○愛南町木造住宅耐震診断事業補助金交付要綱

平成18年2月4日

告示第6号

(趣旨)

第1条 この告示は、町域に存する木造住宅の耐震診断の実施に要する経費に対して、町が予算の範囲内で補助金を交付することにより、地震に対する木造住宅の安全性の向上を図ることに関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条 この告示において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(1) 耐震診断 愛媛県木造住宅耐震診断マニュアルにより、木造住宅の地震に対する安全性を評価することをいう。

(2) 木造住宅耐震診断事務所 愛媛県木造住宅耐震診断事務所名簿に登載されている建築士事務所をいう。

(補助対象者)

第3条 この告示による補助金の交付を受けることができる者(以下「補助対象者」という。)は、次の各号のいずれにも該当する木造住宅を所有する者(国、地方公共団体又はその機関を除く。)で、当該木造住宅の耐震診断を木造住宅耐震診断事務所に委託するものとする。ただし、町税等を滞納している者は、補助対象者となることができない。

(1) 昭和56年5月31日以前に着工された一戸建の木造住宅(店舗、事務所等の住宅以外の用途を兼ねる住宅にあっては、住宅以外の用途の床面積が過半でないものに限る。)

(2) 構造が次に掲げる工法以外の木造住宅

 枠組み壁工法

 丸太組工法

 建築基準法の一部を改正する法律(平成10年法律第100号)第3条の規定による改正前の建築基準法(昭和25年法律第201号)第38条の規定に基づく認定工法

(3) 地上階数が2以下で延べ面積が500平方メートル以下の木造住宅

2 補助対象者が耐震診断の委託をする場合において、木造住宅耐震診断事務所は、当該耐震診断の報告書の作成に当たっては、耐震診断の結果について、愛媛県建築物耐震改修促進連絡協議会愛媛県建築物耐震評価委員会の評価を受けなければならない。

(補助対象経費及び補助額)

第4条 補助対象経費及びこれに対する補助の額は、次のとおりとする。

補助対象経費

補助の額

補助対象者が木造住宅耐震診断事務所に委託して実施する耐震診断に要する経費(消費税及び地方消費税の額を除く。)

補助対象経費の総額の3分の2以内の額とし、2万円を限度とする。(1,000円未満の端数が生じた場合は、その端数を切り捨てる。)

2 補助対象経費の範囲については、住宅・建築物安全ストック形成事業制度要綱(平成21年4月1日国住市第454号ほか)の定めるところによる。

(補助の申請)

第5条 補助金の交付を受けようとする者は、耐震診断に着手する前に木造住宅耐震診断事業補助申請書(様式第1号)を町長に提出しなければならない。

(補助金の内定通知)

第6条 町長は、前条の規定により申請があったときは、その内容を審査の上補助金の内定の適否を決定し、木造住宅耐震診断事業補助金内定通知書(様式第2号)又は木造住宅耐震診断事業補助金不内定通知書(様式第3号)によりその旨を当該申請を行った者に通知するものとする。

(補助事業の変更及び取りやめの承認申請)

第7条 前条の規定により補助金の内定通知を受けた者(以下「補助事業者」という。)は、補助金の内定通知を受けた木造住宅耐震診断事業(以下「補助事業」という。)について、内容を変更し、又は取りやめようとするときは、あらかじめ木造住宅耐震診断事業変更・取りやめ承認申請書(様式第4号)を町長に提出し、その承認を受けなければならない。

2 町長は、前項に規定する申請があったときは、その内容を審査し、適当と認めるときは、木造住宅耐震診断事業変更・取りやめ承認通知書(様式第5号)により補助事業者に通知するものとする。

(補助金の交付申請)

第8条 補助事業者は、補助事業完了後、補助金の交付を受けようとするときは、木造住宅耐震診断事業補助金交付申請書(様式第6号)に、町長が必要と認める書類を添えて、町長に提出しなければならない。

(補助金の交付決定通知)

第9条 町長は、前条の木造住宅耐震診断事業補助金交付申請書を受理した場合は、その内容を審査し、補助金の交付の適否を決定し、木造住宅耐震診断事業補助金交付決定通知書(様式第7号)又は木造住宅耐震診断事業補助金不決定通知書(様式第8号)により、その旨を補助事業者に通知するものとする。

(補助金の請求)

第10条 前条の規定により補助金の交付決定通知を受けた補助事業者は、木造住宅耐震診断事業補助金請求書(様式第9号)を町長に提出しなければならない。

(補助金の交付)

第11条 町長は、前条の木造住宅耐震診断事業補助金請求書を受理した場合は、補助金を交付するものとする。

(目的外使用の禁止)

第12条 補助事業者は、補助金を他の目的に使用してはならない。

(指導監督)

第13条 町長は、補助事業の実施に関して、必要に応じて検査し、指示を行い、又は報告を求めることができる。

(交付決定の取消し等)

第14条 町長は、補助事業者が次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、補助金交付の決定を取り消し、又は変更することができる。この場合において、既に補助金が交付されているときは、町長は、その全部又は一部の返還を命ずることができる。

(1) この告示に違反したとき。

(2) この告示の規定により町長に提出した書類に偽りの記載があったとき。

(3) 前2号に掲げるもののほか、補助事業の実施について、不正の行為があったとき。

(関係書類の保管)

第15条 補助事業者は、補助事業に係る収入及び支出の帳簿及び証拠書類を整備し、補助事業終了の年度の翌年度から起算して5年間保管しなければならない。

(その他)

第16条 この告示に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。

附 則

この告示は、平成18年4月1日から施行する。

附 則(平成23年7月15日告示第30号)

この告示は、公表の日から施行する。

附 則(平成28年5月17日告示第31号)

この告示は、公表の日から施行する。

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愛南町木造住宅耐震診断事業補助金交付要綱

平成18年2月4日 告示第6号

(平成28年5月17日施行)