○みよし市産後ケア事業実施要綱

平成30年3月30日

(趣旨)

第1条 この要綱は、産院を退院した母親及び乳児(以下「母子」という。)で、家族等から十分な育児、家事等の支援が受けられないもの又は育児不安等により特に支援を必要とするものに対し、安全安心な場所で助産師又は看護師等による心身のケア及び育児に関する専門的なサポートを行うことにより、母親の身体的回復と心理的安定を促進し、安心して育児に取り組める環境を整える産後ケア事業(以下「事業」という。)に関し、必要な事項を定めるものとする。

(実施主体)

第2条 事業の実施主体は、みよし市とする。

(事業委託)

第3条 市長は、事業の目的を効果的に達成するため、事業の全部又は一部を適切な事業運営が確保できると認める法人その他の団体に委託して実施することができる。

2 委託する事業は、次の要件を満たすものとする。

(1) 事業に従事する助産師又は保健師等を常時配置し、主に母体ケア、乳児ケア、母乳育児や育児指導及び相談を行う実施体制が確保できること。

(2) 事業を安全快適に提供できる施設及び設備を備えていること。

(3) 市と連携調整を行うことができること。

(事業の内容)

第4条 事業の内容は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に掲げるサービスを実施するものとする。

(1) 宿泊型(午前10時から翌日の午前10時までの施設利用を1日とする。)

 母親の身体的ケア、保健指導及び栄養指導

 母親の心理的ケア

 適切な授乳が実施できるためのケア

 育児手技についての具体的な指導及び相談

 食事(朝食・昼食・夕食)の提供

 生活の相談、支援

(2) デイサービス型(午前10時から午後4時までの施設利用を1日とする。)

 母親の身体的ケア、保健指導及び栄養指導

 母親の心理的ケア

 適切な授乳が実施できるためのケア

 育児手技についての具体的な指導及び相談

 食事(昼食)の提供

(利用可能日数)

第5条 事業の利用可能日数は、前条各号に掲げるサービスを合わせて、合計7日までとする。

2 市長は、母子の状況により必要があると認めたときは、必要最小限の範囲内において、前項に規定する日数を超えて利用させることができる。

(対象者)

第6条 事業の対象者は、本市の住民基本台帳に記録されている産後3月未満の母親及び乳児で、次の各号のいずれかに該当するものとする。ただし、母子ともに医療行為の必要のない者又は感染症状のない者に限る。

(1) 出産後の身体的な不調又は回復の遅れがあり、休養の必要がある者

(2) 出産後の心理的な不調があり、身近に相談できる者がいない者

(3) エジンバラ産後うつ質問票の結果等により心理的ケアが必要と認められる者

(4) 授乳が困難である者

(5) 育児について指導の必要がある者

(6) 家族等からの十分な育児、家事等の支援が受けられない者

(7) 産科医療機関で身体的ケアが必要と認められる者

(8) 前各号に掲げるもののほか、市長が必要と認める者

(利用申請等)

第7条 事業を利用しようとする者(以下「利用希望者」という。)は、みよし市産後ケア事業利用申請書兼情報提供同意書(様式第1号)に、次に掲げる書類を添えて、市長に申請しなければならない。

(1) 夫及び妻の前年の所得(1月から5月までの間に申請する場合は、前前年の所得)について証明する書類

(2) 母子健康手帳に出産の状態の記録が記載されているものの写し

(3) その他市長が必要と認める書類

2 市長は、前項に規定する申請があったときは、利用希望者の養育状況を家庭訪問等の調査により審査をし、適当と認めたときは、みよし市産後ケア事業利用承認通知書(様式第2号)及びみよし市産後ケア事業実施依頼書(様式第3号)により、利用希望者及び第3条第1項の規定により市長が事業の全部又は一部を委託した法人その他の団体(以下「事業委託事業所」という。)に通知するものとする。

3 市長は、利用を不承認したときは、みよし市産後ケア事業利用不承認通知書(様式第4号)を通知するものとする。

(利用の変更及び中止)

第8条 前条に規定する利用の決定を受けた者が、利用内容を変更し又は利用を中止しようとするときは、みよし市産後ケア事業利用変更(中止)申請書(様式第5号)により、速やかに市長に申請しなければならない。

2 市長は、前項に規定する申請があったときは、その内容を審査し、事業委託事業所に通知するものとする。

(利用の取り消し)

第9条 市長は、次の各号のいずれかに該当するときは、利用承認を取り消すことができる。

(1) 利用希望者が偽りその他不正の手段により利用承認を受けたとき。

(2) 事業を行う利用施設が災害、事故その他の事由により利用できなくなったとき。

(3) 母子のいずれかにおいて、感染症に罹患したとき。

(4) 母親において、入院加療が必要になったとき。

(5) 前各号に掲げるもののほか、市長が特に必要があると認めるとき。

(利用者負担金)

第10条 事業を利用した者は、別表に定める利用者負担金を、事業委託事業所に支払わなければならない。

(実績等の報告)

第11条 事業委託事業所は、事業の実績があった月の翌月に、事業の実績について市長に報告しなければならない。

2 事業委託事業所は、事業の実施に際して事故が生じた場合その他事業の実施に支障を及ぼすおそれのある事態が生じた場合は、速やかに市長に報告しなければならない。

(その他)

第12条 この要綱に定めるもののほか、事業の実施に関し必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

この要綱は、平成30年4月1日から施行する。

別表(第10条関係)

階層区分

宿泊型1日当たり

デイサービス型1日当たり

所得の合計が730万円以上の世帯

9,000円

3,500円

所得の合計が730万円未満の世帯

6,000円

2,300円

生活保護法(昭和25年法律第144号)による被保護世帯(単給世帯を含む。)、中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律(平成6年法律第30号)による支援給付受給世帯及び市町村民税非課税世帯

0円

0円

備考

1 この世帯とは、母親及びその配偶者に限る。

2 追加料金が必要なサービスを受けた場合は、上記世帯区分に関らず利用者の全額自費とする。

3 所得の範囲及び所得の額の計算方法は、それぞれ児童手当法施行令(昭和46年政令第281号)第2条及び第3条の規定を準用する。

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みよし市産後ケア事業実施要綱

平成30年3月30日 種別なし

(平成30年4月1日施行)