○みよし市ふるさと納税事務取扱要綱

平成30年5月23日

(趣旨)

第1条 この要綱は、みよし市に対する地方税法第37条の2第1項第1号及び第314条の7第1項第1号に規定する寄附(以下「ふるさと納税」という。)の取扱い及びふるさと納税を行った個人であって、かつ、みよし市外に住所を有するもの(以下「寄附者」という。)に対して、みよし市の特産品等の返礼品(以下「返礼品」という。)を贈呈することについて必要な事項を定めるものとする。

(寄附の申込み)

第2条 みよし市にふるさと納税をしようとする者は、みよし市ふるさと寄附金申込書(様式第1号)により、市長に申し込まなければならない。ただし、第4条の規定により市長が事業を委託する場合にあっては、市長が別に定める方法で申し込むことができる。

(返礼品の贈呈)

第3条 市長は、1回当たり1万円以上のふるさと納税をした寄附者(返礼品の贈呈を希望しない者を除く。)に対し、ふるさと納税をした額に応じて、返礼品を贈呈するものとする。

2 返礼品の額は、ふるさと納税をした額の3割以下(消費税及び地方消費税を含む。)とする。ただし、返礼品の額には送付に係る経費は含めないものとする。

(事業の委託)

第4条 市長は、ふるさと納税の効果的な運営を図るため、ふるさと納税に係る事業のうち、市長が必要と認める事業内容について、専門的知見を有する事業者に委託することができる。

(寄附金の使途指定)

第5条 寄附者は、第2条の規定による寄附の申込みの際に、市長が別に定めた事業のうちから寄附金の使途を指定することができる。

2 市長は、寄附者が寄附金の使途を指定したときは、希望内容に合致する事業予算の財源に充当するものとする。ただし、特段の指定がない場合は、市長が必要と認める事業の財源に充当するものとする。

3 前項の規定にかかわらず、市長は、必要があると認めるときは、第1項の事業に関連する基金に積立てることができる。

(寄附金受領証明書の交付)

第6条 市長は、寄附者の求めがあったときは、寄附金受領証明書(様式第2号)を交付するものとする。

(公表)

第7条 市長は、寄附者の氏名を公表するものとする。ただし、寄附者が希望しない場合は、この限りでない。

(委任)

第8条 この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

1 この要綱は、平成30年5月23日から施行する。

2 この要綱の施行の日前に申し出がなされたふるさと納税に係る特産品の贈呈については、なお従前の例による。

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みよし市ふるさと納税事務取扱要綱

平成30年5月23日 種別なし

(平成30年5月23日施行)