○みよし市中小企業及び小規模企業振興基本条例

平成30年3月27日

条例第3号

私たちの“ふるさとみよし”は、愛知県のほぼ中央に位置し、その好立地条件や交通の利便性からベッドタウンとして住宅開発が進み、また、町制施行当時より積極的に企業誘致を進めてきたため、自動車関連産業をはじめとした数多くの企業が立地し、豊かな自然環境と活気あふれる産業、香り高い文化の調和したまちへと発展を続けています。その中でも産業分野における中小企業及び小規模企業は、それぞれの事業活動を通じて地域経済をけん引するとともに、地域社会の担い手としてまちづくりに貢献してきました。

しかしながら、今日、経済の国際化による企業間の競争の激化や国内の少子高齢化による人口減少社会の到来などにより、中小企業及び小規模企業を取り巻く環境は大きく変化しています。

このような時代において、本市の発展に重要な役割を担う中小企業及び小規模企業が発展をしていくためには、自らの創意工夫を活かした事業を意欲的に展開して経営の安定化を図るとともに、新たな事業展開に取り組んでいく必要があります。また、各主体が連携及び協力をし、それぞれに期待される役割を果たし、支援を行っていくことが重要です。

そして、中小企業及び小規模企業が、引き続き、地域社会の形成及び発展、雇用並びに多様な人材の社会参画を支え、ひいては市民生活の向上をもたらす重要な役割を果たす主体として地域に貢献し、地域社会と協働していくことにより、中小企業及び小規模企業の振興が図られます。

ここに、中小企業及び小規模企業の振興について、その基本理念を定め、各主体の役割を明確にするとともに共通の理解と協働の下、総合的に施策を推進し、地域経済の循環に努め、本市の発展に寄与するため、この条例を制定します。

(目的)

第1条 この条例は、中小企業及び小規模企業が地域社会の発展及び市民生活の向上にとって重要な役割を果たしていることに鑑み、中小企業及び小規模企業の振興についての基本理念を定め、市の責務等を明らかにするとともに、中小企業及び小規模企業の振興に関する施策を総合的に推進することにより、中小企業及び小規模企業の振興、地域社会の発展並びに市民生活の向上に寄与することを目的とする。

(定義)

第2条 この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(1) 中小企業者 中小企業基本法(昭和38年法律第154号。以下「法」という。)第2条第1項各号のいずれかに該当する中小企業者であって、市内に事務所又は事業所を有するものをいう。

(2) 小規模企業者 法第2条第5項に規定する小規模企業者であって、市内に事務所又は事業所を有するものをいう。

(3) 商工会 商工会法(昭和35年法律第89号)の規定に基づく商工会であって、市内に事務所を有するものをいう。

(4) 産業経済団体 中小企業及び小規模企業を支援する事業を行う団体であって、市内で事業活動を行うものをいう。

(5) 大企業者 中小企業者以外の事業者(金融機関を除く。)で、市内で事業活動を行うものをいう。

(6) 金融機関 銀行、信用金庫その他の金融業を営む者であって、市内で事業活動を行うものをいう。

(7) 大学等 学校教育法(昭和22年法律第26号)第1条に規定する大学及び高等専門学校並びに愛知県内に所在する国又は愛知県が所管する公的研究機関をいう。

(8) 市民 市内に住所を有する者及び市内に通勤又は通学する者をいう。

(基本理念)

第3条 中小企業及び小規模企業の振興は、次に掲げる事項を基本理念として推進されなければならない。

(1) 中小企業者及び小規模企業者の自らの創意工夫と経営の向上に対する主体的な努力が促進されること。

(2) 中小企業者及び小規模企業者が地域社会の発展及び市民生活の向上に重要な役割を果たしているという認識の下に行うこと。

(3) 中小企業者、小規模企業者、市、国、愛知県、商工会、産業経済団体、大企業者、金融機関、大学等及び市民の協働により行うこと。

(市の責務)

第4条 市は、基本理念にのっとり、経済社会情勢の変化に対応した適切な中小企業及び小規模企業の振興に関する施策を策定し、総合的に実施しなければならない。

2 市は、中小企業及び小規模企業の振興に関する施策の策定及び実施に当たっては、中小企業及び小規模企業の実態を把握するとともに、国、愛知県、商工会、産業経済団体、大企業者、金融機関、大学等及び市民と協力して、効果的に行うよう努めなければならない。

(中小企業者の役割)

第5条 中小企業者は、基本理念にのっとり、経済的社会的環境の変化に対して自らの創意工夫の下、事業計画に基づいた新たな事業の展開、販路の開拓等に取り組む等、主体的に経営の改善及び向上を図るよう努めるものとする。

2 中小企業者は、自らが地域経済の基盤を形成していることを認識し、雇用機会の確保及び人材の育成に努めるとともに、従業員が仕事と生活の調和を図ることができる環境の整備その他の労働環境の整備に自主的に取り組むよう努めるものとする。

3 中小企業者は、地域社会の一員としての社会的責任を自覚し、地域が取り組むまちづくりの活動に積極的に貢献する等、地域社会と協働することで、地域社会の発展及び市民生活の向上に寄与するよう努めるものとする。

