基準

平成28年3月25日 種別なし

(平成28年4月1日施行)