○みよし市農業次世代人材投資資金交付要綱

平成29年4月6日

(趣旨)

第1条 この要綱は、農業人材力強化総合支援事業実施要綱(平成24年4月6日付け23経営第3543号農林水産事務次官依命通知。以下「実施要綱」という。)、農業人材力強化総合支援事業費補助金交付要綱(平成24年6月1日付け24農経第279号愛知県農林水産部長通知)及びみよし市補助金等交付規則(平成13年三好町規則第2号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、実施要綱別表の1に定める経営開始型・農業次世代人材投資資金(以下「資金」という。)又は経営発展支援金の交付に関し、必要な事項を定めるものとする。

(資金等の交付目的)

第2条 次世代を担う農業者となることを志向する経営開始直後の新規就農者に対して資金又は経営発展支援金を交付することにより、新規就農者の経営の確立と発展を支援することを目的とする。

(交付対象者)

第3条 資金の交付を受けることができる者は、次に掲げる要件を満たす新規就農者(以下「交付対象者」という。)とする。

(1) 独立・自営就農時の年齢が原則45歳未満であり、農業経営者となることについて強い意欲を有していること。

(2) 次の要件を満たす独立又は自営就農であること。

 農地の所有権又は利用権(農地法(昭和27年法律第229号)第3条第1項の規定に基づき農業委員会の許可を受けたもの、同条第1項各号に該当するもの及び特定作業受委託契約を締結したものをいう。)を交付対象者が有していること。ただし、親族から貸借した農地が主である場合は、交付期間中に当該農地の所有権を交付対象者に移転することを確約する(租税特別措置法(昭和32年法律第26号)第70条の4第6項に規定する特例付加年金の支給を受けるため使用貸借による権利の設定をしている場合及び同条第22項に規定する営農困難時貸付けによる権利の設定をしている場合並びに同法第70条の4の2第1項に規定する特定貸付けの特例を受けている場合を除く。)こと。

 主要な農業機械及び施設を交付対象者が所有し、又は借りていること。

 生産物や生産資材等(以下「農産物等」という。)を交付対象者の名義で出荷・取引すること。

 交付対象者の農産物等の売上げや経費の支出などの経営収支を交付対象者の名義の通帳及び帳簿で管理すること。

 交付対象者が農業経営に関する主宰権を有していること。

(3) 農業経営基盤強化促進法(昭和55年法律第65号)第14条の4第1項に規定する青年等就農計画(以下「青年等就農計画」という。)の認定を受けた者であること。ただし、交付期間中に、同法第14条の5第2項に規定する認定の取消しを受けた場合及び同条第3項に規定する認定の効力を失った場合を除く。

(4) 青年等就農計画に農業次世代人材投資資金(経営開始型)申請追加資料(様式第1号)を添付したもの(以下「青年等就農計画等」という。)が次に掲げる要件に適合していること。

 農業経営を開始して5年後までに農業(農業生産のほか、農産物加工、直接販売、農家レストラン及び農家民宿等関連事業を含む。)で生計が成り立つ計画であること。

 計画の達成が実現可能であると見込まれること。

(5) 経営の全部又は一部を継承する場合(一戸一法人(原則として世帯員のみで構成される法人)以外の法人を継承する場合を除く。)は、継承する農業経営に従事してから5年以内に継承して農業経営を開始し、かつ交付期間中に、新規作目の導入又は経営の多角化等経営発展に向けた取組を行い、新規参入者(土地や資金を独自に調達し、新たに農業経営を開始した者をいう。)と同等の経営リスクを負って経営を開始する青年等就農計画等であると市長に認められること。この場合において、交付対象者が農業経営を法人化している場合は、第2号ア及びの規定中「交付対象者」を「交付対象者又は交付対象者が経営する法人」と、同号ウ及びの規定中「交付対象者」を「交付対象者が経営する法人」と読み替えるものとする。

(6) 人・農地プラン(人・農地問題解決加速化支援事業実施要綱別記1の人・農地プランの見直し支援等事業を利用せずに、同要綱別記1に準じて作成したものを含む。)に中心となる経営体として位置づけられ、又は位置づけられることが確実と見込まれること又は農地中間管理機構から農地を借り受けていること(以下「人・農地プランに位置づけられた者等」という。)

