○東尾岐総持財産区財産処理委員会設置条例

平成17年10月1日

条例第182号

(この条例の目的)

第1条 この条例は東尾岐総持財産区の和解条項に基づく認定議会終了に伴い東尾岐総持財産区財産処理委員会の設置組織及び運営に関し必要な事項を定めることを以って目的とする。

(設置)

第2条 本委員会は管理者の諮問に応じ、東尾岐総持財産区の和解条項に基づく認定経費の支払に伴い財産の処分並びに資金調達等のため諮問機関として、東尾岐総持財産区財産処理委員会(以下単に処理委員会という。)を置く。

(組織)

第3条 本委員会の組織は東尾岐地区内の学識経験者のうちから管理者がこれを委嘱し40名以内の委員を以って組織する。

2 本委員会に専門委員会を置くことができる。

その組織人数等については委員会に諮り管理者が定める。

(委員長及び副委員長)

第4条 本委員会に委員長1名、副委員長1名を置き、委員の互選により定める。

(委員の任期)

第5条 委員の任期は和解条項に基づく認定経費の処理が完了するまでとする。

(費用弁償)

第6条 委員には費用弁償として出席者1人1日につき500円を弁償する。

(会議)

第7条 委員会の招集は管理者が招集する。ただし管理者の承認を得て委員長がこれを招集することができる。

2 委員会は委員の過半数が出席しなければ会議を開くことができない。

3 委員会の議決は出席委員の過半数で決し、可否同数の場合は委員長の決するところによる。

4 専門委員会の会議については本条を準用する。

(委任規定)

第8条 この条例に定めるものの外、委員会の運営活動に関し必要な事項は管理者と協議の上委員会が定める。

附 則

この条例は、平成17年10月1日から施行する。

東尾岐総持財産区財産処理委員会設置条例

平成17年10月1日 条例第182号

(平成17年10月1日施行)