○会津美里町議会議員の議員報酬、期末手当及び費用弁償に関する条例

平成17年10月1日

条例第41号

(趣旨)

第1条 この条例は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第203条第4項の規定に基づき、議会の議員に対して支給する議員報酬、期末手当及び費用弁償の額並びにその支給方法について定めるものとする。

(議員報酬)

第2条 議会の議長、副議長、常任委員会委員長、議会運営委員会委員長及び議員の議員報酬の月額は、別表のとおりとする。

第3条 議長、副議長、常任委員会委員長及び議会運営委員会委員長にはその職に就いた日から、議員にはその任期が開始する日からそれぞれ議員報酬を支給する。

2 議長、副議長、常任委員会委員長、議会運営委員会委員長及び議員が次の各号に掲げる事由によりその職を離れたときは、当該各号に定める日までの報酬を支給する。ただし、いかなる場合においても、重複して報酬を支給しない。

(1) 任期満了、辞職、失職、除名又は議会の解散(以下「任期満了等」という。) 任期満了等の日

(2) 死亡 死亡した日の属する月の末日

3 前2項の規定により報酬を支給する場合であって、月の初日から支給するとき及び月の末日まで支給するとき以外のときは、その報酬の額は、その月の現日数から日曜日の日数を差し引いた日数を基礎として日割りによって計算する。

第4条 議員報酬は、毎月21日(その日が休日、日曜日又は土曜日に当たるときは、その日前において、その日に最も近い休日、日曜日又は土曜日でない日)に支給する。

2 前条第2項の規定に該当する場合の議員の議員報酬は、その当日から7日以内に支給する。

(期末手当)

第5条 期末手当は、議長、副議長、常任委員会委員長、議会運営委員会委員長及び議員で6月1日及び12月1日(以下この条においてこれらの日を「基準日」という。)にそれぞれ在職する者に対し、それぞれ基準日の属する月の議長が定める日に支給する。これらの基準日前1箇月以内に退職し、又は死亡した議員で議長が定める者についても、同様とする。

2 期末手当の額は、それぞれ基準日現在(退職し、又は死亡した議員にあっては、退職し、又は死亡した日現在)において、議員報酬の月額及びその額に100分の15を超えない範囲内で町長が別に定める割合を乗じて得た額の合計額に、6月に支給する場合においては100分の140、12月に支給する場合においては100分の150を乗じて得た額に、基準日以前6箇月以内の期間におけるその者の在職期間の次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める支給割合を乗じて得た額とする。

(1) 6箇月 100分の100

(2) 5箇月以上6箇月未満 100分の80

(3) 3箇月以上5箇月未満 100分の60

(4) 3箇月未満 100分の30

第5条の2 次の各号のいずれかに該当する者には、前条第1項の規定にかかわらず、当該各号の基準日に係る期末手当(第3号に掲げる者にあっては、その支給を一時差し止めた期末手当)は、支給しない。

(1) 基準日から当該基準日に対応する支給日の前日までの間に禁錮以上の刑に処せられたため地方自治法第127条第1項の規定により失職した議員

(2) 基準日前1箇月以内又は基準日から当該基準日に対応する支給日の前日までの間に離職した議員(前号に掲げる者を除く。)で、その離職した日から当該支給日の前日までの間に禁錮以上の刑に処せられたもの

(3) 次条第1項の規定により期末手当の支給を一時差し止める処分を受けた議員(当該処分を取り消された者を除く。)で、その者の在職期間中の行為に係る刑事事件に関し禁錮以上の刑に処せられたもの

第5条の3 支給日に期末手当を支給することとされていた議員が当該支給日の前日までに次の各号のいずれかに該当する場合(第2号に該当する場合にあっては、当該行為について次項各号に規定する場合のいずれにも該当しないときに限る。)には、当該期末手当の支給を一時差し止める。

(1) 当該支給日の前日までの間に、その者の在職期間中の行為に係る刑事事件に関して、その者が起訴(当該起訴に係る犯罪について禁錮以上の刑が定められているものに限り、刑事訴訟法(昭和23年法律第131号)第6編に規定する略式手続によるものを除く。)をされ、その判決が確定していない場合

(2) 当該支給日の前日までの間に、その者の在職期間中の行為に係る刑事事件に関して、その者が逮捕(当該逮捕に係る犯罪について禁錮以上の刑が定められているものに限る。)された場合

2 前項の規定による期末手当の支給を一時差し止める処分(以下「一時差止処分」という。)について、次の各号のいずれかに該当するに至った場合には、速やかに当該一時差止処分を取り消さなければならない。

(1) 一時差止処分を受けた者が当該一時差止処分の理由となった行為に係る刑事事件に関し禁錮以上の刑に処せられなかった場合

(2) 一時差止処分を受けた者について、当該一時差止処分の理由となった行為に係る刑事事件につき公訴を提起しない処分があった場合

3 一時差止処分を行う場合は、当該一時差止処分を受けるべき者に対し、当該一時差止処分の際、一時差止処分の事由を記載した説明書を交付しなければならない。

4 前3項に規定するもののほか、一時差止処分に関し必要な事項は、議長が別に定める。

(費用弁償)

第6条 議長、副議長、常任委員会委員長、議会運営委員会委員長及び議員が公務のため旅行したときは、その旅行について費用弁償として別表に定める旅費を支給する。

2 議長、副議長、常任委員会委員長、議会運営委員会委員長及び議員が招集に応じ本会議、委員会又は全員協議会に出席したときは、日額1,800円の費用弁償を支給する。

3 費用弁償については、前2項に定めるもののほか、会津美里町職員等の旅費に関する条例(平成17年会津美里町条例第51号)の規定を準用する。

(委任)

第7条 この条例の施行に関し必要な事項は、町長が別に定める。

附 則

1 この条例は、平成17年10月1日から施行する。

2 平成21年6月に支給する期末手当に関する第5条第2項の規定の適用については、「100分の160」とあるのは「100分の145」とする。

附 則(平成20年7月30日条例第27号)

この条例は、地方自治法の一部を改正する法律(平成20年法律第69号)の施行の日から施行する。

附 則(平成20年12月17日条例第34号)

この条例は、平成21年4月1日から施行する。

附 則(平成21年5月29日条例第22号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成21年11月30日条例第28号)

この条例は、平成21年12月1日から施行する。

附 則(平成22年11月30日条例第25号)

この条例は、平成22年12月1日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成23年4月1日から施行する。

附 則(平成24年6月26日条例第18号)

この条例は、公布の日から施行する。

別表(第2条、第6条関係)

区分

議員報酬月額

旅費額

議長

299,000円

会津美里町長等の給与及び旅費に関する条例(平成17年会津美里町条例第44号)の適用を受ける町長の旅費の例による。

副議長

242,000円

常任委員長

227,000円

議会運営委員長

227,000円

議員

221,000円

会津美里町議会議員の議員報酬、期末手当及び費用弁償に関する条例

平成17年10月1日 条例第41号

(平成24年6月26日施行)

体系情報
第6編 与/第1章 報酬・費用弁償
沿革情報
平成17年10月1日 条例第41号
平成20年7月30日 条例第27号
平成20年12月17日 条例第34号
平成21年5月29日 条例第22号
平成21年11月30日 条例第28号
平成22年11月30日 条例第25号
平成24年6月26日 条例第18号