(7) 原則として、生活費の確保を目的とした国のほかの事業による給付等を受けていないこと。

(8) 原則として、青年新規就農者ネットワーク(一農ネット)に加入していること。

(9) 園芸施設共済の引受対象となる施設を所有する場合は、当該施設について、気象災害等による被災に備えて、園芸施設共済、民間事業者が提供する保険又は施工業者による保証等に加入している、又は加入することが確実と見込まれること。

(10) 平成25年4月1日以後に農業経営を開始した者であること。

(交付金額及び交付期間)

第4条 資金の額は、経営開始初年度にあっては、交付期間1年につき1人当たり150万円とし、経営開始2年目以降は、交付期間1年につき1人当たり350万円から前年の総所得(農業経営開始後の所得に限り、資金を除く。)を減じた額に5分の3を乗じて得た額(1円未満は、切り捨てとする。)を交付する。ただし、前年の総所得が100万円未満の場合は、150万円とする。

2 前項の規定に関わらず、夫婦で経営を開始し次の全ての要件を満たす場合は、交付期間1年につき夫婦合わせて、前項の額に1.5を乗じた額(1円未満は、切り捨てとする。)とする。

(1) 家族経営協定を締結しており、当該夫婦が共同経営者であることが規定されていること。

(2) 主要な経営資産を当該夫婦が共に所有していること。

(3) 当該夫婦が共に人・農地プランに位置づけられた者等となること。

3 前2項の規定にかかわらず、複数の青年就農者が農業法人を設立し共同経営する場合は、当該青年就農者(当該農業法人及び青年就農者それぞれが人・農地プランに位置づけられた者等に限る。)に交付期間1年につきそれぞれ第1項に規定する額を交付する。ただし、経営開始後5年以上経過している農業者が法人を経営する場合は、交付の対象外とする。

4 交付期間は、最長で5年間とする。ただし、平成29年度以前に経営を開始した者にあっては、経営開始後5年度目までとする。

(青年等就農計画等の承認)

第5条 資金の交付を受けようとする交付対象者は、青年等就農計画に農業次世代人材投資資金(経営開始型)申請追加資料を添付し、市長に承認の申請をしなければならない。

2 市長は、前項による承認申請があったときは、青年等就農計画等の内容を審査し、第3条の要件を満たし、かつ、資金を交付して経営の開始及び定着を支援する必要があると認めた場合は、予算の範囲内で青年等就農計画等を承認し、青年等就農計画等(変更)承認通知書(様式第2号)によりその旨を当該申請者に通知するものとする。

3 前項に規定する審査は、第16条第1項に規定するサポート体制の協力のもとで、必要に応じて面接等の実施により行うものとする。

(青年等就農計画等の変更)

第6条 前条の規定による承認を受けた交付対象者は、青年等就農計画等を変更しようとするときは、あらかじめ市長に青年等就農計画等の変更の承認を受けなければならない。ただし、追加の設備投資を要しない経営面積の拡大又は品目ごとの経営面積の増減等の軽微な変更の場合を除く。

2 前条の規定は、青年等就農計画等の変更の承認申請があった場合について準用する。

(交付の申請)

第7条 青年等就農計画等の承認を受けた交付対象者は、農業次世代人材投資資金交付申請書(様式第3号)を市長に提出しなければならない。

2 前項の規定による資金の交付申請は、半年分又は1年分を単位として行うことを基本とし、原則として申請する資金の対象期間の最初の日から1年以内に行うものとする。

3 前2項の規定は、前条の規定による青年等就農計画等の変更に伴って、資金の交付申請の内容に変更が生じる場合について準用する。

(交付の決定)

第8条 市長は、前条に規定する資金の交付申請を受理したときは、その内容を審査し適当であると認めた場合は、予算の範囲内において資金の交付を決定するものとする。

2 市長は、前項の決定をした場合は、農業次世代人材投資資金交付決定通知書(様式第4号)によりその旨を当該申請者に通知するものとする。ただし、市長の判断により1年分を一括で交付することができるものとする。

(交付の除外要件)

