○会津美里町相談支援事業等実施要綱

平成18年10月1日

告示第51号

(趣旨)

第1条 この要綱は、障がい者、障がい児の保護者又は障がい者の介護を行う者(以下「障がい者等」という。)などからの相談に応じ、必要な情報の提供等の便宜を供与することや、権利擁護のために必要な援助を行うことにより、障がい者等が自立した日常生活又は社会生活を営むことができるようにするため、会津美里町地域生活支援事業実施規則(平成18年会津美里町規則第29号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(実施主体)

第2条 規則第2条第1項第1号の相談支援事業等(以下「事業等」という。)の実施主体は、会津美里町とする。

2 町長は、この事業等の全部又は一部を適切な事業運営を行うことができると認める相談支援事業者(以下「事業者」という。)に委託することができる。

(事業の内容)

第3条 この事業等の内容は、次に掲げるものとする。

(1) 相談支援事業

(2) 住宅入居等支援事業

(3) 成年後見制度利用支援事業

2 前項第1号の障がい者相談支援事業は、障がい者等からの相談に応じ、必要な情報の提供及び助言を行うものとし、次に掲げる業務を実施するものとする。

(1) 福祉サービスの利用援助に関する業務

(2) 社会資源を活用するための支援に関する業務

(3) 社会生活力を高めるための支援に関する業務

(4) ピアカウンセリングに関する業務

(5) 権利の擁護のために必要な援助に関する業務

(6) 専門機関の紹介に関する業務

3 第1項第2号の住宅入居等支援事業の実施については、会津美里町住宅入居等支援事業実施要綱(平成18年会津美里町告示第52号)の規定によるものとする。

4 第1項第3号の成年後見制度利用支援事業の実施については、会津美里町成年後見制度利用支援事業実施要綱(平成18年会津美里町告示第53号)の規定によるものとする。

(事業の申請)

第4条 前条第1項第1号にかかる事業を利用する障がい者等(以下「利用者」という。)は、相談支援事業利用申請書(様式第1号)により申請するものとする。

(配置職員等)

第5条 事業者は、事業の実施にあたり、社会福祉士、精神保健福祉士、保健師、相談支援専門員又は介護支援専門員のいずれか1名以上を配置しなければならない。ただし、事業の実施に支障のない範囲で指定相談支援事業者関係業務に従事することができる。

(遵守事項)

第6条 事業者は、利用者に対して適切なサービスを提供できるよう、従業者の勤務体制、職務環境、訪問手段等を定めておかなければならない。

2 事業者は、従業者の資質の向上のために、その研修の機会を確保しなければならない。

3 事業者は、従業者、会計及び利用者へのサービス提供記録に関する諸記録を整備し、サービスを提供した日から5年間保存しなければならない。

4 事業者及び従業者は、正当な理由なく知り得た利用者に関する情報を漏らしてはならない。

(利用料)

第7条 第3条第1項第1号及び第2号の利用者の利用料は、無料とする。

(その他)

第8条 この要綱に定めるもののほか、事業等の実施に関し必要な事項は、町長が別に定める。

附 則

この要綱は、平成19年4月1日から施行する。

附 則(平成27年12月18日告示第150号)

(施行期日)

1 この要綱は、平成28年1月1日から施行する。

(経過措置)

2 この要綱の施行の際、現にあるこの要綱の改正前の様式(次項において「旧様式」という。)により使用されている書類は、この規則による改正後の様式によるものとみなす。

3 この要綱の施行の際、現にある旧様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。

画像

会津美里町相談支援事業等実施要綱

平成18年10月1日 告示第51号

(平成28年1月1日施行)

体系情報
第9編 生/第1章 社会福祉/第4節 障がい者福祉
沿革情報
平成18年10月1日 告示第51号
平成27年12月18日 告示第150号