○会津美里町観光対策事業補助金交付要綱

平成17年10月1日

告示第151号

(趣旨)

第1条 町は、観光事業の推進を図るため、会津美里町観光協会(以下「補助事業者」という。)に対し、会津美里町補助金等の交付等に関する規則(平成17年会津美里町規則第44号。以下「規則」という。)及びこの要綱の定めるところにより、予算の範囲内で補助金を交付する。

(補助の対象及び補助額)

第2条 補助金は、補助事業者が観光事業を行う場合の事業に要する経費に対して交付するものとし、その額は、別表に掲げる当該事業に要する補助対象経費の額の範囲内において町長が定める額とする。

(申請書の様式等)

第3条 規則第4条第1項の規定による申請書の提出期限は、別に町長が定める日とする。

2 規則第4条第2項第2号に規定する別に定める書類は、事業の内容及び経費を示す書類とする。

3 申請書及び申請書に添付すべき書類の部数は、1部とする。

(補助金等の交付の条件)

第4条 規則第6条第1項第1号に規定する別に定める軽微な変更は、補助事業費において20パーセント以内の変更をすることとする。

2 規則第6条第1項第5号に規定する別に定める事項は、次のとおりとする。

(1) 補助金交付の目的に従って、その効果的な運営を図らなければならない。

(2) その他規則及びこの要綱の定めに従うべきこと。

(申請を取り下げることができる期日)

第5条 規則第9条第1項に規定する別に定める期日は、交付の決定の通知を受領した日から起算して10日を経過した日とする。

(実績報告)

第6条 規則第14条の規定による実績報告は、事業実績報告書に次に掲げる書類を添えて、事業完了した日(事業廃止について町長の承認を受けた日)から起算して14日以内に行うものとする。

(1) 事業完了届

(2) 支出証拠となる書類

(会計帳簿等の整理等)

第7条 補助金等の交付を受けた補助事業者等は、補助金等の収支状況を記載した会計帳簿その他の書類を整備し、補助事業等の完了した日の属する会計年度の翌年度から起算して5年間保存しておかなければならない。

附 則

(施行期日)

1 この要綱は、平成17年10月1日から施行する。

(経過措置)

2 この要綱の施行の日の前日までに、合併前の会津高田町観光対策事業補助金等の交付等に関する要綱(平成2年会津高田町告示第18号)又は会津本郷町イベント補助金の交付等に関する要綱(平成13年会津本郷町告示第12号)の規定によりなされた決定、手続その他の行為は、それぞれ、この要綱の相当規定によりなされたものとみなし、この要綱の施行の際現に保存されている書類の保存期間は、通算する。

(この要綱の失効)

3 この要綱は、平成32年3月31日限り、その効力を失う。

附 則(平成29年4月1日告示第80号)

この要綱は、平成29年4月1日から施行する。

別表(第2条関係)

補助対象経費

賃金(嘱託職員及びイベント補助員に限る)、報償費、消耗品費、燃料費、食料費(イベントスタッフ等への弁当代等)、印刷製本費、光熱水費、食料費、修繕費、通信運搬費、保管料、広告費、手数料、筆耕翻訳料、火災保険料、自動車損害保険料、委託料、使用料及び賃借料、工事請負費、原材料費、備品購入費その他町長が認めるもの

備考

1 補助対象外となる経費は、次に掲げるとおりとする。

報酬、給料、共済費、交際費(祝儀及び土産等の贈呈経費・催事及び懇談会等に要する経費)、下部団体への補助金又は負担金、貸付金

2 補助対象経費のうち次に掲げる費用は、補助対象外とする。

(1) 消耗品費 物販を行う場合、商品の仕入れに係る経費

(2) 食料費 懇親会等にかかる経費

(3) 印刷製本費 販売を目的としたパンフレット等の印刷経費

(4) 広告費 営利目的となる広告費

(5) 備品購入費 備品購入が中心となった事業

3 報償費及び食料費は、同一人物に対し重複して支払うことができない。

4 備考2に掲げる経費以外の経費についても、その事業の効果や必要性等を個別事業ごとに判断し、補助対象としない場合がある。

会津美里町観光対策事業補助金交付要綱

平成17年10月1日 告示第151号

(平成29年4月1日施行)