○みよし市消費生活相談員設置要綱

平成29年10月31日

みよし市消費生活相談員設置要綱(平成19年2月21日)の全部を改正する。

(趣旨)

第1条 この要綱は、みよし市消費生活センターの組織及び運営等に関する条例(平成29年みよし市条例第20号。以下、「条例」という。)第8条の規定に基づき、みよし市消費生活相談員設置に関し、必要な事項を定めるものとする。

(目的及び設置)

第2条 市民の消費生活相談に応じ、それらの解決等を図るため、みよし市消費生活相談員(以下「相談員」という。)を置く。

(委嘱)

第3条 相談員は、条例第4条第1項に定める者のうちから、市長が委嘱する。

(任期)

第4条 相談員の委嘱の任期は、委嘱の日からその日の属する年度末までとする。ただし、再任を妨げない。

(所掌事務)

第5条 相談員は、次に掲げる事務を所掌する。

(1) 消費生活に関する苦情、相談等の処理及びあっせんを行うこと。

(2) 消費生活に関する知識及び情報の提供を行うこと。

(3) その他市長が指定する事項

(消費生活相談員の身分)

第6条 消費生活相談員の身分については、地方公務員法第3条に基づく、特別職非常勤職員とする。

(相談日等)

第8条 相談日及び相談時間は、次の表のとおりとする。ただし、市長が必要と認めるときは、相談日又は相談時間を変更することができる。

相談日

相談時間

毎週月曜日及び水曜日

午前9時から正午まで

毎週木曜日及び金曜日

午後1時30分から午後4時30分まで

2 前項の規定にかかわらず、国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)に規定する休日及び12月29日から翌年1月3日までの日は、相談を実施しない。

(服務)

第9条 相談員の服務は、次のとおりとする。

(1) 職務を遂行するに当たっては、市長の職務上の指示に従わなければならない。

(2) その職の信用を傷つけ、又は市全体の不名誉となるような行為をしてはならない。

(3) 職務上知り得た秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後も、また、同様とする。

(4) 勤務時間中は職務に専念し、みだりに勤務場所を離れてはならない。

(解嘱)

第10条 市長は、相談員が次の各号のいずれかに該当すると認める場合には、第3条の規定による委嘱を解くことができる。

(1) 前条各号に規定する服務に違反した場合

(2) 相談員としての能力又は適性を著しく欠く場合

(3) 精神又は身体に著しい障害があるため、職務に耐えられない場合

(離職)

第11条 相談員が、次の各号のいずれかに該当する場合は、離職するものとする。

(1) 退職を願い出て承認された場合

(2) 任期が満了した場合

(3) 死亡した場合

(庶務)

第12条 消費生活相談に関する事務は、消費者行政担当課において処理し、消費生活センター長は、消費者行政担当課長をもって充てる。

(補則)

第13条 この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、別に定める。

附 則

この要綱は、平成29年11月1日から施行する。

みよし市消費生活相談員設置要綱

平成29年10月31日 種別なし

(平成29年11月1日施行)