○会津美里町納税貯蓄組合連合会補助金交付要綱

平成24年7月31日

告示第75号

(目的)

第1条 この要綱は、会津美里町納税貯蓄組合連合会(以下「連合会」という。)に対して行う補助金の交付について必要な事項を定め、納税貯蓄組合の育成及び納税思想の普及を図り、町税の納期内納付秩序の確立に資することを目的とする。

2 この要綱に定めるもののほか、補助金の交付に関しては、会津津美里町補助金等の交付等に関する規則(平成17年会津美里町規則第44号。以下「規則」という。)の定めるところによる。

(交付対象事業)

第2条 補助金の交付の対象となる事業は、連合会が実施する次に掲げる事業(以下「補助事業」という。)とする。

(1) 納税貯蓄組合の育成に関する事業

(2) 納税思想の普及に関する事業

(3) 町税の納税推進に関する事業

(4) 前3号に掲げるもののほか、町長が必要と認める事業

(補助金の交付額)

第3条 補助金の交付額は、連合会が行う補助事業に要する経費の額を限度として、予算の範囲内において町長が定める額とする。

(交付の申請)

第4条 補助金の交付の申請をしようとする場合は、規則第4条に基づき、事業(費)補助金等交付申請書を町長に提出しなければならない。

(概算払)

第5条 補助金の概算払を受けようとするときは、規則第8条により町長に事業補助金概算払請求書を提出しなければならない。

(申請の取下げ期日)

第6条 規則第9条第1項に規定する別に定める期日は、交付の決定の通知を受領した日から起算して10日を経過した日とする。

(補助金等の請求)

第7条 規則第15条により補助金等の額の確定通知を受けた場合は、速やかに事業(費)補助金等交付請求書を町長に提出しなければならない。

(実績報告)

第8条 規則第14条の規定による実績報告は、事業実績報告書に次に掲げる書類を添えて、事業完了した日(事業廃止について町長の承認を受けた場合においては、承認を受けた日)から起算して14日を経過した日までに行うものとする。

(1) 補助事業に係る事業経過報告及び収支決算書

(2) その他町長が必要と認める書類

(会計帳簿等の整備等)

第9条 補助金の交付を受けた連合会は、補助金の収支状況を記載した会計帳簿その他の書類を整備し、補助事業の完了した日の属する会計年度の翌年度から起算して、5年間保存しておかなければならない。

附 則

(施行期日)

1 この要綱は、平成24年8月1日から施行する。

(この要綱の失効)

2 この要綱は、平成33年3月31日限り、その効力を失う。

附 則(平成27年4月1日告示第41号)

この告示は、平成27年4月1日から施行する。

附 則(平成30年4月1日告示第38号)

この要綱は、平成30年4月1日から施行する。

会津美里町納税貯蓄組合連合会補助金交付要綱

平成24年7月31日 告示第75号

(平成30年4月1日施行)