○みよし市農業委員会委員等報酬規則

平成30年3月27日

規則第4号

(趣旨)

第1条 この規則は、みよし市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例(昭和31年三好村条例第11号。以下「条例」という。)別表農業委員会の項に掲げる農業委員会の会長、会長職務代理者、委員及び農地利用最適化推進委員(以下「委員等」という。)の報酬に関し、必要な事項を定めるものとする。

(加算額)

第2条 条例別表農業委員会の項の市長の定める額(以下「加算額」という。)は、活動実績及び成果実績に基づき支給するものとする。

(活動実績)

第3条 活動実績に係る加算額は、6,000円に活動月数を乗じて得た額とする。

2 活動実績は、次に掲げる活動を行うものとし、農業委員会が別に定める期日までに報告するものとする。

(1) 農地利用集積の対象となる担い手(以下「担い手」という。)への農地集積・集約化の推進活動

(2) 遊休農地の発生防止・解消活動

(3) 農地中間管理機構との連携活動

(4) 農業経営の新規参入の促進活動

(5) 前各号に掲げる活動に必要な会議への参加

(6) その他農地利用の最適化に必要な活動

(成果実績)

第4条 成果実績は、農業委員会の活動における成果として、単年度集積基準面積及び単年度解消面積に対する事業実施年の農業委員会の活動による農地集積面積及び遊休農地の解消面積に対する達成度を別表第1及び別表第2に定める指標により評価し、次の計算方法により得られる額とする。

(1) 成果実績に係る加算額=14,000円×12月×(評価点の合計÷9点)

(2) 単年度集積基準面積は、平成25年度末における担い手への農地集積面積を農林水産省が調査成果として把握する平成25年の耕地面積で除して得た割合に2.5を乗じて得た値に平成25年の耕地面積を乗じて得た面積から平成25年度末における農地集積面積を減じて得た面積を10年で除して得た面積に0.5を乗じて得た面積(その数に小数点以下1位未満の端数があるときは、これを四捨五入する。)とする。

(3) 単年度解消目標面積は、平成27年の農業委員会が実施した利用状況調査により把握した農地法(昭和27年法律第229号)第32条第1項第1号に該当する農地及び第2号に該当する農地の面積から平成27年の耕地面積に平成27年の同項第1号に該当する農地を加えた面積の1%に当たる面積を減じ、5年で除して得た面積(その数に小数点以下1位未満の端数があるときは、これを四捨五入する。)とする。

(加算額の返還)

第5条 市長は、活動実績の内容に虚偽の記載があった場合は、委員等に対し、加算額の一部又は全部を返還させることができる。

(委任)

第6条 この規則に定めるもののほか、加算額の支給方法等に関して必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

この規則は、平成30年4月1日から施行する。

別表第1(第4条関係)

担い手への農地集積

農業委員会の活動による農地集積面積(事業実施年の1月1日から12月末日の期間)について、単年度集積基準面積に対する達成度

点数

ア 達成度が130%を超える

13点

イ 達成度が120%以上130%未満

11点

ウ 達成度が110%以上120%未満

9点

エ 達成度が100%以上110%未満

7点

オ 達成度が90%以上100%未満

6点

カ 達成度が80%以上90%未満

5点

キ 達成度が70%以上80%未満

4点

ク 達成度が60%以上70%未満

3点

ケ 達成度が50%以上60%未満

2点

コ 達成度が40%以上50%未満

1点

サ アからコまでに該当しない

0点

別表第2(第4条関係)

遊休農地の発生防止・解消

遊休農地の解消面積(各年の利用状況調査により把握した面積)について、単年度集積基準面積に対する達成度

点数

ア 達成度が130%を超える

13点

イ 達成度が120%以上130%未満

11点

ウ 達成度が110%以上120%未満

9点

エ 達成度が100%以上110%未満

7点

オ 達成度が90%以上100%未満

6点

カ 達成度が80%以上90%未満

5点

キ 達成度が70%以上80%未満

4点

ク 達成度が60%以上70%未満

3点

ケ 達成度が50%以上60%未満

2点

コ 達成度が40%以上50%未満

1点

サ アからコまでに該当しない

0点

みよし市農業委員会委員等報酬規則

平成30年3月27日 規則第4号

(平成30年4月1日施行)

体系情報
第5編 与/第1章 報酬・費用弁償
沿革情報
平成30年3月27日 規則第4号