○会津美里町インフォメーションセンター条例施行規則

平成17年10月1日

規則第110号

(再委託の禁止)

第2条 指定管理者は、管理業務を第三者に再委託させてはならない。ただし、施設の管理に付随する業務については、この限りでない。

(利用許可申請等)

第3条 条例第12条第1項第1号の規定による利用をしようとする者(以下「施設利用者」という。)においては、インフォメーションセンター利用許可申請書(様式第1号)を町長又は指定管理者(以下「町長等」という。)に提出しなければならない。

2 条例第4条第1項第2号に規定する貸店舗(以下「貸店舗」という。)条例第12条第1項第2号の規定により利用しようとする者(以下「貸店舗利用者」という。)においては、貸店舗利用許可申請書(様式第1号の2)次の各号に掲げる書類を添付して町長に提出しなければならない。

(1) 個人の場合

 市町村長の発行する身分証明書

 市町村長の発行する所得を証する書類

 市町村長の発行する納税を証する書類

 店舗平面図及び設備配管図

 その他町長が必要と認める書類

(2) 法人の場合

 定款

 登記簿謄本

 直近3箇年の決算報告書

 市町村長の発行する納税を証する書類

 店舗平面図及び設備配管図

 その他町長が必要と認める書類

3 条例第12条第1項の規定により許可を受けた事項を変更しようとするものは、インフォメーションセンター利用変更許可申請書(様式第2号)を町長等に提出しなければならない。

(貸店舗利用者の決定)

第4条 町長は、前条の貸店舗に係る申請書を受理したときは、業務に必要な資力、能力、信用、経験等について審査を行い、適当と認めたときは、利用許可の決定をし、当該利用の申込みをしたものにその旨を通知するものとする。

2 前項の決定をする場合において、利用の申込みをしたものの数が、利用させるべき貸店舗の数を超えるときは、公正な方法により選考を行うものとし、これにより難いときは、公開抽選の方法により貸店舗利用者を決定するものとする。

(利用補欠者)

第5条 町長は、前条の規定により貸店舗利用者を選考する場合において、利用を許可された者のほか、順位を定めて必要と認める数の利用補欠者を定めることができる。

2 貸店舗の利用を許可された者が貸店舗を利用しないとき、又は貸店舗に空室が生じたときは、前項の利用補欠者のうちから、その順位により貸店舗利用者を決定するものとする。

3 第1項に規定する利用補欠者の有効期間は、3年とする。

(許可書の交付)

第6条 町長等は、利用の許可をするときはインフォメーションセンター利用許可書(様式第3号。以下「利用許可書」という。)を、利用の変更を許可するときはインフォメーションセンター利用変更許可書(様式第4号。以下「利用変更許可書」という。)を交付する。

(許可書の提示)

第7条 条例第12条第1項の許可を受けた施設利用者は、センターを利用しようとするときは、利用許可書又は利用変更許可書を町長等に提示しなければならない。

(取りやめの申出)

第8条 施設利用者は、センターの利用を取りやめようとするときは、インフォメーションセンター利用取りやめ申出書(様式第2号)を町長等に提出しなければならない。

(貸店舗利用の手続等)

第9条 貸店舗に係る利用許可書の交付を受けた者は、当該許可のあった日から30日以内に次に掲げる利用の手続をしなければならない。

(1) 連帯保証人の連署する誓約書(様式第5号)を提出し、町長の承認を受けること。

(2) 次に掲げる店舗等の開設工事に関する書類を提出し、町長の承認を受けること。

 設計図又は施工図

 施工業者の名称、所在地等を記載した書類

 工程、工事概要等を記載した書類

 その他町長が必要と認める書類

(3) 業務を開始するときに官公署の許認可が必要な場合は、当該官公署との事前協議に関する書類を提出し、町長の承認を受けること。

2 町長の指定する貸店舗の利用開始日の通知は、貸店舗利用開始通知書(様式第6号)によるものとする。

3 前項の貸店舗利用開始通知を受けた貸店舗利用者は、速やかに店舗等の開設工事を完了させ、町長の指定する者の検査を受けなければならない。この場合において、町長は、工事完了後の店舗等が第1項第2号及び第3号の承認内容と異なるとき又は貸店舗の管理上支障があると認めるときは、貸店舗の利用許可を取り消すことができる。

(利用期間の更新)

第10条 条例第14条ただし書の規定による更新の許可を受けようとする貸店舗利用者は、利用期間満了日の14日前までに貸店舗利用期間更新許可申請書(様式第7号)を町長に提出しなければならない。

