○会津美里町成年後見制度利用支援事業実施要綱

平成23年4月1日

告示第62号

会津美里町成年後見制度利用支援事業実施要綱(平成18年会津美里町告示第53号)の全部を次のように改正する。

(趣旨)

第1条 この要綱は、判断能力の不十分な精神障がい者、知的障がい者及び認知高齢者(以下「要支援者」という。)に対し、権利利益を擁護し、福祉の増進を図るため、成年後見制度の利用を支援する事業(以下「事業」という。)を実施することに関し、必要な事項を定めるものとする。

(事業の内容)

第2条 事業の内容は、次に掲げるとおりとする。

(1) 精神保健及び精神障害者福祉に関する法律(昭和25年法律第123号)第51条の11の2、知的障害者福祉法(昭和35年法律第37号)第28条又は老人福祉法(昭和38年法律第133号)第32条の規定に基づき、町長が要支援者の成年後見制度の利用に係る審判の申立て(以下「町長申立て」という。)を行うこと。

(2) 町長申立てに要する費用の助成を行うこと。

(3) 成年後見人、保佐人又は補助人(以下「成年後見人等」という。)に対する報酬の助成を行うこと。

(申立ての要請)

第3条 次に掲げる者は、本人が成年後見人等を必要とする状態にあると判断したときは、町長に通報し、成年後見等開始審判の申立てをするよう成年後見制度における町長申立要請書(様式第1号)により要請することができる。

(1) 民生委員

(2) 老人福祉法第5条の3に規定する老人福祉施設の職員

(3) 介護保険法(平成9年法律第123号)第8条第23項に規定する介護保険施設の職員

(4) 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号。以下「障害者総合支援法」という。)第5条第12項に規定する障害者支援施設の職員

(5) 医療法(昭和23年法律第205号)第1条の5に規定する病院及び診療所の職員

(6) 地域保健法(昭和22年法律第101号)第5条に規定する保健所の職員

(7) その他本人の日常生活のために有益な援助を現に行っていると認める者

(町長申立ての対象者)

第4条 町長申立ての対象となる者(以下「対象者」という。)は、本町に住所を有する者若しくは介護保険法第13条第1項又は障害者自立支援法第19条第3項適用の住所地特例施設に入所中である者で、次の各号のいずれにも該当するものとする。

(1) 精神障害、知的障害又は重度の認知症により十分な判断能力を有しない者

(2) 四親等以内の親族がない者又はこれらの親族があっても当該親族による審判の申立ての見込みがない者

(3) 審判の申立てを行わなければ、権利利益を害されるおそれがあると認められる者

(町長申立てに要する費用の負担)

第5条 町長は、家事審判法(昭和22年法律第152号)第7条において準用する非訟事件手続法(平成23年法律第51号)第26条の規定に基づき、審判の申立てに要する費用を負担するものとする。

2 町長は、対象者及び対象者に四親等以内の親族があるときは当該親族である者の所得、財産の状況等を勘案し、審判の申立てに要する費用の全部又は一部を当該対象者又は当該対象者の親族に負担させることが適当であると認める場合は、町長申立てと同時に、家事審判法第7条において準用する非訟事件手続法第28条の規定に基づく費用の負担を命ずる審判を申し立てるものとする。

3 町長は、前項の費用の負担を命ずる審判がなされた場合は、その命令を受けた者に対し、第1項の規定に基づき負担した費用について求償するものとする。

(成年後見人等への報酬の助成)

第6条 町長は、町長申立てにより家庭裁判所において成年後見人等の決定があった成年被後見人、被保佐人又は被補助人(以下「成年被後見人等」という。)の当該決定のあった時点における所得、財産の状況等を勘案し、当該成年被後見人等が支払うべき成年後見人等への報酬(以下「報酬」という。)について、当該報酬額の全部又は一部を助成することができる。

2 前項の規定に基づく助成は、月額2万8,000円(成年被後見人等本人が施設に入所している場合は、月額1万8,000円)を限度額とする。

3 町長は、第1項の規定に基づく助成を行う見込みがあるときは、あらかじめ家庭裁判所にその旨を報告するものとする。

4 成年後見人等は、第1項の規定に基づく助成を受けなければ報酬の支払が困難である成年被後見人等について、報酬付与の申立てを行った場合及びその審判があった場合は、その内容を町長に報告するものとする。

(報酬の助成の手続)

第7条 前条の規定による報酬の助成の申請は、成年後見人等が会津美里町成年後見人等報酬助成申請書(様式第2号)を町長に提出することにより行うものとする。

2 前項の申請書には、家庭裁判所の報酬付与の審判の決定通知書の写しを添付しなければならない。

3 町長は、第1項の申請書の提出があったときは、速やかに成年被後見人等の所得、財産の状況等を調査し、助成の可否を決定したときは、会津美里町成年後見人等報酬助成決定・却下通知書(様式第3号)により申請者に通知するものとする。

(助成の請求等)

第8条 前条第3項の規定により助成の決定の通知を受けた成年後見人等は、3箇月ごとに、会津美里町成年後見人等報酬助成請求書(様式第4号)を町長に提出し、報酬の助成を受けるものとする。

2 報酬の助成を受ける成年後見人等は、成年被後見人等の所得、財産の状況等又は成年後見人の報酬に係る状況に変更が生じた場合は、速やかにその旨を町長に報告しなければならない。

(返還)

第9条 町長は、偽りその他不正の手段によりこの要綱に基づく助成を受けた者があるときは、助成額の全部又は一部を返還させることができる。

(助成の中止又は額の変更)

第10条 町長は、成年被後見人の所得、財産の状況等又は親族の状況等に変更が生じ、助成の要件に該当しないものと認める場合又は助成すべき額を変更する必要があると認める場合は、助成の中止又は助成額の変更を行うものとする。

(その他)

第11条 この要綱に定めるもののほか必要な事項は、町長が定める。

附 則

この要綱は、平成23年4月1日から施行する。

附 則(平成25年6月5日告示第86号)

この要綱は、平成25年6月5日から施行し、平成25年4月1日から適用する。

附 則(平成26年4月1日告示第49号)

この要綱は、平成26年4月1日から施行する。

附 則(平成28年1月25日告示第6号)

この要綱は、平成28年4月1日から施行する。

附 則(平成28年3月9日告示第36号)

この要綱は、平成28年4月1日から施行する。

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会津美里町成年後見制度利用支援事業実施要綱

平成23年4月1日 告示第62号

(平成28年4月1日施行)