○会津美里町農業次世代人材投資事業(経営開始型)補助金交付要綱

平成28年3月31日

告示第58号

(趣旨)

第1条 この要綱は、青年等の就農後の定着を着実に推進するため、次世代を担う農業者となることを志向する新規就農者が経営開始直後の経営確立をするために必要な資金が営農を継続するために必要な経費に対し、予算の範囲内で交付する補助金に関し、農業人材力強化総合支援事業実施要綱(平成24年4月6日付け23経営第3543号農林水産事務次官依命通知)、福島県農業次世代人材投資事業補助金交付要綱(以下「交付要綱」という。)、福島県農業次世代人材投資事業実施要領(以下「実施要領」という。)及び会津美里町補助金等の交付に関する規則(平成17年会津美里町規則第44号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(補助対象者等)

第2条 この補助金を受けることができる者の要件及び補助額は、実施要領の規定に準ずる。

(交付申請)

第3条 この事業による補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、会津美里町農業次世代人材投資事業(経営開始型)補助金交付申請書(様式第1号)により町長に申請するものとする。

(変更交付申請)

第4条 交付決定後の事情変化により、交付額の変更の必要が生じたときは、会津美里町農業次世代人材投資事業(経営開始型)補助金変更交付申請書(様式第2号)により町長に変更申請するものとする。

(事業の変更承認)

第5条 町長は申請者より前条に規定する変更を受理した場合は、その内容を審査し、会津美里町農業次世代人材投資事業(経営開始型)変更承認決定通知書(様式第3号)により結果を通知するものとする。

(実績報告)

第6条 申請者は、事業が完了したときは、会津美里町農業次世代人材投資事業(経営開始型)補助金実績報告書(様式第4号)により、補助金の交付を受けた年度の3月末日までに速やかに町長に報告しなければならない。

(交付金の返還)

第7条 町長は、補助金の交付を受けた者が実施要領に定める返還事由に該当する場合は、会津美里町農業次世代人材投資事業(経営開始型)補助金返還命令書(様式第5号)により通知し、補助金の全部又は一部を返還させることができる。

附 則

この要綱は、平成28年4月1日から施行する。

附 則(平成29年4月1日告示第89号)

(施行期日)

1 この要綱は、平成29年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この要綱の施行の日の前日までに、改正前の会津美里町青年就農給付金(経営開始型)事業補助金交付要綱の規定によりなされた決定、手続きその他の行為は、なお従前の例による。

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会津美里町農業次世代人材投資事業(経営開始型)補助金交付要綱

平成28年3月31日 告示第58号

(平成29年4月1日施行)