○東尾岐総持財産区の財産の取得、管理及び処分に関する条例

平成17年10月1日

条例第181号

(目的)

第1条 東尾岐総持財産区(以下「財産区」という。)の財産の取得、管理及び処分については、法令に特別の定めがある場合を除く外、この条例の定めるところによる。

(財産区運営の基本原則)

第2条 当財産区の管理運営にあたっては、調停条項の趣旨を尊重し、旧慣によりこれが管理運営をなす。

2 当財産区は、別紙目録記載の山林を管理運営するにあたり、旧東尾岐地区住民が従来より慣行として有していた別紙目録記載の山林について慣習によって行う使用収益権(入会権)がある事実を認め、これを侵してはならない。

3 当財産区の管理運営を円滑ならしめるため、別に定める運営委員会を置くことができる。

4 当財産区の管理運営に当っては管理者は、運営委員会に諮問し、地域住民の意志によって管理運営しなければならない。

(議会の議決を要する取得)

第3条 次に掲げる財産を取得しようとするときは、議会の議決を経なければならない。ただし寄附による財産の取得については、この限りでない。

(1) 不動産については、取得価格1件10万円及び1ヘクタールを超えるもの。

(2) 不動産以外の財産については、取得価格1件5万円を超えるもの。

(登記)

第4条 不動産その他登記又は登録を要する権利を取得したときは、その登記又は登録を完了した後、その他の財産については、その財産を取得後、その代金を支払わなければならない。ただし前金払でなければ取得し得がたいものはこの限りでない。

(使用期間)

第5条 財産の使用を許可しようとするときは、次の期間を超えることができない。

(1) 植樹を目的として土地及び土地の定着物を使用する場合は、80年

(2) 前号の場合を除く外土地又は土地の定着物を使用する場合は、30年

2 前項の期間は更新することができる。この場合においては更新のときから前項の期間を超えることができない。

(使用料)

第6条 財産の貸付に対しては、使用料を徴収する。ただし、公共又は公共事業の用に供するため使用させる場合は、これを減免することができる。

2 前項の使用料は、これを前納させなければならない。ただし使用期間1年を超えるものについては、毎年定期に納付させることができる。

(契約)

第7条 財産を使用させる場合においては、次の使用目的、使用期間、使用料の額、使用料の納付の時期及びその方法の外次に掲げる事項を契約しなければならない。

(1) 借受人は管理者の承認を得なければ借受物件を転貸し、権利を譲渡し、又はその用途を変更することができない。

(2) 原状を変更したときは、管理者が認めるものの外返還の際借受人において原状に復すること。

(処分の議決)

第8条 財産区の財産を処分しようとするときは、議会の議決を経、出席議員の3分の2以上の同意を経なければならない。この場合においても第2条第2項の権利を侵してはならない。

(交換)

第9条 財産は、公用、公共用、又は公益事業の用に供するため必要があるときは、これを、それぞれ土地又は土地の定着物を交換することができる。ただし価格の差額がその高価なものの価格の4分の1を超えるときは、この限りでない。

2 前項の交換をする場合において、その価格が等しくないときは、その差額を金銭、その他の方法(以下「差金等」という。)で補足しなければならない。

(売却代金の納付)

第10条 財産の売却代金又は差金等は当該財産の引渡し前に納付させなければならない。ただし、議会の同意があった場合は、この限りでない。

(条例の改廃)

第11条 この条例を改正し、又は廃止する場合は出席議員全員の同意を経なければならない。この場合においても第2条第2号の権利を侵すような改正又は廃止することはできない。

(その他)

第12条 この条例の施行に関し必要な事項は別に定める。

附 則

この条例は、平成17年10月1日から施行する。

附 則(平成18年3月24日条例第2号)

この条例は、平成18年4月1日から施行する。

東尾岐総持財産区の財産の取得、管理及び処分に関する条例

平成17年10月1日 条例第181号

(平成18年4月1日施行)