○会津美里町DMO構築外部専門家招聘事業実施要綱

平成30年5月7日

告示第131号

(趣旨)

第1条 この要綱は、会津美里町(以下「町」という。)が、総務省の外部専門家(地域力創造アドバイザー)制度を活用し、観光まちづくりにおける推進体制を構築していくため、観光地経営の担い手となるDMOの設立に向けて外部専門家(以下「専門家」という。)を招聘し、指導助言等を受けることに関し、必要な事項について定めるものとする。

(専門家の委嘱)

第2条 専門家は、総務省の地域力創造アドバイザー制度における地域人材ネットに登録されている者の中から町長が選任し、委嘱する。

(専門家の任務)

第3条 専門家の任務は、次に掲げるとおりとする。

(1) 事業計画及び形成確立計画作成にかかる指導及び助言

(2) 関係団体との会議時における指導及び助言

(3) 指導及び助言に必要な資料の提供及び作成

(4) 講演会等開催時の講師

(任期)

第4条 専門家の任期は、委嘱の日から当該日の属する年度の3月31日までとする。ただし、再任を妨げない。

(報償等)

第5条 専門家から第3条に規定する指導助言等を受けたときは、専門家に対し、予算の範囲内において、当該各号の規定により報償金等を支払うものとする。

(1) 報償金は、1回あたり100,000円とする。

(2) 1回あたりの招聘に要する期間は、2日間を原則とし、その実動時間は、8時間以上とする。

(3) 招聘の回数は、年度内に5回以上とする。

(4) 交通費及び宿泊費が必要な場合は、会津美里町職員等の旅費に関する条例(平成17年会津美里町条例第51号)の例により支払うこととする。

(報告)

第6条 専門家は、招聘により指導助言等を行った場合は、外部専門家招聘事業活動報告書(別記様式)を町に提出しなければならない。

(守秘義務)

第7条 専門家は、職務上知り得た情報を他に漏らしてはならない。その職を退いた後も同様とする。

(庶務)

第8条 この事業の庶務は、商工観光課において処理する。

(その他)

第9条 この要綱の施行に関し必要な事項は、町長が別に定める。

附 則

(施行期日)

1 この要綱は、平成30年5月7日から施行する。

(この要綱の失効)

2 この要綱は、平成33年3月31日限り、その効力を失う。

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会津美里町DMO構築外部専門家招聘事業実施要綱

平成30年5月7日 告示第131号

(平成30年5月7日施行)