第9条 前条の規定にかかわらず、市長は、第7条の規定により資金の交付申請をした者が次のいずれかに該当する場合は、交付の決定を行わないことができる。

(1) 法人等(法人若しくは団体又は個人をいう。以下同じ。)の役員等(法人にあっては非常勤を含む役員及び支配人並びに営業所の代表者、その他団体にあっては法人の役員等と同様の責任を有する代表者及び理事等、個人にあってはその者及び支店又は営業所を代表する者をいう。以下同じ。)に暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号。以下「暴対法」という。)第2条第6号に規定する暴力団員(以下「暴力団員」という。)又は暴力団員ではないが暴対法第2条第2号に規定する暴力団(以下「暴力団」という。)と関係を持ちながら、その組織の威力を背景として暴力的不法行為等を行う者(以下「暴力団関係者」という。)がいると認められるとき。

(2) 暴力団員又は暴力団関係者(以下「暴力団員等」という。)がその法人等の経営又は運営に実質的に関与していると認められるとき。

(3) 法人等の役員等又は使用人が、暴力団の威力若しくは暴力団員等又は暴力団員等が経営若しくは運営に実質的に関与している法人等を利用するなどしていると認められるとき。

(4) 法人等の役員等又は使用人が、暴力団若しくは暴力団員等又は暴力団員等が経営若しくは運営に実質的に関与している法人等に対して資金等を供給し、又は便宜を供与するなど暴力団の維持運営に協力し、又は関与していると認められるとき。

(5) 市税を滞納しているとき。

(実績報告)

第10条 資金の交付を受けた交付対象者(以下「資金受給者」という。)規則第11条の規定に基づき行う実績報告は、第7条に規定する資金の交付申請をもって替えるものとする。

(資金の額の確定)

第11条 資金受給者から実績報告の提出があったときに、市長が規則第12条第1項の規定に基づき行う資金の額の確定は、第8条に規定する資金の交付決定の通知をもって替えるものとする。

(資金の交付)

第12条 資金は、前条の規定による資金の額の確定後、交付するものとする。

(資金の経理及び帳簿等の保管)

第13条 資金受給者は、資金事業に係る帳簿及び証拠書類等(以下「帳簿等」という。)を整理し、他の経理と区分して記録しておかなければならない。

2 資金受給者は、帳簿等を資金の交付を受けた年度の翌年から起算して5年間保管しておかなければならない。

(就農状況の報告)

第14条 資金受給者は、交付期間中、毎年7月末及び1月末までにその直前の6か月に係る就農状況報告(様式第5号)を市長に提出しなければならない。

2 資金受給者は、交付期間終了後5年間、毎年7月末及び1月末までにその直前の6か月に係る作業日誌(様式第6号)を市長に提出しなければならない。

3 資金受給者は、交付期間終了後5年間の間に農業経営を中止し離農した場合は、離農届(様式第17号)を提出しなければならない。

4 資金受給者は、交付期間終了後の就農継続期間中にやむを得ない理由により就農を中断する場合は、中断後1か月以内までに就農中断届(様式第7号)を市長に提出しなければならない。

5 前項の規定による就農中断期間は就農を中断した日から原則1年以内とし、就農を再開する場合は、就農再開届(様式第8号)を市長に提出しなければならない。

(就農期間中の確認)

第15条 市長は、前条第1項又は第2項の規定による就農状況の報告を受けたときは、次条に規定するサポート体制の協力のもとで、資金受給者が青年等就農計画等に即して計画的な経営ができているか就農状況を確認し、必要な場合は適切な指導を行うものとする。

2 前項に規定する就農状況の確認は、面談、ほ場の確認、書類の確認等により行うものとする。

3 市長は、前条第4項の規定による就農中断届の提出があり、その内容がやむを得ないと認められる場合は、就農の中断を承認するものとする。ただし、就農の中断期間は、就農を中断した日から原則1年以内とする。

4 市長は、前項の規定により就農の中断をした者の就農再開に向けた取組状況を適宜確認し、就農再開に向けた指導を行うものとする。

(サポート体制の整備)

第16条 市長は、平成29年度以降の資金受給者の経営・技術、営農資金及び農地の各課題に対応できるよう、愛知県豊田加茂農林水産事務所、みよし市農業委員会、あいち豊田農業協同組合等の関係機関に所属する者等で構成するサポート体制を整備するものとする。

2 市長は、前項に規定するサポート体制の中から、資金受給者ごとに経営・技術、営農資金及び農地のそれぞれの専属の担当者(以下、「サポートチーム」という。)を選任し、資金受給者の各課題の相談先を明確にするものとする。

