○会津美里町賃金支弁職員雇用等管理規程

平成17年10月1日

訓令第36号

(趣旨)

第1条 この規程は、会津美里町職員定数条例(平成17年会津美里町条例第31号)に定める定数(以下「条例定数」という。)外において雇用され、賃金の予算科目から給与が支給される一般職に属する職員(以下「賃金支弁職員」という。)の雇用手続、勤務条件等に関し必要な事項を定めるものとする。

(賃金支弁職員の雇用)

第2条 賃金支弁職員は、地方公務員法(昭和25年法律第261号)第22条第5項の規定に基づき雇用期間を1日として、日々雇用により、第5条に定める期間を限度として雇用することができるものとする。

(賃金支弁職員の区分)

第3条 賃金支弁職員は、次の4種に区分する。

(1) 臨時事務補助員

(2) 臨時技術補助員

(3) 臨時技能員

(4) 臨時労務員

2 前項第1号の「臨時事務補助員」及び同項第2号の「臨時技術補助員」とは、一般の事務又は技術に関する臨時の補助業務に雇用する職員をいう。

3 第1項第3号の「臨時技能員」とは、特別の資格、免許又は熟練等を必要とする技能職種に属する臨時の業務に雇用する職員をいう。

4 第1項第4号の「臨時労務員」とは、前項の業務以外の労務的業務のため雇用する職員をいう。

(雇用手続等)

第4条 賃金支弁職員の雇用は、主管課長からの日々雇用職員雇用内申書(様式第1号)の申請に基づき、人事担当課長が審査し、町長が雇用するものとする。ただし、短期間の雇用にあっては、主管課長が人事担当課長と協議の上、雇用することができるものとする。

2 雇用の通知は、雇用通知書(様式第2号)を用いて行わなければならない。

(雇用予定期間)

第5条 賃金支弁職員を日々雇用により雇用する期間(以下「雇用予定期間」という。)は、1会計年度内の6月以内とする。この場合において、更に雇用の必要があると認めるときは、当初の雇用の日から通算して11月を超えない期間の範囲内で、日々雇用をすることができる。

2 雇用予定期間の満了等により退職した者を特別の事情により再び雇用しようとするときは、1月以上の期間を経た後でなければならない。この場合において、その雇用予定期間の通算期間は、3年を超えることができないものとする。

3 主管課長は、前2項の規定により難い特別の理由があると認めるときは、人事担当課長と協議の上、町長が別に定める期間とすることができる。

(勤務時間)

第6条 賃金支弁職員の勤務時間は、条例定数内職員の例に準ずるものとする。

2 除雪オペレーターの勤務時間は、早朝除雪を行う場合午前5時から午後1時45分までとする。

3 特別支援教育支援員の勤務時間は、午前7時30分から午後5時30分までのうち7時間45分以内とする。

(賃金)

第7条 賃金支弁職員に支給する賃金は、基本賃金及び付加賃金とする。

2 基本賃金は、所定の労働に対する報酬であって、臨時事務補助員については臨時事務補助員賃金基準表(別表第1)、臨時技術補助員については臨時技術補助員賃金基準表(別表第2)、臨時技能員については臨時技能員賃金基準表(別表第3)、臨時労務員については臨時労務員賃金基準表(別表第4)により決定するものとする。

3 賃金支弁職員の前条に定める1日の勤務時間が7時間45分未満の場合の基本賃金は、前項の定める賃金の31分の4の額(その額に1円未満の端数を生じた場合は、これを切り捨てた額)を1時間当たりの額として決定するものとする。

4 各課長は、労働力需給の事情その他特殊な事情があると認めるときは、前2項の規定にかかわらず総務課長に協議して決定することができる。

5 付加金額は、次に掲げるとおりとする。

(1) 時間外勤務割増賃金 所定の勤務時間外に勤務した場合において、当該時間外における勤務に対し、条例定数内職員の超過勤務手当の支給の例に準じて支給するもの

(2) 休日勤務割増賃金 所定の勤務日が、会津美里町職員の勤務時間、休暇等に関する条例(平成17年会津美里町条例第38号。以下「勤務時間等に関する条例」という。)第9条に規定する休日(以下「休日」という。)に当たる場合において、当該休日における勤務に対して、条例定数内職員の休日給の支給の例に準じて支給するもの

(3) 深夜勤務割増賃金 所定の勤務時間が深夜(午後10時から午前5時までの間をいう。)である場合において、当該深夜における勤務に対し、条例定数内職員の夜勤手当の支給の例に準じて支給するもの

(4) 通勤手当加算賃金 条例定数内職員に支給される通勤手当に相当するものとして、会津美里町職員の給与に関する条例(平成17年会津美里町条例第47号)第12条の規定を準用し支給する。ただし、通勤に係る額は、同条第2項の規定により得た額を支給単位期間の月数で除して得た額に21で除して得た額(その額に10円未満の端数を生じた場合は、これを切り捨てた額)を日額とする。

