○愛南町民間建築物アスベスト対策事業補助金交付要綱

平成23年3月28日

告示第12号

(趣旨)

第1条 この告示は、町民の安全・安心を確保するとともに、火災、震災時等におけるアスベストの飛散を防止するため、アスベスト含有調査を行う者に対し愛南町が民間建築物アスベスト対策事業補助金(以下「補助金」という。)を交付することについて、愛南町補助金等交付規則(平成17年愛南町規則第5号。以下「規則」という。)及び住宅・建築物安全ストック形成事業制度要綱(平成21年4月1日付国住市第454号、国住街第236号、国住指第4984-2号、国住備第162号。以下「国の要綱」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条 この告示において「アスベスト含有調査」とは、建築物の吹付け建材にアスベストが含有しているか否かについて行う調査をいう。

(補助対象者)

第3条 この告示による補助金の交付を受けることができる者は、町域において建築物を所有し、当該建築物に対しアスベスト含有調査を行う者(国、地方公共団体又はその機関を除く。)とする。

(補助対象経費等)

第4条 補助対象経費は、アスベスト含有調査に要する費用とする。

2 補助金の額は、国の要綱で定める範囲内における経費とし、かつ、1棟につき25万円を限度とする。

3 前項の補助金の額に1,000円未満の端数があるときは、これを切り捨てるものとする。

(交付の申請等)

第5条 補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、補助対象事業に着手する前に民間建築物アスベスト対策事業補助金交付申請書(様式第1号)に、次に掲げる書類を添えて町長に提出しなければならない。

(1) 建築物の位置図、区域図、配置図及び平面図

(2) 現況写真

(3) 吹付け建材の種別が分かる図書

(4) 確認通知書及び検査済証の写し

(5) 建物の所有権を証する書面

(6) 決議を証する書面(共同住宅の場合に限る。)

(7) 見積書の写し

(8) 前各号に掲げるもののほか、町長が必要と認める書類

(補助金の交付決定)

第6条 町長は、前条の規定による申請を受理した場合は、その内容を審査し、補助金の交付の適否を決定するものとする。

2 町長は、前項の規定により、補助金の交付の適否を決定したときは、民間建築物アスベスト対策事業補助金交付決定(却下)通知書(様式第2号)により、当該決定に係る申請者に通知するものとする。

(補助事業の変更及び中止の承認申請)

第7条 前条の規定により補助金の交付の決定通知を受けた者(以下「補助事業者」という。)は、補助金の交付決定通知を受けた事業(以下「補助事業」という。)について、内容を変更し、又は中止しようとするときは、あらかじめ民間建築物アスベスト対策事業変更(中止)承認申請書(様式第3号)を町長に提出し、その承認を受けなければならない。

2 町長は、前項の規定による申請があったときはその内容を審査し、適当と認めるときは、民間建築物アスベスト対策事業変更(中止)承認通知書(様式第4号)により補助事業者に通知するものとする。

(事業の完了報告)

第8条 補助事業者は、補助事業が完了したときは、速やかに民間建築物アスベスト対策事業完了報告書(様式第5号)に、次に掲げる書類を添えて町長に提出しなければならない。

(1) 調査機関と締結した契約書の写し

(2) 石綿分析調査結果報告書又はそれと同等の情報が掲載された書類

(3) 調査に要した経費に係る領収書の写し

(4) 支払内訳書

(5) 前各号に掲げるもののほか、町長が必要と認める書類

(補助金の額の確定)

第9条 町長は、前条の規定による報告書を受理したときは、その内容を審査の上、適当と認めるときは、民間建築物アスベスト対策事業補助金交付額確定通知書(様式第6号)により補助事業者に通知するものとする。

(補助金の請求)

第10条 前条の規定により補助金交付額確定通知を受けた補助事業者は、民間建築物アスベスト対策事業補助金請求書(様式第7号)を、町長に提出しなければならない。

(補助金の交付)

第11条 町長は、前条の規定による補助金請求書を受理した場合は、補助金を交付するものとする。

(交付決定の取消し)

第12条 町長は、補助事業者が町長の承認を受けずに補助事業の内容を変更し、又は中止したときは、交付決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(補助金の返還)

第13条 町長は、次の各号のいずれかに該当するときは、補助金の返還を命ずるものとする。

(1) 町長の承認を受けずに補助事業の内容を変更し、若しくは中止したとき。

(2) 規則第16条各号のいずれかに該当するとき。

(関係書類の保管)

第14条 補助事業者は、補助事業に係る収入支出の帳簿及び証拠書類を整備し、補助事業終了の年度の翌年度から起算して5年間保管しなければならない。

(その他)

第15条 この告示に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。

附 則

この告示は、平成23年4月1日から施行する。

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愛南町民間建築物アスベスト対策事業補助金交付要綱

平成23年3月28日 告示第12号

(平成23年4月1日施行)