○東尾岐総持財産区議会会議規則

昭和35年8月2日

東尾岐総持財産区議会規則第2号

第1章 総則

(参集)

第1条 議員は、招集日の開議定刻前に議場に参集し、その旨を議長に通告しなければならない。

(欠席の届出)

第2条 議員は、事故のため出席できないときは、その理由を付け、当日の開議時刻までに、議長に届出なければならない。

(議席)

第3条 議員の議席は、一般選挙後、最初の会議において議長が定める。

2 一般選挙後、あらたに選挙された議員の議席は議長が定める。

3 議長は、必要があると認めるときは、会議にはかって議席を変更することができる。

4 議席には番号及び氏名標を付ける。

(会期)

第4条 会期は、毎会期の初めに議会の議決で定める。

2 会期は、招集日から起算する。

(会期の延長)

第5条 会期は、議会の議決で延長することができる。

(議会の開閉)

第6条 議会の開閉は、議長が宣告する。

(会議時間)

第7条 会議時間は、午前9時から午後4時までとする。ただし、議会の議決により、または議長において必要があると認めて会議に宣告することにより、繰上げまたは延長することができる。

2 会議時間の繰上または延長の動議については、議長は討論を用いないで会議にはかって決める。

3 会議の開始は振鈴で報ずる。

(休会)

第8条 議事の都合その他必要があるときは議会は、議決で休会することができる。

2 議長は、特に必要があると認めるときは、休会の日でも会議を開くことができる。

(会議の開閉)

第9条 開議、散会、延会、中止または休憩は、議長が宣告する。

2 議長が開議を宣告する前または散会、延会、中止若しくは休憩を宣告した後は、何人も、議事について発言することができない。

(定足数に関する措置)

第10条 開議時刻後相当の時間を経ても、なお、出席議員が定足数に達しないときは、議長は、延会を宣告することができる。

2 会議中定足数を欠くに至るおそれがあると認めるときは、議長は議員の退席を制止し、または議場外の議員に出席を求めることができる。

3 会議中定足数を欠くに至ったときは、議長は、休憩または延会を宣告する。

(出席催告)

第11条 地方自治法(昭和22年法律第67号。以下「法」という。)第113条の規定による出席催告の方法は、議場に現在する議員または議員の住所に、文書または口頭をもって行う。

第2章 議案の提出及び動議

(議案の提出)

第12条 議員が議案を提出しようとするときは、その案をそなえ、理由を付け、法第112条第2項の規定によるものについては、所定の賛成者とともに連署して、議長に提出しなければならない。

(動議成立に必要な賛成者の数)

第13条 動議は、法またはこの規則において特別の規定がある場合を除くほか、他に1人以上の賛成者がなければ議題とすることができない。

(修正の動議)

第14条 修正の動議は、その案をそなえ、法第115条の2の規定によるものについては所定の発議者が連署し、その他のものについては、1人以上の賛成者とともに連署して議長に提出しなければならない。

(先決動議の措置)

第15条 他の事件に先だって表決に付さなければならない動議が競合したときは、議長が表決の順序を決める。ただし、出席議員2人以上から異議があるときは、討論を用いないで会議にはかって決める。

(事件の撤回または訂正及び動議の撤回)

第16条 会議の議題となった事件を撤回し、または訂正しようとするとき及び会議の議題となった動議を撤回しようとするときは議会の承認を要する。

2 議員が提出した事件及び動議で前項の承認を求めようとするときは、提出者から請求しなければならない。

第3章 議事日程

(日程の作成及び配布)

第17条 議長は、開議の日時、会議に付する事件及びその順序等を記載した議事日程を定め、あらかじめ議員に配布する。ただし、やむを得ないときは、議長がこれを報告して配布にかえることができる。

(日程の順序変更)

第18条 議長が必要があると認めるとき、または議員から動議が提出されたときは、議長は、討論を用いないで会議にはかって議事日程の順序を変更し、または他の事件を追加することができる。

(延会の場合の議事日程)

第19条 議事日程に記載した事件の議事を開くに至らなかったとき、またはその議事が終らなかったときは、議長は、さらにその日程を定めなければならない。

(日程の終了及び延会)

