○会津美里町単純な労務に雇用される職員の給与の種類及び基準に関する条例

平成17年10月1日

条例第49号

(目的)

第1条 この条例は、地方公営企業等の労働関係に関する法律(昭和27年法律第289号)附則第5項において準用する地方公営企業法(昭和27年法律第292号。以下「法」という。)第38条第4項の規定に基づき、地方公務員法(昭和25年法律第261号。以下「地公法」という。)第57条に規定する単純な労務に雇用される者(以下「単純労務職員」という。)の給与の種類及び基準に関し必要な事項を定めることを目的とする。

(給与の種類)

第2条 単純労務職員で常時勤務を要するもの及び地公法第28条の5第1項に規定する短時間勤務の職を占める職員(以下「職員」という。)に支給される給与の種類は、給料及び手当とする。

2 給料は、正規の勤務時間による勤務に対する報酬であって、手当を除いたものとする。

3 手当の種類は、扶養手当、住居手当、通勤手当、特殊勤務手当、超過勤務手当、休日給、夜勤手当、宿日直手当、期末手当、勤勉手当、寒冷地手当、災害派遣手当及び退職手当とする。

(給料表)

第3条 給料については、職員の職務の種類に応じ給料表を設けるものとする。

2 給料表の給料額は、職務の級及び当該職務の級ごとの号給を設けて定めるものとする。

3 給料表に定める職務の級及び号給の数並びに各職務の級における最低の号給の給料額及び号給間の給料額の差額は、法附則第5項において準用する法第38条第2項及び第3項の規定の趣旨に従って定めなければならない。

(手当の額及び給与の支給方法等)

第4条 第2条に規定する給与の額(給料を除く。)及び給与の支給方法等は、別に定めるもののほか、会津美里町職員の給与に関する条例(平成17年会津美里町条例第47号)第1条に規定する一般職に属する職員(以下「一般職員」という。)の例による。

(昇格及び昇給等の基準)

第5条 職員の昇格及び昇給、休職者の給与並びに地方公務員の育児休業等に関する法律(平成3年法律第110号。以下「育児休業法」という。)第2条の規定により育児休業をしている職員の給与等については、町長が別に定めるものを除くほか、一般職員の例によるものとする。

(再任用職員等についての適用除外)

第6条 第2条に規定する給与のうち、扶養手当、寒冷地手当及び退職手当は、地公法第28条の4第1項、第28条の5第1項又は第28条の6第1項若しくは第2項の規定により採用された職員については、支給しない。

2 第2条に規定する給与のうち、扶養手当、単身赴任手当、住居手当、寒冷地手当及び退職手当は、育児休業法第18条第1項の規定により採用された職員については、支給しない。

(非常勤職員の給与)

第7条 職員以外の単純労務職員には、任命権者は、職員の給与との均衡を考慮し、予算の範囲内で給与を支給する。

(委任)

第8条 この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、町長が別に定める。

附 則

この条例は、平成17年10月1日から施行する。

附 則(平成28年12月16日条例第44号)

この条例は、公布の日から施行する。

会津美里町単純な労務に雇用される職員の給与の種類及び基準に関する条例

平成17年10月1日 条例第49号

(平成28年12月16日施行)