○会津美里町民生児童委員協議会活動費補助金交付要綱

平成17年10月1日

告示第38号

(趣旨)

第1条 この要綱は、民生委員法(昭和23年法律第198号)第24条の規定及び児童福祉法(昭和22年法律第164号)第17条の規定に基づき、民生児童委員協議会の活動を推進し、地域社会福祉の向上を図るため、民生児童委員協議会に対して交付する補助金に関し、会津美里町補助金等の交付等に関する規則(平成17年会津美里町規則第44号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(補助の対象及び補助額)

第2条 補助金は、民生児童委員協議会が民生委員法第24条第1項各号及び児童福祉法第17条第1項各号に定める活動事業を行う場合に、当該事業に要する別表に掲げる経費について、民生児童委員協議会に対して交付するものとし、その額は予算の範囲内において町長が定める額とする。

(申請書の提出等)

第3条 補助金の交付を申請する場合は、規則第4条に基づき、会津美里町民生児童委員協議会活動費補助金交付申請書(様式第1号)を提出しなければならない。その提出期限は、町長が別に定める日とする。

2 申請書及び申請書に添付すべき書類の部数は、1部とする。

(申請を取り下げることができる期日)

第4条 規則第9条第1項に規定する別に定める期日は、交付の決定の通知を受領した日から起算して、10日を経過した日とする。

(実績報告)

第5条 規則第14条の規定による実績報告は、会津美里町民生児童委員協議会活動費実績報告書(様式第2号)に、次に掲げる書類を添えて、事業完了した日(事業廃止について町長の承認を受けた場合においては、承認を受けた日)から起算して14日を経過した日までに行うものとする。

(1) 補助事業等に係る事業経過報告及び収支決算書

(2) その他別に定める書類

(書類の経由)

第6条 補助事業者等が、規則及びこの要綱に定めるところにより町長に提出する書類は、福祉課長を経由して提出しなければならない。

(概算払等の申請)

第7条 補助事業者は、事業の遂行が困難な場合は、補助金等の概算払(前金払)を申請することができる。この場合は、規則第8条により町長に会津美里町民生児童委員協議会活動費補助金概算払(前金払)請求書(様式第3号)を提出しなければならない。

(補助金等の請求)

第8条 規則第15条により補助金等の額の確定通知を受けた場合は、速やかに会津美里町民生児童委員協議会活動費補助金交付請求書(様式第4号)に各種請求書の写し等を添え、町長に提出しなければならない。

(会計帳簿等の整備等)

第9条 補助金等の交付を受けた補助事業者は、補助金等の収支状況を記載した会計帳簿その他の書類を整備し、補助事業等の完了した日の属する会計年度の翌年度から起算して、5年間保存しておかなければならない。

(その他)

第10条 この要綱に定めるもののほか、補助金の交付に関し必要な事項は、町長が別に定める。

附 則

(施行期日)

1 この要綱は、平成17年10月1日から施行する。

(経過措置)

2 この要綱の施行の日の前日までに、合併前の会津高田町民生委員協議会活動費補助金等の交付に関する要綱(平成2年会津高田町告示第15号)、会津本郷町社会福祉事業補助金の交付に関する要綱(平成14年会津本郷町制定)又は新鶴村補助金等の交付に関する規則(平成4年新鶴村規則第14号)の規定によりなされた決定、手続その他の行為は、それぞれこの要綱の相当規定によりなされたものとみなす。

(この要綱の失効)

3 この要綱は、平成31年3月31日限り、その効力を失う。

附 則(平成23年10月1日告示第118号)

この要綱は、平成23年10月1日から施行する。

附 則(平成25年3月28日告示第55号)

1 この要綱は、平成25年4月1日から施行する。

附 則(平成28年2月16日告示第12号)

この要綱は、平成28年4月1日から施行する。

附 則(平成28年2月16日告示第13号)

この要綱は、平成28年4月1日から施行する。

附 則(平成29年9月1日告示第115号)

この要綱は、平成29年9月1日から施行する。

別表(第2条関係)

補助項目

補助基準額

民生委員児童委員協議会運営費

1,000円×12月×委員定数

民生委員児童委員活動費

27,500円(年額)×委員定数

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会津美里町民生児童委員協議会活動費補助金交付要綱

平成17年10月1日 告示第38号

(平成29年9月1日施行)