第20条 議事日程に記載した事件の議事を終ったときは、議長は散会を宣告する。

2 議事日程に記載した事件の議事を終らない場合でも、議長が必要があると認めるとき、または議員から動議が提出されたときは、議長は討論を用いないで会議にはかって延会することができる。

第4章 選挙

(選挙の宣告)

第21条 議会において選挙を行うときは、議長は、その旨を宣告する。

(投票用紙の配布及び投票箱の点検)

第22条 投票を行うときは、議長は職員をして議員に所定の投票用紙を配布させた後、配布もれの有無を確めなければならない。

2 議長は、議員の面前で投票箱を開き、その中に何も入っていないことを示さなければならない。

(投票)

第23条 議員は、職員の点呼に応じて順次、投票を備え付けの投票箱に投入する。

(投票の終了)

第24条 議長は、投票が終ったと認めるときは、投票もれの有無を確め、投票の終了を宣告する。その宣告があった後は投票することができない。

(開票及び投票の効力)

第25条 議長は、開票を宣告した後2人以上の立会人とともに投票を点検しなければならない。

2 前項の立会人は、議長が議員の中から会議にはかって指名する。

3 投票の効力は、立会人の意見をきいて議長が決定する。

(選挙結果の報告)

第26条 議長は、選挙の結果を直ちに議場において報告する。

2 議長は、当選人に当選の旨を告知しなければならない。

(選挙関係書類の保存)

第27条 議長は、投票の有効、無効を区別し、当該当選人の任期間、関係書類と併せてこれを保存しなければならない。

第5章 議事

(議題の宣告)

第28条 会議に付する事件を議題とするときは、議長は、その旨を宣告する。

(一括議題)

第29条 議長は、必要があると認めるときは、2件以上の事件を一括して議題とすることができる。ただし、出席議員2人以上から異議があるときは討論を用いないで会議にはかって決める。

(議案等の朗読)

第30条 議長は必要があると認めるときは、議題になった事件を職員をして朗読させる。

(議案の説明)

第31条 会議に附する事件は会議において提出者の説明をきき議員の質疑があるときは質疑を求めなければならない。

(討論及び表決)

第32条 議長は前条の質疑が終ったときは討論に付しその終結の後表決に附する。

(議決事件の字句及び数字等の整理)

第33条 議会は議決の結果生じた条項字句数字、その他の整理を議長に委任することが出来る。

(議事の継続)

第34条 延会、中止または休憩のため事件の議事が中断された場合において再びその事件が議題となったときは前の議事を継続する。

第6章 発言

(発言の許可等)

第35条 発言はすべて議長の許可を得た後登壇しなければならない。ただし、簡易な事項については、議席で発言することができる。

2 議長は、議席で発言する議員を登壇させることができる。

(発言の方法)

第36条 会議において発言しようとする者は、起立して「議長」と呼び自己の番号を告げ議長の許可を求めなければならない。

2 2人以上起立して発言を求めたときは、議長は先に起立者と認める者から指名して発言させる。

(討論の方法)

第37条 討論については、議長は最初に反対者を発言させ次に賛成者と反対者をなるべく交互に指名して発言させなければならない。

(議長の発言討論)

第38条 議長が議員として発言しようとするときは議席につき発言を求め発言が終った後議長席に復さなければならない。ただし討論をしたときは、その議題の表決が終るまでは議長席に復することができない。

(発言内容の制限)

第39条 発言はすべて簡明にするものとし議題外にわたりまたはその範囲をこえてはならない。

2 議長は発言が前項の規定に反すると認めるときは注意し、なお従わない場合は発言を禁止することができる。

3 議員は質疑に当っては自己の意見を述べることができない。

(質疑の回数)

第40条 質疑は同一議員につき同一の議題について2回をこえることができない。ただし特に議長の許可を得たときはこの限りでない。

(発言時間の制限)

第41条 議長は必要があると認めるときは、あらかじめ発言時間を制限することができる。

2 議長の定めた時間の制限につき出席議員2人以上から異議があるときは議長は討論を用いないで会議にはかって決める。

(議事進行に関する発言)