3 サポートチームは、原則として4月と10月の年2回、資金受給者を訪問し、経営状況の把握及び諸課題の相談に対応し、サポートチームの活動状況を記録するものとする。

4 サポートチームは、次条に規定する中間評価においてB評価の決定を受けた資金受給者に対し、評価結果を踏まえた重点指導案をとりまとめ、翌年1年間、指導を行うものとする。

(資金受給者の中間評価)

第17条 市長は、前条に規定するサポートチーム、愛知県豊田加茂農林水産事務所等の関係者で構成する評価会を設置し、資金受給者の中間評価を実施するものとする。

2 中間評価の対象は、資金の交付期間2年目が終了した資金受給者とするものとする。

3 平成28年度以前に交付対象となった者については、残りの交付期間中に中間評価を実施するものとする。

4 中間評価は就農状況の報告及び決算書等の関係書類、現地確認の状況を勘案し、原則として面接により実施し、次に掲げる評価区分のうち該当する区分に決定するものとする。

(1) 良好 A

(2) やや不良 B

(3) 不良 C

(評価結果の取扱い)

第18条 前条による中間評価の結果の取扱いは、次のとおりとする。

(1) A評価の資金受給者については、引き続き資金の交付を継続するものとする。ただし、当該資金受給者のうち希望する者については、審査の上、第24条第1項に規定する経営発展支援金を交付するものとする。

(2) B評価の資金受給者については、第16条第2項に規定するサポートチームを中心とした重点指導の対象者として認定し、資金の交付を継続ながら1年間の重点指導を行ない、再度、中間評価を行うものとする。

(3) C評価の資金受給者については、資金の交付を停止するものとする。

(交付の停止)

第19条 市長は、資金受給者が次の各号のいずれかに該当する場合は、資金の交付を停止するものとする。

(1) 第3条の要件を満たさなくなったとき。

(2) 第9条各号の場合に該当することとなったとき。

(3) 農業経営を中止したとき。

(4) 農業経営を休止したとき。

(5) 第14条の規定による就農状況の報告を行わなかったとき。

(6) 第15条の規定による就農状況の確認等により、適切な農業経営を行っていないと認められるとき。

(7) 前条に規定する中間評価の結果、C評価の決定を受けたとき。

(8) 前年の総所得(農業経営開始後の資金による収入を除く。)が350万円以上であったとき。ただし、その後に総所得が350万円を下回った場合は、当該下回った年の翌年度から交付を再開することができる。

(交付の中止)

第20条 資金受給者は、資金の交付を中止しようとするときは、中止届(様式第9号)を市長に提出しなければならない。

(交付の休止)

第21条 資金受給者は、病気や災害等のやむを得ない事情により就農を休止しようとするときは、休止届(様式第10号)を市長に提出しなければならない。

2 前項の規定により休止届を提出した資金受給者が就農を再開する場合は、経営再開届(様式第11号)を市長に提出しなければならない。

(資金の返還)

第22条 資金受給者が次の各号のいずれかに該当する場合は、当該資金受給者は、当該各号に規定する額を返還しなければならない。ただし、第1号又は第4号に該当する場合であって、次条の規定による申請により病気や災害等のやむを得ない事情として、市長が認めたときは、この限りでない。

(1) 第19条第1号から第6号までに掲げる事項に該当した時点が既に受給した資金の対象期間中である場合 残りの対象期間の月数分(当該事項に該当した月を含む。)の資金の額

(2) 虚偽の申請等を行った場合 資金の全額

(3) 第3条第2号のアのただし書による交付期間中に農地の所有権の移転が行なわれなかった場合 既に受給した資金の全額

(4) 資金の交付期間(第19条から第21条の規定により交付を受けなかった期間を除く。)と同期間及び同程度の営農を継続しなかった場合 既に受給した資金の総額に営農を継続しなかった期間(月単位)を交付期間(月単位)で除した値を乗じた額。ただし、第14条第4項の規定による手続をし、就農を中断した日から原則1年以内に就農を開始し、就農を中断した期間と同期間の就農を継続した資金受給者及び第17条の規定による中間評価によりC評価の決定を受けた資金受給者を除く。

(返還免除の承認)

