○会津美里町障がい児保育事業実施要綱

平成17年10月1日

告示第175号

(趣旨)

第1条 この要綱は、保育を必要とする児童のうち、心身に障がいを有する者の保育所における受入れを促進し、健常児と同程度の保育を実施することにより、当該障がい児の福祉向上を図るため、本町が設置する保育所又は当該事業を委託する保育所(以下「保育所」という。)が実施する障がい児保育事業に関し必要な事項を定めるものとする。

(対象児童)

第2条 事業の対象者は、保育を必要とする児童であって、集団保育が可能で、かつ、日々通所できるもので、次のいずれかに該当するものとする。

(1) 特別児童扶養手当等の支給に関する法律(昭和39年法律第134号)に基づく特別児童扶養手当の支給対象児童(手当の支給の停止をされている者を含む。)

(2) 身体障害者福祉法(昭和24年法律第283号)第15条第4項の規定により、障害者手帳の交付を受けている児童

(3) 療育手帳制度要綱(昭和48年9月27日付け厚生省発児第156号厚生事務次官通知)に基づき療育手帳の交付を受けている児童

(4) 前3号の児童と同程度の障がいを有すると公的機関から認められた児童

2 前項第4号に規定する児童(以下「第4号児童」という。)が入所する保育所においては、公的機関の発行する証明書等を備えなければならない。

(受入れ人数)

第3条 保育所において受け入れることのできる前第1項に定める児童(以下「障がい児」という。)の数は、それぞれの保育所において、障がい児と健常児との集団保育が適切に実施できる範囲内の人数とする。

(調査表等の提出)

第4条 保育所の長は、障がい児が入所した場合は、速やかに障がい児保育実態調査表(以下「調査表」という。)を町長に提出しなければならない。この場合において、第4号児童が入所するときは、当該児童の調査票に証明書等の写しを添付するものとする。

2 町長は、前項の規定にかかわらず、必要に応じ保育所の長に対して、調査表の提出を求めることができる。

(職員及び設備等)

第5条 保育所の長は、障がい児の入所に当たっては、障がい児保育についての知識、経験等を有する保育士を、障がい児の状況に応じて、1対3から1対1までの範囲内で加配する。

2 保育所の長は、障がい児の特性に応じて保育所の設備等を改善し、必要な備品等を整備する等十分な受入れ態勢を整えるものとする。

3 障がい児の保育は、障がい児の特性等を十分配慮して、できる限り健常児との混合により行うものとする。この場合において、保育所の長は、事故の防止等安全の確保に十分留意しなければならない。

(その他)

第6条 この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。

附 則

この要綱は、平成17年10月1日から施行し、平成18年4月1日から適用する。

附 則(平成27年3月23日教育委員会告示第16号)

この要綱は、平成27年4月1日から施行する。

会津美里町障がい児保育事業実施要綱

平成17年10月1日 告示第175号

(平成27年4月1日施行)

体系情報
第9編 生/第1章 社会福祉/第1節
沿革情報
平成17年10月1日 告示第175号
平成27年3月23日 教育委員会告示第16号