第42条 議事進行に関する発言は議題に直接関係のあるもの、または直ちに処理する必要があるものでなければならない。

2 議事進行の発言がその趣旨に反すると認めるときは議長は直ちに制止しなければならない。

(発言の継続)

第43条 延会、中止または休憩のため発言が終らなかった議員は、さらにその議事を始めたときは、前の発言を続けることができる。

(質疑または討論の終結)

第44条 質疑又は討論が終ったときは、議長はその終結を宣告する。

2 質疑が続出して容易に終結しないときは議員は、質疑終結の動議を提出することができる。

3 賛否2人以上の発言があった後または甲方が2人以上発言して乙方に発言の要求者がないときは、議員は討論終結の動議を提出することができる。

4 質疑又は討論終結の動議については、議長は討論を用いないで会議にはかって決める。

(選挙及び表決時の発言制限)

第45条 選挙及び表決の宣告は何人も発言を求めることができない。ただし、選挙及び表決の方法についての発言はこの限りでない。

(一般質問)

第46条 議員は財産区の一般事務につき議長の許可を得て質問することができる。

2 質問者は議長の定めた期間内に議長にその要旨を文書で通告しなければならない。

(緊急質問)

第47条 質問が緊急を要するとき、その他真にやむを得ないと認められる時は前条の規定にかかわらず議会の同意を得て質問することができる。

2 前項の質問がその趣旨に反すると認められるときは議長は直ちに制止しなければならない。

(準用規定)

第48条 質問については、第40条及び第44条の規定を準用する。

第7章 表決

(表決問題の宣告)

第49条 議長は表決をとろうとするときは表決に付する問題を会議に宣告する。

(不在議員)

第50条 表決宣告の際議場にいない議員は表決に加わることができない。

(条件の禁止)

第51条 表決には条件を付することができない。

(起立による表決)

第52条 議長は表決をとろうとするときは、問題を可とする者を起立させ、起立者の多少を認定して可否の結果を宣告する。

2 議長が起立者の多少を認定しがたいとき、または議長の宣告に対し出席議員2人以上から異議があるときは議長は記名または無記名の投票で表決をとらなければならない。

(投票による表決)

第53条 議長が必要があると認めるときまたは出席議員2人以上から要求があるときは、記名または無記名の投票で表決をする。

2 同時に記名投票と無記名投票の要求があるときは、議長はいずれの方法によるかを無記名投票で決める。

(記名及び無記名投票による表決)

第54条 投票による表決を行う場合には、問題を可とする者は賛成と否とする者は反対と所定の投票用紙に記載し投票箱に投入しなければならない。ただし、記名投票の場合は議員の氏名を併記しなければならない。

(選挙規定の準用)

第55条 記名投票または無記名投票を行う場合には、第22条第23条第24条第25条第26条第27条の規定を準用する。

(表決の訂正)

第56条 議員は自己の表決の訂正を求めることができない。

(簡易表決)

第57条 議長は問題について異議の有無を会議にはかることができる。

2 異議がないと認めるときは議長は可決の旨を宣告する。ただし、議長の宣告に対し出席議員2人以上から異議があるときは議長は、起立の方法で表決をとらなければならない。

(表決の順序)

第58条 同一の議題について議員から数個の修正案が提出されたときは議長が表決の順序を決める。その順序は原案に最も遠いものから先に表決をとる。ただし、表決の順序については出席議員2人以上から異議があるときは議長は討論を用いないで会議にはかって決める。

2 修正案がすべて否決されたときは原案について表決をとる。

第8章 請願

(請願書の記載事項等)

第59条 請願書には請願の趣旨、提出年月日、請願者の住所及び氏名(法人の場合には、その名称及び代表者の氏名)を記載し押印しなければならない。

2 請願を紹介する議員は請願書の表紙に署名または記名押印しなければならない。

3 請願書の提出は平穏になさなければならない。

(陳情書の処理)

第60条 議長は陳情書またはこれに類するものでその内容が請願に適合するものは請願書の例により処理するものとする。

第9章 秘密会

(指定者以外の退場)