(5) 労務付加賃金 別表第3に規定する除雪オペレーターについて、当該除雪オペレーターが班長又は副班長の職にある場合は、次に掲げる付加賃金を基本賃金に加算することができる。ただし、その月の雇用期間が1箇月に満たないときの当該月に係る付加賃金の額は、当該付加賃金の額に21で除して得た額(その額に10円未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てた額)を日額とする。

 班長 1箇月当たり10,000円

 副班長 1箇月当たり5,000円

(賃金の支払)

第8条 賃金支弁職員に支給する賃金は、月の初日から末日までの分を、翌月の10日(その日が勤務時間等に関する条例第9条に規定する休日(以下「休日」という。)、日曜日又は土曜日に当たるときは、その日前日においてその日に最も近い休日、日曜日又は土曜日でない日)に支払うものとする。ただし、月の中途において雇用予定期間が満了し、又は退職をした場合には、当該満了又は退職後速やかに支払うものとする。

2 1日だけの雇用をする臨時労務員の賃金については、前項の規定にかかわらず、当日の所定の勤務時間終了後速やかに当日分の賃金を支払うものとする。

(基本賃金の減額等)

第9条 所定の勤務日において、所定の勤務時間の一部又は全部を勤務しないときは、その勤務しない全時間について1時間につき、条例定数内職員の例により算出した基本賃金は、支給しない。

2 所定の勤務日が休日に当たるときは、特に当日を勤務を要しない日として明示しない限り、前項の規定にかかわらず、当日の所定の基本賃金日額の全額を支給する。

(休暇)

第10条 賃金支弁職員の有給の休暇は、次に掲げるとおりとする。

(1) 年次休暇 別表第5に定める日数

(2) 公民権行使のための休暇 その都度任命権者が必要とする日又は時間

(3) 官公署への出頭のための休暇 その都度任命権者が必要とする日又は時間

(4) 公務上の傷病 その都度任命権者が必要と認める期間

2 賃金支弁職員の無給の休暇は、次に掲げるとおりとする。

(1) 公務外の傷病 10日以内の期間

(2) 出産休暇 出産予定日前6週間及び出産後8週間以内の期間

(3) 生理休暇 その都度2日以内の期間

(4) 育児時間 生後1年に達しない子を育てる賃金支弁職員に対し1日につき2回までとし、1回につき30分以内の時間

(5) その他の休暇 任命権者が必要と認める期間

3 前2項の休暇の手続は、条例定数内職員の例を準用する。

(年次有給休暇の繰越し)

第10条の2 前条第1項第1号に規定する年次休暇は、会津美里町職員の勤務時間、休暇等に関する規則(平成17年会津美里町規則第31号)第9条第2項の規定により繰り越すことができる。

(出張)

第11条 賃金支弁職員に対しては、次に掲げる場合に該当する以外は出張を命じてはならない。

(1) 工事の調査、測量等のための作業員として出張させる場合

(2) 事務所と事業場又は工事現場との間を連絡事務等のため出張させる場合

(3) 業務の性格上常態として出張を伴う職種の者を当該業務のため出張させる場合

(4) 特別の資格又は免許を必要とする臨時技術補助員を人事担当課長が定めるところにより出張させる場合

(社会保険等)

第12条 賃金支弁職員には、雇用予定期間及び従事する業務の内容により、健康保険、厚生年金保険及び雇用保険に加入させるものとする。

(賃金等の改定)

第13条 条例定数内職員の給与の改定のための関係条例又は規則が公布されたことに伴い、賃金支弁職員の賃金等の改定を行なう場合の改定後の賃金等の適用時期は、条例定数内職員の給与の改定のための関係条例及び規則の公布日の属する年度の翌年度の初日とする。

(その他)

第14条 この規程に定めるものを除くほか、賃金支弁職員の雇用等に関し必要な事項は、町長が定める。

附 則

(施行期日)

1 この訓令は、平成17年10月1日から施行する。

(経過措置)

2 この訓令の施行の日の前日までに、合併前の会津高田町賃金支弁職員雇用等管理規程(平成7年会津高田町訓令第4号)、会津本郷町賃金支弁職員雇用等管理規程又は新鶴村賃金支弁職員雇用等管理規程の規定によりなされた決定、手続その他の行為は、それぞれこの訓令の相当規定によりなされたものとみなす。

附 則(平成18年4月1日訓令第5号)

この訓令は、平成18年4月1日から施行する。

附 則(平成19年3月2日訓令第1号)

この訓令は、平成19年4月1日から施行する。

附 則(平成22年3月31日訓令第2号)

この訓令は、平成22年4月1日から施行する。

附 則(平成23年12月1日訓令第17号)

(施行期日)

1 この訓令は、平成24年4月1日から施行する。ただし、別表第3の備考の改正規定は、平成23年12月1日から施行する。

(経過措置)

2 改正後の第8条の規定は、平成24年5月1日以後に支給される賃金から適用し、平成24年4月に支給される賃金については、なお従前の例による。

附 則(平成24年8月2日訓令第4号)

この訓令は、平成24年8月15日から施行する。

附 則(平成27年3月23日訓令第7号)

この訓令は、平成27年4月1日から施行する。

附 則(平成28年2月3日訓令第1号)