第23条 前条第1項の規定にかかわらず、資金受給者は、病気や災害等のやむを得ない事情により資金の返還の免除を受けようとするときは、返還免除申請書(様式第12号)を市長に提出し、その承認を受けるものとする。

2 市長は、前項の規定による返還免除の申請があったときは、その内容を審査し適当であると認めた場合は、資金の返還を免除することができるものとする。

(経営発展支援金の交付)

第24条 市長は、第17条に規定する中間評価の結果、A評価の決定を受けた資金受給者のうち、経営発展支援金(以下「支援金」という。)の交付を希望する者(以下「支援金対象者」という。)に支援金を交付するものとする。

2 支援金の額は、支援金対象者の更なる経営の発展につながる取組(以下「経営発展事業」という。)の実現に必要な額のうち、他の助成措置等による助成額を除いた額とし、支援金対象者が次年度も資金の交付を受けた場合の交付額の2倍に相当する額又は150万円のいずれか低い額以内の額とする。

3 支援金の交付期間は、最長1年間とする。

4 支援金対象者は、経営発展支援金交付申請書(様式第13号)を市長に提出しなければならない。

5 市長は、前項に規定する支援金の交付申請を受理したときは、その内容を審査し適当であると認めた場合は、予算の範囲内において支援金の交付を決定し、経営発展支援金交付決定通知書(様式第14号)によりその旨を当該申請者に通知し、当該支援金を交付するものとする。

6 前項の規定により支援金の交付を受けた支援金対象者(以下、「支援金受給者」という。)は、前項の規定により承認された経営発展事業の完了の日から起算して30日以内又は当該事業年度の末日までに、農業経営発展支援金実績報告書(様式第15号)を市長に提出し、承認を得なければならない。

7 市長は、支援金受給者については、交付期間3年目以降の資金の交付を中止するものとする。

(住所変更)

第25条 資金受給者は、交付期間中及び交付期間終了後5年間の間に居住地を転居した場合は、転居後1箇月以内に住所変更届(様式第16号)を市長に提出しなければならない。

(庶務)

第26条 資金の庶務は、農政担当課において処理する。

(委任)

第27条 この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

(施行期日)

1 この要綱は、平成29年4月6日から施行し、平成29年4月1日から適用する。

(要綱の失効)

2 この要綱は、平成34年3月31日限り、その効力を失う。ただし、同日以前にこの要綱の規定により、既に交付申請に係る資金の交付については、同日以後も、なおその効力を有する。

(経過措置)

3 改正前のみよし市青年就農給付金給付要綱(平成28年3月23日)の規定に基づき青年就農給付金を受けた者については、改正後のみよし市農業次世代人材投資資金交付要綱の規定(第18条第22条第4号及び第24条を除く。)を適用する。この場合において、同要綱第14条第2項及び第3項並びに第25条中「5年間」とあるのは「3年間」とする。

附 則(平成29年9月8日)

(施行期日)

1 この要綱は、平成29年9月8日から施行し、平成29年8月29日から適用する。

(経過措置)

2 改正前のみよし市農業次世代人材投資資金交付要綱(平成29年4月6日)の規定に基づき農業次世代人材投資資金を受けた者(同要綱附則第3項の規定に該当する者を含む。)については、改正後のみよし市農業次世代人材投資資金交付要綱の規定(第22条第4項ただし書の改正規定を除く。)を適用する。

附 則(平成30年8月1日)

(施行期日)

1 この要綱は、平成30年8月1日から施行し、平成30年4月1日から適用する。

(経過措置)

2 改正前のみよし市農業次世代人材投資資金交付要綱の規定に基づき農業次世代人材投資資金を受けた者(同要綱附則第3項の規定に該当する者を含む。)については、改正後のみよし市農業次世代人材投資資金交付要綱の規定を適用する。

画像画像画像画像画像画像

画像

画像

画像

画像画像画像画像画像

画像

画像

画像

画像

画像

画像

画像

画像

画像

画像

画像

画像

みよし市農業次世代人材投資資金交付要綱

平成29年4月6日 種別なし

(平成30年8月1日施行)

体系情報
要綱集/ 環境経済部/ 産業課
沿革情報
平成29年4月6日 種別なし
平成29年9月8日 種別なし
平成30年8月1日 種別なし