○会津美里町創業等支援補助金交付要綱

平成29年4月1日

告示第65号

(趣旨)

第1条 この要綱は、会津美里町(以下「町」という。)の産業振興及び経済の活性化並びに雇用の創出を図るため、新たに町内で創業又は事業承継(以下「創業等」という。)する者に対し、予算の範囲内で会津美里町創業等支援補助金(以下「補助金」という。)の交付に関し、会津美里町補助金等の交付等に関する規則(平成17年会津美里町規則第44号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条 この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(1) 創業 産業競争力強化法(平成25年法律第98号。以下「法」という。)第2条第22項に規定する創業をいう。

(2) 事業承継 既に事業を営んでいる中小企業者又は小規模事業者において後継者が先代から事業を引き継いだ場合に経営革新等や事業転換を行うことをいう。

(3) 事業所等 事業の用に供する事務所、店舗、工場等(仮設又は臨時の店舗その他その設置が恒常的でないものを除く。)のことをいう。

(補助対象者)

第3条 この補助金の交付を受けることができる者(以下「補助対象者」という。)は、次の各号の全てに該当する者で、町税等の滞納がないものとする。

(1) 町内に事業所等を設け、創業等を行う者であって中小企業基本法(昭和38年法律第154号)第2条に該当する者

(2) 個人にあっては、町内に居住し、住民基本台帳法(昭和42年法律第81号)の規定に基づき本町の住民基本台帳に記録されている者、又は法人にあっては、町内に本店を有する事業者であってその代表となる者

(3) 経済産業省関係産業競争力強化法施行規則(平成26年経済産業省令第1号)第7条第1項の規定による証明を受けている者、又は受ける予定である者

(4) 過去にこの要綱に基づく補助金又は国、県その他の機関及び町から同様の趣旨の補助金等の交付を受けていない者

(5) 補助金の交付完了後も持続的に事業を営むことが可能である者

2 前項の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する者は、補助の対象としない。

(1) 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第6号に規定する暴力団員(以下「暴力団員」という。)又は同条第2号に規定する暴力団若しくは暴力団員と密接な関係を有する者

(2) 次のいずれかに該当する事業を営み、又は営もうとする者

 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律(昭和23年法律第122号)の規定により許可又は届出を要する事業

 他の者が行っていた事業を継承して行う事業

 フランチャイズ契約又はこれに類する契約に基づく事業

 公序良俗に反する事業及び補助金の使途として社会通念上不適切であると認められる事業

 宗教的又は政治的意図を有した事業

 その他町長が適当でないと認める事業

(補助対象経費等)

第4条 補助対象経費、補助率及び補助限度額は、別表のとおりとする。

2 前項に掲げる補助対象経費の執行にあたっては、補助対象者は原則として町内に主たる事業所を有する事業者へ発注するものとする。

3 補助対象事業となる期間は、補助金交付決定のあった日から、その日の属する年度の末日までとし、その年度内に確実に創業等ができるものとする。

4 国、県その他の機関から補助対象事業について同様の趣旨の補助金等の交付を受けている場合においては、補助対象経費の合計額からそれらの補助金等の額を差し引いた額を補助対象経費とする。ただし、補助対象経費の同一項目に対する重複補助は認めないものとする。

5 補助金の額に1,000円未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てた額とする。

(交付の申請)

第5条 補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、会津美里町創業等支援補助金交付申請書(様式第1号)に、次の書類を添付して町長に提出しなければならない。

(1) 事業計画書(様式第2号)

(2) 町税等納税証明書

(3) 住民票の写し(申請者が個人である場合に限る。)

(4) 履歴事項全部証明書(申請者が法人である場合に限る。)

(5) 税務署に提出した開業届出書の写し(申請者が創業後の個人である場合に限る。)

(6) 営業許可証の写し(許認可を必要とする業種の場合に限る。)

(7) 第3条第1項第3号の町が交付した証明書の写し

(8) 第3条第2項第1号に該当しない旨の誓約書(様式第3号)

(9) その他町長が必要と認める書類

2 申請者は、前項の規定により申請書を提出するに当たっては、当該補助金に係る消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額(補助対象経費に含まれる消費税及び地方消費税相当額のうち、消費税法(昭和63年法律第108号)の規定により仕入れに係る消費税額として控除できる部分の金額及び当該金額に地方税法(昭和25年法律第226号)の規定による地方消費税の税率を乗じて得た金額の合計額に補助率を乗じて得た金額をいう。以下「消費税等仕入控除税額」という。)がある場合は、これを減額して申請しなければならない。ただし、申請時において当該補助金に係る消費税等仕入控除税額が明らかでない場合は、この限りでない。

(交付の決定)

第6条 町長は、前条の規定による申請書を受理した場合は、その内容を審査の上、補助金の交付の可否を決定し、その旨を会津美里町創業等支援補助金交付決定(却下)通知書(様式第4号)により、申請者に通知するものとする。この場合において、町長は、必要な条件を付すことができる。

(変更の申請)

第7条 前条の規定による交付決定を受けた者(以下「補助事業者」という。)は、当該補助金に係る事業計画の内容を変更しようとする場合は、会津美里町創業等支援補助金交付申請書変更届(様式第5号)を速やかに町長に提出し、その承認を受けなければならない。

(変更の決定)

第8条 町長は、前条の規定による申請があった場合は、その内容を審査の上、変更の可否を決定し、会津美里町創業等支援補助金交付変更決定通知書(様式第6号)により当該申請をした補助事業者に通知するものとする。

(実績報告)

