○会津美里町職員研修規程

平成19年12月10日

訓令第16号

(趣旨)

第1条 この規程は、地方公務員法(昭和25年法律第261号)第39条第2項の規定に基づき、その勤務能率の発揮及び増進のために職員に対して行う研修に関し、必要な事項を定めるものとする。

(研修の目的)

第2条 研修は、職員が全体の奉仕者として職務を遂行するうえにおいて必要な知識、技能、態度等を修得させ、その資質及び職務遂行能力の向上を図ることを目的とする。

(研修の区分)

第3条 研修は、次の各号に掲げる区分に従い、当該各号に定めるものとする。

(1) 自主研修 職員が自己啓発のために自主的に行う研修

(2) 指名研修 職員が職務を遂行するために必要な一般的知識及び技能又は職員が職務を遂行するのに自ら必要と考える知識及び技能を修得させるために、一定の経験年数又は職務の階層に応じて行う研修

(3) 個別選択研修 職員が職務を遂行するのに特に必要な知識及び技能をより高度に修得させるために行う研修

(4) 専門研修 職員が担当する事務を執行するのに直接必要な専門的知識及び技能を高度に修得させるために行う研修

(5) 職場研修 職員が担当する事務を執行するのに必要な知識、技能及び態度等の向上並びに職員の事務処理の適正化を図るため各職場で行う研修

(6) 派遣研修 職員が職務を遂行するのに必要な知識、技能及び態度等をより高度に修得させるために、職員を外国又は国内の行政機関その他の機関へ派遣して行う研修

(研修の計画と実施)

第4条 総務課長は、毎年度当初に当該年度の研修実施計画を作成し、実施にあたっては合理的な基準に基づき、すべての職員にその機会が与えられるようにするものとする。

(所属長の責務)

第5条 所属長は、常に所属職員の研修について考慮し、職員を研修に参加させるよう努めなければならない。

(研修生の決定)

第6条 第3条第2号から第4号の研修を受ける職員は、総務課長が決定する。

2 第3条第6号の研修を受ける職員は、町長が決定する。

(研修生の服務規律)

第7条 研修を受ける職員(以下「研修生」という。)は、研修期間中、所定の規律を遵守し、研修に専念しなければならない。

2 研修生が次の各号のいずれかに該当するときは、その者の研修を停止し、免除し、又は取り消すことができる。

(1) 研修生としてふさわしくない行為があったとき。

(2) 心身の故障により受講に堪えられないとき。

(3) その他特別の事情があるとき。

(支援等)

第8条 町長は、職員が町政に関する調査研究又は職務に必要な知識、技能の習得を目的として行う自主研修に対して、別に定めるところにより必要な助成を行うことができる。

(研修効果の測定)

第9条 総務課長は、研修終了後にその効果を測定する必要があると認めるときは、試験その他の方法をもって調査を行うことができる。

(研修の記録等)

第10条 総務課長は、必要と認める研修の修了者について、当該研修を終了した旨を研修台帳に記載するものとする。

(研修の受託)

第11条 町長は、他の任命権者から研修の委託を受けたときは、職員に準じて研修を行うものとする。

(その他)

第12条 この規程に定めるもののほか、研修の実施に関し必要な事項は、町長が別に定める。

附 則

この訓令は、平成20年4月1日から施行する。

会津美里町職員研修規程

平成19年12月10日 訓令第16号

(平成20年4月1日施行)