○会津美里町長等の給与及び旅費に関する条例

平成17年10月1日

条例第44号

(趣旨)

第1条 この条例は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第204条第3項の規定に基づき、次に掲げる特別職の職員(以下「町長等」という。)の給与及び旅費の額及び支給方法に関し必要な事項を定めるものとする。

(1) 町長

(2) 副町長

(3) 教育長

(給料)

第2条 町長等の給料月額は、別表のとおりとする。

(旅費)

第3条 町長等が公務のため旅行するときは、旅費を支給し、その額は、会津美里町職員等の旅費に関する条例(平成17年会津美里町条例第51号)の適用を受ける職員の例による。

(その他の給与)

第4条 町長等に対しては、第2条に定める給料のほか、会津美里町職員の給与に関する条例(平成17年会津美里町条例第47号)の適用を受ける町職員(以下「町職員」という。)の例により通勤手当、期末手当及び寒冷地手当を支給する。この場合において、期末手当の額は、給料月額及びその額に100分の15を超えない範囲内で町長が別に定める割合を乗じて得た額の合計額に、6月に支給する場合においては100分の140、12月に支給する場合においては100分の150を乗じて得た額に、その支給割合を乗じて得た額とする。

(支給方法)

第5条 前3条に掲げる給与及び旅費の支給方法については、町職員の例による。

附 則

1 この条例は、平成17年10月1日から施行する。

2 町長及び副町長の給料月額は、平成20年4月1日から平成21年3月31日までの間、第2条の規定にかかわらず、その者に対応する別表に掲げる額から町長については当該額に100分の10、副町長については、100分の5を乗じて得た額(その額に100円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てた額)を減じて得た額とする。ただし、第4条に規定する期末手当の額の算出の基礎となる給料月額については、この限りでない。

3 町長及び副町長の給料月額は、平成19年4月1日から平成20年3月31日までの間、第2条の規定にかかわらず、その者に対応する別表に掲げる額から町長については当該額に100分の10、副町長については、100分の5を乗じて得た額(その額に100円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てた額)を減じて得た額とする。ただし、第4条に規定する期末手当の額の算出の基礎となる給料月額については、この限りでない。

4 町長、助役及び収入役の給料月額は、平成18年11月1日から同月30日までの間に限り、第2条及び前条の規定にかかわらず、その者に対応する別表に掲げる額から町長については当該額に100分の15、助役及び収入役については、100分の10を乗じて得た額(その額に100円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てた額)を減じて得た額とする。

5 町長、副町長の給料月額は、平成21年1月1日から同月31日までの間に限り、第2条及び附則第2項の規定にかかわらず、その者に対応する別表に掲げる額から町長については当該額に100分の20、副町長については100分の10を乗じて得た額(その額に100円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てた額)を減じて得た額とする。

6 町長及び副町長の給料月額は、平成21年4月1日から平成21年10月31日までの間、第2条の規定にかかわらず、その者に対応する別表に掲げる額から町長については当該額に100分の10、副町長については、100分の5を乗じて得た額(その額に100円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てた額)を減じて得た額とする。ただし、第4条に規定する期末手当の額の算出の基礎となる給料月額については、この限りでない。

7 平成21年6月に支給する期末手当に関する第4条の規定の適用については、「100分の160」とあるのは「100分の145」とする。

8 町長及び副町長の給料月額は、平成21年12月1日から平成22年3月31日までの間、第2条の規定にかかわらず、その者に対応する別表に掲げる額から町長については当該額に100分の10、副町長については、100分の5を乗じて得た額(その額に100円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てた額)を減じて得た額とする。ただし、第4条に規定する期末手当の額の算出の基礎となる給料月額については、この限りでない。

9 町長及び副町長の給料月額は、平成22年4月1日から平成23年3月31日までの間、第2条の規定にかかわらず、その者に対応する別表に掲げる額から町長については当該額に100分の10、副町長については、100分の5を乗じて得た額(その額に100円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てた額)を減じて得た額とする。ただし、第4条に規定する期末手当の額の算出の基礎となる給料月額については、この限りでない。

10 町長及び副町長の給料月額は、平成22年10月1日から同月31日までの間に限り、第2条及び前項の規定にかかわらず、その者に対応する別表に掲げる額から町長については当該額に100分の20、副町長については100分の10を乗じて得た額(その額に100円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てた額)を減じて得た額とする。

11 副町長の給料月額は、平成22年12月1日から同月31日までの間に限り、第2条及び附則第9項の規定にかかわらず、副町長に対応する別表に掲げる額から当該額に100分の10を乗じて得た額(その額に100円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てた額)を減じて得た額とする。ただし、第4条に規定する期末手当の額の算出の基礎となる給料月額については、この限りでない。

12 町長及び副町長の給料月額は、平成23年4月1日から平成24年3月31日までの間、第2条の規定にかかわらず、その者に対応する別表に掲げる額から町長については当該額に100分の10、副町長については、100分の5を乗じて得た額(その額に100円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てた額)を減じて得た額とする。ただし、第4条に規定する期末手当の額の算出の基礎となる給料月額については、この限りでない。