第9条 補助事業者は、当該交付決定を受けた事業が完了した場合は、その日から起算して14日以内の日又は交付決定のあった日の属する年度の3月31日のいずれか早い日までに、会津美里町創業等支援補助金実績報告書(様式第7号)に次の書類を添付して町長に提出しなければならない。

(1) 事業実績書(様式第8号)

(2) 取得財産等管理台帳(様式第9号)

(3) 契約書及び支払を証する書類の写し

(4) 履歴事項全部証明書又は税務署に提出した開業届出書の写し

(5) 補助金の交付決定を受けた事業により開設した事業所の写真

(6) その他町長が必要と認める書類

(補助金の額の確定)

第10条 町長は、前条の実績報告書の提出があった場合は、当該事業の成果が補助金の交付の決定内容及びこれに付した条件に適合するものかどうか内容を審査するとともに、必要に応じて現地調査等を行い、適合すると認めた場合は、交付すべき補助金の額を確定し、会津美里町創業等支援補助金確定通知書(様式第10号)により補助事業者に通知するものとする。ただし、補助金等の交付決定額が確定額と同額の場合は、補助事業者に対する確定通知を省略することができる。

(補助金の交付)

第11条 前条の規定による補助金確定通知書を受けた補助事業者は、会津美里町創業等支援補助金交付請求書(様式第11号)を町長に提出しなければなららない。

2 町長は、前項の補助金交付請求書の提出を受けた場合は、すみやかに補助金を交付するものとする。

(交付の決定の取消し等)

第12条 町長は、補助事業者が次の各号のいずれかに該当する場合は、補助金交付の決定を取り消し、又は補助金の全部若しくは一部の返還を命ずることができる。

(1) 補助金の交付の決定の内容又はこれに付した条件に違反した場合。

(2) この要綱及び町長の指示に違反した場合。

(3) 偽りその他不正の手段により補助金の交付を受けた場合。

2 補助事業者は、第5条第2項ただし書の規定により補助金の交付申請をした場合において、第10条の規定による補助金の額の確定通知を受けた後に消費税等の申告により当該補助金に係る消費税等仕入控除税額が確定した場合は、その金額を会津美里町創業等支援補助金消費税等仕入控除額確定通知書(様式第12号)により速やかに町長に報告するとともに、当該金額を返還しなければならない。

(財産の管理等)

第13条 補助事業者は、補助対象事業により取得し、又は効用の増加した財産(以下「取得財産等」という。)については、補助事業の完了後においても、善良な管理者の注意をもって管理し、補助金の交付の目的に従ってその効率的運用を図らなければならない。

2 補助事業者は取得財産等について、様式第9号による取得財産等管理台帳を備え管理しなければならない。

(財産の処分の制限)

第14条 補助事業者は、取得財産等を町長の承認を受けないで、補助金等の交付の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付け、又は担保に供してはならない。ただし、事業実施団体が規則第6条第1項第4号の規定による条件に基づき補助金等の全部に相当する金額を町に納付した場合又は補助金等の交付の目的及び当該財産の耐用年数を勘案して別に定める期間を経過した場合は、この限りでない。

2 補助事業者は、処分を制限された取得財産等について前項の承認を受けようとするときは、あらかじめ取得財産処分承認申請書(様式第13号)を町長に提出しなければならない。

(会計帳簿等の整理等)

第15条 この補助金の交付を受けた補助事業者は、当該補助金の収支状況を記載した会計簿その他の書類を整備し、補助事業等の完了した日の属する会計年度の翌年度から起算して5年間保管しなければならない。

(事業化等の報告)

第16条 補助事業者は、補助事業の完了した日の属する自らの事業年度終了後の日から2年間、自らの毎事業年度終了の日から3箇月以内に、当該補助事業に係る当該事業年度内の事業化及び収益状況等に関する事業化等状況報告書(様式第14号)を町長に提出しなければならない。

(その他)

第17条 この要綱の施行に関し必要な事項は、町長が別に定める。

附 則

(施行期日)

1 この要綱は、平成29年4月1日から施行する。

(有効期限)

2 この要綱は、平成32年3月31日限り、その効力を失う。

(有効期限の特例)

3 前項の規定にかかわらず、本則第16条の規定においては、報告書の提出の完了をもって、その効力を失う。

附 則(平成30年3月23日告示第51号)

この要綱は、平成30年4月1日から施行する。

別表(第4条関係)

補助対象経費

補助率

補助限度額

区分

内容

国、県その他の機関で創業・起業に関する補助事業に採択された者

人件費、官公庁への申請書類作成費、店舗等借入費、設備費、原材料費、知的財産権等関連経費、謝金、旅費、マーケティング調査費、広報費、外注費、在庫処分費、修繕費、解体費及び処分費、原状回復費、委託費

1/6以内

創業の場合

50万円

事業承継の場合

100万円

上記以外のもの

(国、県、町の他の補助金交付要綱等で補助の対象とされていないこと。)

1/2以内

100万円

備考

1 補助対象事業費の個別毎の具体的な取り扱い内容については、町長が別に定める。

2 補助対象経費とならないもの

・創業支援事業の実施に直接関係しない経費

・汎用性があり、目的外使用になり得る備品等の購入に要する経費

・消耗品費、中古品購入費、不動産購入費、車両購入費、食糧費、公租公課及び金融機関等への振込手数料

・原則として、交付決定日より前に契約及び発注した経費

・その他、公的な資金の用途として社会通念上、不適当と認められる経費

3 補助金の交付は、一補助対象者あたり一回限りとする。

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会津美里町創業等支援補助金交付要綱

平成29年4月1日 告示第65号

(平成30年4月1日施行)