この訓令は、平成28年4月1日から施行する。

附 則(平成28年3月16日訓令第16号)

この訓令は、平成28年4月1日から施行する。

附 則(平成28年12月1日訓令第25号)

この規程は、平成28年12月1日から施行する。ただし、第10条の改正規定は、平成29年4月1日から施行する。

附 則(平成29年3月22日訓令第4号)

この訓令は、平成29年4月1日から施行する。

附 則(平成29年5月1日訓令第8号)

この規程は、平成29年7月1日から施行する。

別表第1(第7条関係)

臨時事務補助員賃金基準表

年齢

賃金基準額

20歳未満

給料表1級2号給の給料月額の1/21に相当する額

20歳以上25歳未満

給料表1級7号給の給料月額の1/21に相当する額

25歳以上30歳未満

給料表1級11号給の給料月額の1/21に相当する額

30歳以上

給料表1級16号給の給料月額の1/21に相当する額

備考

2 年齢は、雇用通知書を発した日の満年齢とする。

3 賃金は、10円未満を切り捨てる。

別表第2(第7条関係)

臨時技術補助員賃金基準表

年齢

賃金基準額

20歳未満

給料表1級16号給の給料月額の1/21に相当する額

20歳以上25歳未満

給料表1級20号給の給料月額の1/21に相当する額

25歳以上30歳未満

給料表1級24号給の給料月額の1/21に相当する額

30歳以上

給料表1級27号給の給料月額の1/21に相当する額

備考

1 この表中、給料表とは、会津美里町単純な労務に雇用される職員の給与の支給等に関する規則第3条第1項に規定する給料表をいう。

2 年齢は、雇用通知書を発した日の満年齢とする。

3 賃金は、10円未満を切り捨てる。

別表第3(第7条関係)

臨時技能員賃金基準表

年齢等

賃金基準額

20歳未満

給料表1級17号給の給料月額の1/21に相当する額

20歳以上25歳未満

給料表1級21号給の給料月額の1/21に相当する額

25歳以上30歳未満

給料表1級25号給の給料月額の1/21に相当する額

30歳以上

給料表1級29号給の給料月額の1/21に相当する額

除雪オペレーター(業務歴5年未満)

給料表1級57号給の給料月額の1/21に相当する額

除雪オペレーター(業務歴5年以上10年未満)

給料表1級77号給の給料月額の1/21に相当する額

除雪オペレーター(業務歴10年以上)

給料表1級97号給の給料月額の1/21に相当する額

特別支援教育支援員

給料表1級39号給の給料月額の1/21に相当する額

備考

1 この表中、給料表とは、会津美里町単純な労務に雇用される職員の給与の支給等に関する規則第3条第1項に規定する給料表をいう。

2 年齢は、雇用通知書を発した日の満年齢とする。

3 賃金は、10円未満を切り捨てる。

別表第4(第7条関係)

臨時労務員賃金基準表

年齢

賃金基準額

20歳未満

給料表1級13号給の給料月額の1/21に相当する額

20歳以上25歳未満

給料表1級17号給の給料月額の1/21に相当する額

25歳以上30歳未満

給料表1級21号給の給料月額の1/21に相当する額

30歳以上

給料表1級25号給の給料月額の1/21に相当する額

備考

1 この表中、給料表とは、会津美里町単純な労務に雇用される職員の給与の支給等に関する規則第3条第1項に規定する給料表をいう。

2 年齢は、雇用通知書を発した日の満年齢とする。

3 賃金は、10円未満を切り捨てる。

別表第5(第10条関係)

週所定労働日数

1年間の所定労働日数

雇入れの日から起算した継続勤務期間

1月以下

1月を超え2月以下

2月を超え3月以下

3月を超え4月以下

4月を超え5月以下

5月を超え6月以下

6月超

5日

217日以上

0日

1日

2日

3日

4日

5日

10日

4日

169日から

216日まで

0日

0日

1日

2日

3日

4日

7日

3日

121日から

168日まで

0日

0日

0日

1日

2日

3日

5日

2日

73日から

120日まで

0日

0日

0日

0日

1日

2日

3日

1日

48日から

72日まで

0日

0日

0日

0日

0日

1日

1日

備考

年次休暇の日数は、1週間の勤務日が定められている場合は左欄とし、週以外の期間によって勤務日が定められている場合は中欄のそれぞれの区分に応じた日数とする。

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会津美里町賃金支弁職員雇用等管理規程

平成17年10月1日 訓令第36号

(平成29年7月1日施行)

体系情報
第6編 与/第2章 給与・手当
沿革情報
平成17年10月1日 訓令第36号
平成18年4月1日 訓令第5号
平成19年3月2日 訓令第1号
平成22年3月31日 訓令第2号
平成23年12月1日 訓令第17号
平成24年8月2日 訓令第4号
平成27年3月23日 訓令第7号
平成28年2月3日 訓令第1号
平成28年3月16日 訓令第16号
平成28年12月1日 訓令第25号
平成29年3月22日 訓令第4号
平成29年5月1日 訓令第8号