13 町長及び副町長の給料月額は、平成24年4月1日から平成25年3月31日までの間、第2条の規定にかかわらず、その者に対応する別表に掲げる額から町長については当該額に100分の10、副町長については、100分の5を乗じて得た額(その額に100円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てた額)を減じて得た額とする。ただし、第4条に規定する期末手当の額の算出の基礎となる給料月額については、この限りでない。

14 町長及び副町長の給料月額は、平成25年4月1日から平成25年10月31日までの間、第2条の規定にかかわらず、その者に対応する別表に掲げる額から町長については当該額に100分の10、副町長については、100分の5を乗じて得た額(その額に100円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てた額)を減じて得た額とする。ただし、第4条に規定する期末手当の額の算出の基礎となる給料月額については、この限りでない。

15 町長の給料月額は、平成26年4月1日から平成27年3月31日までの間、第2条の規定にかかわらず、その者に対応する別表に掲げる額から当該額に100分の10を乗じて得た額(その額に100円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てた額)を減じて得た額とする。ただし、第4条に規定する期末手当の額の算出の基礎となる給料月額については、この限りでない。

16 町長及び副町長の給料月額は、平成27年1月1日から同月31日までの間に限り、第2条及び前項の規定にかかわらず、その者に対応する別表に掲げる額から町長については当該額に100分の20、副町長については100分の10を乗じて得た額(その額に100円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てた額)を減じて得た額とする。

17 町長及び副町長の給料月額は、平成28年10月1日から同月31日までの間に限り、第2条の規定にかかわらず、その者に対応する別表に掲げる額から町長については当該額に100分の10、副町長については100分の5を乗じて得た額(その額に100円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てた額)を減じて得た額とする。

18 町長及び副町長の給料月額は、平成29年10月1日から同月31日までの間に限り、第2条の規定にかかわらず、その者に対応する別表に掲げる額から町長については当該額に100分の30、副町長については100分の20を乗じて得た額(その額に100円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てた額)を減じて得た額とする。

附 則(平成17年11月28日条例第186号)

この条例は、平成17年12月1日から施行する。

附 則(平成18年10月4日条例第31号)

この条例は、平成18年11月1日から施行する。

附 則(平成19年3月22日条例第3号)

この条例は、平成19年4月1日から施行する。

附 則(平成20年3月21日条例第4号)

この条例は、平成20年4月1日から施行する。

附 則(平成20年12月17日条例第35号)

この条例は、平成21年1月1日から施行する。

附 則(平成21年3月18日条例第2号)

この条例は、平成21年4月1日から施行する。

附 則(平成21年5月29日条例第19号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成21年11月30日条例第29号)

この条例は、平成21年12月1日から施行する。

附 則(平成22年3月24日条例第5号)

この条例は、平成22年4月1日から施行する。

附 則(平成22年9月22日条例第23号)

この条例は、平成22年10月1日から施行する。

附 則(平成22年11月30日条例第26号)

この条例は、平成22年12月1日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成23年4月1日から施行する。

附 則(平成23年3月22日条例第4号)

この条例は、平成23年4月1日から施行する。

附 則(平成24年3月26日条例第1号)

この条例は、平成24年4月1日から施行する。

附 則(平成25年3月19日条例第4号)

この条例は、平成25年4月1日から施行する。

附 則(平成26年3月19日条例第2号)

この条例は、平成26年4月1日から施行する。

附 則(平成26年12月12日条例第19号)

この条例は、平成27年1月1日から施行する。

附 則(平成27年3月20日条例第7号)

(施行期日)

1 この条例は、平成27年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例の施行の際現に地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律(平成26年法律第76号)附則第2条第1項の規定により教育長がなお従前の例により在職する場合においては、この条例における第2条から第5条の改正後の規定は適用せず、改正前の規定はなおその効力を有する。

附 則(平成28年9月23日条例第34号)

この条例は、平成28年10月1日から施行する。

附 則(平成29年9月25日条例第17号)

この条例は、平成29年10月1日から施行する。

別表(第2条関係)

区分

給料月額

町長

796,000円

副町長

640,000円

教育長

599,000円

会津美里町長等の給与及び旅費に関する条例

平成17年10月1日 条例第44号

(平成29年10月1日施行)

体系情報
第6編 与/第2章 給与・手当
沿革情報
平成17年10月1日 条例第44号
平成17年11月28日 条例第186号
平成18年10月4日 条例第31号
平成19年3月22日 条例第3号
平成20年3月21日 条例第4号
平成20年12月17日 条例第35号
平成21年3月18日 条例第2号
平成21年5月29日 条例第19号
平成21年11月30日 条例第29号
平成22年3月24日 条例第5号
平成22年9月22日 条例第23号
平成22年11月30日 条例第26号
平成23年3月22日 条例第4号
平成24年3月26日 条例第1号
平成25年3月19日 条例第4号
平成26年3月19日 条例第2号
平成26年12月12日 条例第19号
平成27年3月20日 条例第7号
平成28年9月23日 条例第34号
平成29年9月25日 条例第17号