4 中小企業者は、自らの経営力を強化するため、経営等に関わる情報収集に努めるとともに、相互の連携及び交流に努めるものとする。

5 中小企業者は、小規模企業者が自らの事業活動の維持及び発展のために重要な存在であることを認識し、小規模企業の成長発展に協力するよう努めるものとする。

6 中小企業者は、市が実施する中小企業及び小規模企業の振興に関する施策に協力するよう努めるものとする。

(小規模企業者の役割)

第6条 小規模企業者は、基本理念にのっとり、地域の特色を生かした事業活動に取り組むとともに、経済社会情勢の変化に対応して事業の持続的な発展を図るため、他の小規模企業や各主体と連携及び協働し、自主的に円滑かつ着実な事業運営に努めるものとする。

2 小規模企業者は、地域社会の一員としての社会的責任を自覚し、地域が取り組むまちづくりの活動に積極的に貢献する等、地域社会と協働することで、地域社会の発展及び市民生活の向上に寄与するよう努めるものとする。

3 小規模企業者は、市が実施する中小企業及び小規模企業の振興に関する施策に協力するよう努めるものとする。

(商工会の役割)

第7条 商工会は、基本理念にのっとり、中小企業者及び小規模企業者の経営の発達、改善及び革新のための取組を積極的に行うよう努めるものとする。

2 商工会は、中小企業者及び小規模企業者の実態を把握し、自らの事業活動に反映するとともに、商工会の会員相互の関係強化の促進及び他の団体との連携を図るよう努めるものとする。

3 商工会は、市が実施する中小企業及び小規模企業の振興に関する施策に協力するよう努めるものとする。

(産業経済団体の役割)

第8条 産業経済団体は、基本理念にのっとり、中小企業者及び小規模企業者の自主的な努力及び創意工夫の取組並びに産業間又は事業者間の連携を支援し、中小企業及び小規模企業の成長発展に協力するよう努めるものとする。

2 産業経済団体は、市が実施する中小企業及び小規模企業の振興に関する施策に協力するよう努めるものとする。

(大企業者の役割)

第9条 大企業者は、基本理念にのっとり、中小企業者及び小規模企業者が自らの事業活動の維持及び発展のために重要な存在であることを認識し、中小企業及び小規模企業の成長発展に協力するよう努めるものとする。

2 大企業者は、市が実施する中小企業及び小規模企業の振興に関する施策に協力するよう努めるものとする。

(金融機関の役割)

第10条 金融機関は、基本理念にのっとり、中小企業者及び小規模企業者が経営の安定化並びに新たな事業展開等の経営の改善及び向上に取り組むことができるよう、各中小企業者及び小規模企業者に適した円滑な資金の供給、有用な情報の提供、経営相談等の支援を行うことにより、中小企業及び小規模企業の成長発展に協力するよう努めるものとする。

2 金融機関は、市が実施する中小企業及び小規模企業の振興に関する施策に協力するよう努めるものとする。

(大学等の役割)

第11条 大学等は、基本理念にのっとり、人材の育成並びに研究開発及びその成果の普及における取組を通じて、中小企業者及び小規模企業者の成長発展に協力するよう努めるものとする。

2 大学等は、中小企業者、小規模企業者、市、国、愛知県、商工会、産業経済団体及び大企業者との連携を通じた研究開発等により、中小企業者及び小規模企業者の成長発展に協力するよう努めるものとする。

3 大学等は、市が実施する中小企業及び小規模企業の振興に関する施策に協力するよう努めるものとする。

(市民の理解及び協力)

第12条 市民は、中小企業及び小規模企業の振興が地域社会の発展及び市民生活の向上に果たす役割の重要性を理解し、中小企業及び小規模企業の成長発展に協力するよう努めるものとする。

(施策の基本方針)

第13条 市は、基本理念にのっとり、中小企業及び小規模企業の振興に関する施策を策定し、及び実施するに当たっては、次に掲げる事項を基本とする。

(1) 経営基盤の強化及び経営の革新の促進を図ること。

(2) 新たな事業活動及び市場開拓の促進を図ること。

(3) 知識及び技術の向上等のための人材の育成及び確保並びに雇用の安定を図ること。

(4) 資金調達の円滑化を図ること。

(5) 中小企業者及び小規模企業者相互の連携並びに大企業者及び大学等との連携を図ること。

(6) 市が発注する工事、物品及び役務の調達等に当たっては、予算の適正な執行並びに透明かつ公平な競争及び契約の適正な履行に留意しつつ、中小企業者及び小規模企業者の受注機会の確保を図ること。

(7) 中小企業及び小規模企業の振興について、商工会、産業経済団体、大企業者、金融機関、大学等及び市民の理解及び協力の促進を図ること。

2 市は、前項の施策の推進に当たっては、中小企業者、小規模企業者、商工会、産業経済団体、大企業者、金融機関、大学等及び市民の意見の聴取その他の調査により当該施策の実施の状況を把握し、適時に検討を加え、その結果に基づき必要な措置を講ずるものとする。

(財政上の措置)

第14条 市は、中小企業及び小規模企業の振興に関する施策を推進するため、必要な財政上の措置を講ずるよう努めるものとする。

附 則

この条例は、平成30年4月1日から施行する。

みよし市中小企業及び小規模企業振興基本条例

平成30年3月27日 条例第3号

(平成30年4月1日施行)