○会津美里町農業担い手支援事業補助金交付要綱

平成28年3月31日

告示第60号

(趣旨)

第1条 この要綱は、農業振興の中核となる担い手の確保・育成を図るため、町内において定年退職後に専業就農しようとする者(以下、「定年就農者」という。)の初期投資に係る経費に対し、予算の範囲内において補助金を交付することに関し、会津美里町補助金等の交付等に関する規則(平成17年会津美里町規則第44号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(補助対象者)

第2条 この補助金を受けることができる者は、次の要件を満たす定年就農者とする。

(1) 町内に住所を有し、かつ、居住している就農後1年以内の者

(2) 定年退職後の申請時年齢が55歳以上であって、農業を生計の中心として位置づけ、20アール以上の経営面積を5年以上、かつ、年間150日以上農業に専従する者

(補助対象経費及び補助率)

第3条 この補助金の対象経費は次のとおりとし、補助率は10分の10で50万円を限度とする。

(1) 農機具及び設備購入費

(2) 農地賃借料

(3) 苗木又は肥料等の資材購入費

(交付申請)

第4条 この補助金の交付を受けようとする者(以下、申請者という。)は、会津美里町農業担い手支援事業補助金交付申請書(様式第1号)に前条に係る見積書及び定年後就農計画書(様式第2号)若しくは既に農業経営基盤強化促進法(昭和55年法律第65号)第12条第1項に規定する認定を受けている者は、農業経営改善計画申請書及び認定書を添付し、町長に提出するものとする。ただし、同一申請者が申請できる回数は1回限りとする。

(事業の変更承認)

第5条 町長は、規則第6条第1項に規定する事業変更(中止・廃止)承認申請書を受理した場合は、その内容を審査し、事業変更承認決定通知書(様式第3号)により結果を通知するものとする。

(申請の取下げ)

第6条 規則第9条第1項に規定する別に定める期日は、申請者が規則第7条に規定する事業補助金交付決定通知書を受領した日から起算して14日以内とする。

(実績報告)

第7条 申請者は、事業が完了したときは、事業完了の日(事業の廃止について町長の承認を受けた場合においては、承認を受けた日。)から起算して14日以内に会津美里町農業担い手支援事業補助金実績報告書(様式第4号)に次に掲げる書類を添えて、速やかに町長に提出しなければならない。ただし、農地賃借料の場合は、賃借料の明示された書類を添付すること。

(1) 納品書

(2) 請求書

(3) 写真

(その他)

第8条 この要綱の施行に関し必要な事項は、町長が別に定める。

附 則

(施行期日)

1 この要綱は、平成28年4月1日から施行する。

(この要綱の失効)

2 この要綱は、平成32年3月31日限り、その効力を失う。

附 則(平成28年6月20日告示第136号)

この要綱は、平成28年6月20日から施行する。

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会津美里町農業担い手支援事業補助金交付要綱

平成28年3月31日 告示第60号

(平成28年6月20日施行)