第61条 秘密会を開く議決があったときは議長は傍聴人及び議長の指定する者以外の者を議場の外に退去させなければならない。

(秘密の保持)

第62条 秘密会の議事の記録は公表しない。

2 秘密会の議事は何人も秘密性の継続する限り他に洩らしてはならない。

第10章 辞職

(議長及び副議長の辞職)

第63条 議長が辞職しようとするときは副議長に、副議長が辞職しようとするときは議長に辞表を提出しなければならない。

2 前項の辞表は議会に報告し討論を用いないで会議にはかってその許否を決める。

3 閉会中に副議長の辞職を許可した場合は議長はその旨を次の議会に報告しなければならない。

(議員の辞職)

第64条 議員が辞職しようとするときは、議長に辞表を提出しなければならない。

2 前条第2項及び第3項の規定は、議員の辞職について準用する。

第11章 規律

(品位の尊重)

第65条 議員は議会の品位を重んじなければならない。

(服装)

第66条 何人も議場に入る者は見苦しくない服装をしなければならない。

(議事妨害の禁止)

第67条 何人も会議中はみだりに発言し騒ぎその他議事の妨害となる言動をしてはならない。

(離席)

第68条 議員は会議中みだりに議席を離れてはならない。

(禁煙)

第69条 何人も会議中は喫煙することができない。

(新聞等の閲読禁止)

第70条 何人も会議中は参考のためにするものの外新聞紙又は書籍の類を閲読してはならない。

(許可のない登壇の禁止)

第71条 何人も議長の許可がなければ演壇に登ってはならない。

(議長の秩序保持権)

第72条 すべて規律に関する問題は議長が定める。ただし、議長が必要と認めるときは討論を用いないで会議にはかって決める。

第12章 懲罰

(懲罰動議の提出)

第73条 懲罰の動議は、文書を以て所定の発議者が連署して議長に提出しなければならない。

2 前項の動議は、懲罰事犯があった翌日までに提出しなければならない。ただし、秘密会(秘密の保持)の規定の違反に係るものについては、この限りでない。

(戒告又は陳謝の方法)

第74条 戒告又は陳謝は議会の定める戒告文または陳謝文によって行うものとする。

(出席停止の期間)

第75条 出席停止は2日をこえることができない。ただし、数個の懲罰事犯が併発した場合、またはすでに出席を停止された者についてその停止期間内にさらに懲罰事犯が生じた場合はこの限りでない。

(出席停止期間中出席したときの措置)

第76条 出席を停止された議員がその期間内に議会の会議に出席したときは議長は直ちに退場を命じなければならない。

(除名が成立しないときの措置)

第77条 除名については法第135条第3項の規定による同意が得られなかった場合は、議会は他の懲罰を科することができる。

(懲罰の宣告)

第78条 議会が懲罰の議決をしたときは議長は公開の議場において宣告する。

第13章 会議録

(会議録の記載事項)

第79条 会議録に記載する事項は次の通りとする。

(1) 開会及び閉会に関する事項並びにその年月日時

(2) 会議、散会、延会、中止及び休憩の日時

(3) 出席及び欠席議員の氏名

(4) 職務のため議場に出席した書記長及び書記の職氏名

(5) 説明のため出席した者の職氏名

(6) 議事日程

(7) 議長の諸報告

(8) 議員の異動並びに議席の指定及び変更

(9) 会議に付した事件

(10) 議案の提出、撤回及び訂正に関する事項

(11) 選挙の経過

(12) 議事の経過

(13) 記名投票における賛否の氏名

(14) その他議長または議会において必要と認めた事項

(会議録の署名議員)

第80条 会議録に署名すべき議員は、2人とし、議長が会議において指名する。

第14章 補則

(会議規則の疑義に対する措置)

第81条 この規則の疑義は、議長が決める。ただし、異議があるときは、会議にはかって決める。

附 則

(施行期日)

この規則は、議決の日から施行する。

東尾岐総持財産区議会会議規則

昭和35年8月2日 東尾岐総持財産区議会規則第2号

(昭和35年8月2日施行)

体系情報
第7編 務/第7章 財産区
沿革情報
昭和35年8月2日 東尾岐総持財産区議会規則第2号