○会津美里町社会福祉協議会補助金交付要綱

平成25年3月28日

告示第54号

(趣旨)

第1条 この要綱は、会津美里町における社会福祉に関する活動を促進するとともに、地域福祉の向上を図るため、社会福祉法人会津美里町社会福祉協議会の運営に必要な経費に対し、予算の範囲内で補助金を交付することに関し、会津美里町補助金等の交付等に関する規則(平成17年会津美里町規則第44号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(補助の対象)

第2条 補助金は、会津美里町社会福祉協議会(以下「補助事業者」という。)の運営に必要な経費のうち、別表に掲げる経費を対象とし、その額は、同表に掲げる対象経費の合計の100分の95を上限額とし、予算の額の範囲内において町長が定める額とする。

(申請書の様式等)

第3条 規則第4条第1項の申請書は、会津美里町社会福祉協議会事業補助金交付申請書(様式第1号)によるものとし、その提出期限は町長が別に定める日とする。

2 規則第4条第2項第2号に規定する別に定める書類は、次に掲げるとおりとする。

(1) 補助事業等に係る事業計画及び収支予算書

(2) 人件費内訳書

(3) 事務分担表

(4) その他必要と認める書類

3 申請書及び申請書に添付すべき書類の部数は、1部とする。

(実績報告)

第4条 規則第14条の規定による実績報告は、会津美里町社会福祉協議会事業補助金実績報告書(様式第2号)に次に掲げる書類を添えて、事業完了した日(事業廃止について町長の承認を受けた場合においては、承認を受けた日)から起算して14日を経過した日までに行うものとする。

(1) 補助事業等に係る事業経過報告及び収支決算書

(2) 人件費内訳書

(3) 事務分担表

(4) その他必要と認める書類

(会計帳簿等の整備等)

第5条 補助事業者は、補助金等の収支状況を記載した会計帳簿その他の書類を整備し、補助事業等の完了した日の属する会計年度の翌年度から起算して、5年間保存しておかなければならない。

(書類の経由)

第6条 補助事業者が規則及びこの要綱に定めるところにより、町長に提出する書類は、福祉課長を経由して提出しなければならない。

(概算払(前金払))

第7条 町長は、必要があると認めるときは、この要綱に定める補助金等について、概算払(前金払)の方法により、補助金等の交付をすることができる。この場合において、請求は、会津美里町社会福祉協議会事業補助金概算払(前金払)請求書(様式第3号)によるものとする。

(補助金等の交付の請求)

第8条 補助金等の交付の決定の通知を受けた補助事業者は、補助事業等が完了した場合は、会津美里町社会福祉協議会事業補助金交付請求書(様式第4号)に次に掲げる書類を添え、速やかに町長に提出しなければならない。

(1) 請求書又は領収証等支出が確認できる書類

(2) その他必要と認める書類

(その他)

第9条 この要綱に定めるもののほか、補助金の交付に関し必要な事項は、町長が別に定める。

附 則

(施行期日)

1 この要綱は、平成25年4月1日から施行する。

(この要綱の失効)

2 この要綱は、平成31年3月31日限り、その効力を失う。

附 則(平成28年2月16日告示第13号)

この要綱は、平成28年4月1日から施行する。

附 則(平成29年9月1日告示第119号)

この要綱は、平成29年9月1日から施行する。

別表(第2条関係)

会津美里町社会福祉協議会の補助対象となる運営に要する費用は次のとおりとする。

(1) 介護保険事業及び委託事業等特定の事業に要する職員の人件費を除く、社会福祉協議会職員に係る人件費とする。

(2) その対象費目は、給与のうち給料、諸手当及び厚生費等で、社会福祉法人会津美里町社会福祉協議会職員給与規程に基づいて支給されたものとする。

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会津美里町社会福祉協議会補助金交付要綱

平成25年3月28日 告示第54号

(平成29年9月1日施行)