○みよし市放課後児童健全育成事業実施要綱

平成30年3月27日

(趣旨)

第1条 この要綱は、みよし市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例(平成26年みよし市条例第27号。以下「条例」という。)第14条の規定に基づき、放課後児童クラブの運営に関し必要な事項を定めるものとする。

(事業の目的)

第2条 市長は、小学校に就学している児童であって、その保護者が労働等により昼間家庭にいないものに、授業の終了後に学校の空き教室等を利用して適切な遊び及び生活の場を与えて、その健全な育成を図るため、児童福祉法(昭和22年法律第164号)第6条の3第2項に規定する放課後児童健全育成事業を実施する場所(以下「放課後児童クラブ」という。)を開設する。

(運営方針)

第3条 放課後児童クラブは、条例のほか放課後児童クラブ運営指針(平成27年3月31日雇児発0331第34 厚生労働省雇用均等・児童家庭局長通知)に基づいて運営するものとする。

(支援の内容)

第4条 放課後児童クラブにおける支援の内容は、次のとおりとする。

(1) 放課後児童クラブを利用する児童(以下「児童」という。)が安心して過ごせる生活の場としてふさわしい環境を整え、安全面に配慮しながら児童が自ら危険を回避できるようにしていくとともに、児童の発達段階に応じた主体的な遊びや生活が可能となるように、自主性、社会性及び創造性の向上、基本的な生活習慣の確立等により、児童の健全な育成を図る。

(2) 保護者と密接な連携をとり、放課後児童クラブにおける児童の様子を日常的に保護者に伝え、児童に関する情報を家庭と放課後児童クラブで共有することにより、保護者が安心して子どもを育て、子育てと仕事等を両立できるように支援する。

(職員の職種・員数)

第5条 市長は、放課後児童クラブに放課後児童支援員(条例第10条第3項に規定する者(条例附則第2項の規定による経過措置により都道府県知事が行う研修を平成32年3月31日までに修了することを予定している者を含む。)をいう。以下「支援員」という。)を支援の単位ごとに2人以上置くものとする。

2 前項の規定にかかわらず、市長は、支援の単位ごとに配置された支援員のうち1人を除き、支援員を補助する者(以下「補助員」という。)に代えて置くことができる。

(支援員の職務)

第6条 支援員は、児童の育成支援に関する次の職務を行う。

(1) 児童が自ら進んで放課後児童クラブに通い続けられるように支援する。

(2) 児童の出欠席と心身の状態を把握して、適切に援助する。

(3) 児童自身が見通しを持って主体的に過ごせるようにする。

(4) 放課後児童クラブでの生活を通して、日常生活に必要となる基本的な生活習慣を習得できるようにする。

(5) 児童が発達段階に応じた主体的な遊びや生活ができるようにする。

(6) 児童が自分の気持ちや意見を表現することができるように援助し、放課後児童クラブの生活に主体的に関ることができるようにする。

(7) 児童が安全に安心して過ごすことができるように環境を整備するとともに、緊急時に適切な対応ができるようにする。

(8) 放課後児童クラブでの児童の様子を日常的に保護者に伝え、家庭と連携して育成支援を行う。

2 補助員は、支援員の職務を補助するものとする。

(教室、定員及び期間)

第7条 放課後児童クラブの教室、定員及び期間は、別表のとおりとする。

2 市長は、1日の利用児童数が概ね40人を超えない範囲内で、前項の定員を超えて児童を登録することができるものとする。

(実施地域)

第8条 放課後児童クラブの実施地域は、当該放課後児童クラブの所在地を含む小学校区とする。

2 前項の規定にかかわらず、学校の休業日(みよし市立学校管理規則(昭和33年三好町教育委員会規則第2号)第6条第2項第1号から第4号までに掲げる休業日をいう。)の利用については、実施地域を市全域とすることができる。

(留意事項)

第9条 児童及びその保護者は、放課後児童クラブの利用に当たって、次の事項に留意するものとする。

(1) 出欠席の報告は、あらかじめ利用計画表により毎月報告し、当日の利用変更は下校時刻30分前までに放課後児童クラブへ連絡するものとする。

(2) 児童が感染性のある疾病を発症したときは、治癒するまでの間は放課後児童クラブの利用はできないものとする。

(緊急時における対応)

第10条 市長は、児童の病気やけがが発生したときに備え、マニュアルを整備するとともに、支援員及び補助員が適切な対応ができるよう手順を確認させるものとする。

2 市長は、緊急不審者情報が発令された場合に備え、マニュアルを整備するとともに、支援員及び補助員が適切な対応ができるよう手順を確認させ、放課後児童クラブごとに避難訓練を年1回以上実施させるものとする。

(非常災害対策)

第11条 市長は、台風、地震、火災等の災害が発生した場合に備え、マニュアルを整備するとともに、支援員及び補助員が適切な対応ができるよう手順を確認させ、放課後児童クラブごとに避難訓練を年1回以上実施させるものとする。

(虐待の防止)

第12条 市長は、児童の人権の擁護・虐待の防止のため、放課後児童クラブごとに虐待防止に関する責任者を選任し、早期の発見と通告に努めるとともに、支援員及び補助員に対して虐待防止の啓発・普及に努めるものとする。

(苦情解決)

第13条 市長は、放課後児童クラブにおいて行った支援に関して、児童又はその保護者等からの苦情に迅速かつ適切に処理するため、苦情を受け付けるための窓口を設置するものとする。

2 市長は、社会福祉法(昭和26年法律第45号)第83条に規定する運営適正化委員会が行う同法第85条第1項の規定による調査にできる限り協力しなければならない。

(委任)

第14条 この要綱に定めるもののほか、必要な事項は市長が別に定める。

附 則

この要綱は、平成30年4月1日から施行する。

別表(第7条関係)

名称

教室

(支援の単位)

定員

期間

中部児童クラブ

第1教室

40人

4月1日から3月31日まで

夏季教室

50人

7月21日から8月31日まで

北部児童クラブ

第1教室

40人

4月1日から3月31日まで

第2教室

40人

南部児童クラブ

第1教室

40人

天王児童クラブ

第1教室

40人

第2教室

40人

三吉児童クラブ

第1教室

40人

夏季教室

40人

7月21日から8月31日まで

三好丘児童クラブ

第1教室

40人

4月1日から3月31日まで

第2教室

40人

緑丘児童クラブ

第1教室

40人

第2教室

40人

黒笹児童クラブ

第1教室

40人

夏季教室

40人

7月21日から8月31日まで

みよし市放課後児童健全育成事業実施要綱

平成30年3月27日 種別なし

(平成30年4月1日施行)