2 町長は、前項の申請を許可したときは、貸店舗利用期間更新許可通知書(様式第8号)により当該利用者に通知するものとする。

(用途変更等の承認)

第11条 条例第15条の規定による承認を受けようとする貸店舗利用者は、貸店舗用途変更承認申請書(様式第9号)に、町長が必要と認める書類を添えて提出しなければならない。

2 条例第16条ただし書の規定による承認を受けようとする貸店舗利用者は、貸店舗原状変更承認申請書(様式第10号)に、町長が必要と認める書類を添えて提出しなければならない。

3 町長は、前2項の申請を承認したときは、貸店舗用途(原状)変更承認通知書(様式第11号)により当該利用者に通知するものとする。

(利用許可の取消通知)

第12条 条例第13条の規定による利用許可の取消しは、貸店舗利用許可取消通知書(様式第12号)により通知するものとする。

(貸店舗の返還等)

第13条 貸店舗利用者は、条例第16条の規定により貸店舗を返還しようとするときは、貸店舗返還届(様式第13号)を提出し、町長が指定した者の検査を受けなければならない。

2 貸店舗の返還日は、前項の検査をもって原状回復が確認された日とする。

(貸店舗利用料の納付)

第14条 貸店舗を貸店舗利用者が新たに利用した場合、又は明け渡した場合において、その月の利用期間が1箇月に満たないときは、その月の利用料は日割計算によるものとする。

2 町長等は、既納の利用料を還付することができる。

(貸店舗利用者の費用負担義務)

第15条 次の各号に掲げる費用は、貸店舗利用者の負担とする。

(1) 電気、ガス、電話及び上下水道の使用料

(2) 汚物及び塵かいの処理に要する経費

(3) 破損ガラス、建具等の取替、各室内の給水栓等の取替等に要する経費

(4) 共同施設の利用に要する費用

(5) その他利用者の事業に必要な経費及び小修理に要する費用

2 町は、天災地変、火災、盗難等のため発生した一切の損害については、貸店舗利用者に対し賠償の責を負わない。

3 第1項第4号に規定する費用は、法第244条の2第8項の規定により指定管理者の収入とする。

(保証金)

第16条 条例第18条第1項で規定する保証金の額は、次のとおりとする。

貸店舗

1店舗あたり 49,350円

2 貸店舗利用者は、利用開始日までに保証金を町に納付しなければならない。

3 保証金は、利用者が利用料を延滞し、又は損害賠償その他町に対する金銭債務を負担しない場合に、町において保証金の全部又は一部をその弁済にあてるものとする。

(その他)

第17条 この規則に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。

附 則

(施行期日)

1 この規則は、平成17年10月1日から施行する。

(経過措置)

2 この規則の施行の日の前日までに、合併前の会津本郷町インフォメーションセンターの設置及び管理に関する条例施行規則(平成16年会津本郷町規則第1号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、この規則の相当規定によりなされたものとみなす。

附 則(平成17年12月27日規則第137号)

(施行期日)

1 この条例は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2 この規則の施行日の前日までに、改正前の会津美里町インフォメーションセンター条例施行規則(平成17年会津美里町規則第110号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、この規則の相当規定によりなされたものとみなす。

附 則(平成21年12月28日規則第19号)

(施行期日)

1 この規則は、平成22年4月1日から施行する。

(準備行為)

2 改正後の会津美里町インフォメーションセンター条例施行規則第3条から第6条まで、第9条及び第16条に規定する貸店舗の利用許可手続き及び貸店舗利用のために必要な準備行為は、この規則の施行の日前においても行うことができる。

附 則(平成26年2月1日規則第1号)

(施行期日)

1 この規則は、平成26年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 改正後の会津美里町インフォメーションセンター条例施行規則第16条の規定は、この規則の施行の日(以下「施行日」という。)以後新たに発生する保証金について適用し、施行日以前の保証金については、なお従前のとおりとする。

附 則(平成27年3月23日規則第10号)

この規則は、平成27年4月1日から施行する。

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会津美里町インフォメーションセンター条例施行規則

平成17年10月1日 規則第110号

(平成27年4月1日施行)

体系情報
第10編 業/第4章
沿革情報
平成17年10月1日 規則第110号
平成17年12月27日 規則第137号
平成21年12月28日 規則第19号
平成26年2月1日 規則第1号
平成27年3月23日 規則第10号