(目的)

第1条　この条例は、文化財保護法(昭和25年法律第214号。以下「法」という。)第182条第2項の規定に基づき、法及び岡山県文化財保護条例(昭和50年岡山県条例第64号)の規定に基づき指定された文化財以外の文化財で本市の区域内に存するもののうち、本市にとって重要なものについて、その保存及び活用のため必要な措置を講じ、もって本市の文化向上に資するとともに、我が国文化の進歩に貢献することを目的とする。

(定義)

第2条　この条例で「文化財」とは、次に掲げるものをいう。

(指定)

第3条　赤磐市教育委員会(以下「教育委員会」という。)は、本市の区域内に存する文化財のうち重要なものを赤磐市指定文化財(以下「市指定文化財」という。)として次の各号に従い指定することができる。

(告示及び通知)

第4条　教育委員会は、前条の規定による指定については、その旨を告示するとともに、所有者、権限に基づく占有者(以下「占有者」という。)、保持者、保持団体又は保存団体に通知するものとする。

(指定書)

第5条　教育委員会は、第3条第1項第1号又は第3号の規定により市指定重要文化財又は市指定重要有形民俗文化財の指定をしたときは、当該文化財の所有者に指定書を交付しなければならない。

(解除)

第6条　教育委員会は、第3条第1項の規定により指定された文化財が市指定文化財としての価値を失った場合、第3条第2項の規定により認定された保持者、保持団体又は保存団体が、保持者、保持団体又は保存団体として適当でなくなった場合、その他特別な事由がある場合は、その指定を解除することができる。

(管理義務)

第7条　市指定文化財の所有者又は占有者は、この条例並びにこれに基づく教育委員会規則及び教育委員会の指示に従い、当該文化財を管理しなければならない。

(所有者変更に伴う権利義務の承継)

第8条　市指定文化財の所有者が変更したときは、新所有者は、当該市指定文化財に関し、この条例に基づいて行う教育委員会の勧告、指示その他について旧所有者の権利義務を承継する。

(届出)

第9条　市指定文化財の所有者、占有者、管理責任者、保持者又は保持団体は、次の各号のいずれかに該当する場合は、速やかに教育委員会に届け出なければならない。

(承認)

第10条　有形の市指定文化財及び市指定史跡、名勝、天然記念物に関し、その現状を変更し、又はその保存に影響を及ぼす行為をしようとするときは、教育委員会の許可を受けなければならない。ただし、現状の変更について維持の処置又は非常災害のために必要な応急処置を取る場合、保存に影響を及ぼす行為について影響が軽微である場合は、この限りでない。

(指導、助言及び勧告)

第11条　教育委員会は、市指定文化財の所有者、占有者、管理責任者、保持者若しくは保持団体に対して、当該文化財の保存のために必要な勧告、指導又は助言を行うことができる。

(環境保全)

第12条　教育委員会は、市指定文化財の保存のため必要があると認めるときは、当該文化財の環境保全について指示することができる。

(管理又は修理の補助)

第13条　市指定文化財の管理、修理、復旧若しくは保存につき多額の経費を要し、所有者、占有者、管理責任者、保持者又は保持団体がその負担に堪えない場合、その他特別の事情がある場合には、教育委員会は、その経費の一部に充てるため予算の範囲内で補助金の交付をすることができる。

(文化財保護委員)

第14条　この条例の目的を達成するため文化財保護委員(以下「委員」という。)を置く。

(委員の任務)

第15条　委員は、文化財の保護及び活用に関し、教育委員会の諮問に答え、意見を具申し、必要な場合は、このための調査、研究を行う。

(委員の任期)

第16条　委員の任期は、2年とする。ただし、再任を妨げない。

(報酬及び費用弁償)

第17条　委員の報酬及び費用弁償は、赤磐市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例(平成17年赤磐市条例第44号)の定めるところによる。

(委任)

第18条　この条例に定めるもののほか、必要な事項は、教育委員会が規則で定める。