○赤磐市障害年金条例

平成17年3月7日

条例第138号

(目的)

第1条 この条例は、心身に障害のある者に対して障害年金(以下「年金」という。)を支給し、その福祉の増進を図ることを目的とする。

(定義)

第2条 この条例において「障害者」とは、次の各号のいずれかに該当するものをいう。

(1) 身体の障害の程度が身体障害者福祉法施行規則(昭和25年厚生省令第15号)別表第5号に定める1級、2級及び3級の者で、身体障害者手帳の交付を受けているもの。

(2) 療育手帳の交付を受けている者

2 この条例において「公的年金給付等受給者」とは、次の各号に掲げる給付を受給している者(支給停止の者を含む。)をいう。

(1) 国民年金法(昭和34年法律第141号)に基づく年金たる給付

(2) 厚生年金保険法(昭和29年法律第115号)に基づく年金たる給付

(3) 船員保険法(昭和14年法律第73号)に基づく年金たる給付

(4) 恩給法(大正12年法律第48号)に基づく年金たる給付

(5) 国家公務員等共済組合法(昭和33年法律第128号)に基づく年金たる給付

(6) 地方公務員等共済組合法(昭和37年法律第152号)に基づく年金たる給付

(7) 私立学校教職員共済組合法(昭和28年法律第245号)に基づく年金たる給付

(8) 戦傷病者戦没者遺族等援護法(昭和27年法律第127号)に基づく年金たる給付

(9) 児童扶養手当法(昭和36年法律第238号)に基づく児童扶養手当

(10) 特別児童扶養手当等の支給に関する法律(昭和39年法律第134号)に基づく障害児福祉手当、特別障害者手当及び障害を事由として障害者を監護する父母又は養育者に支給される特別児童扶養手当

3 この条例において「施設入所」とは、次の各号に掲げる施設への入所をいう。

(1) 児童福祉法(昭和22年法律第164号)に規定する乳児院、児童養護施設、知的障害児施設、盲ろうあ児施設、肢体不自由児施設又は重症心身障害児施設

(2) 児童福祉法に規定する肢体不自由児施設又は重症心身障害児施設におけると同様な治療等を行う同法に規定する指定医療機関

(3) 知的障害者福祉法(昭和35年法律第37号)に規定する知的障害者更生施設又は知的障害者授産施設

(4) 独立行政法人国立重度知的障害者総合施設のぞみの園法(平成14年法律第167号)の規定により独立行政法人国立重度知的障害者総合施設のぞみの園が設置する施設

(5) 身体障害者福祉法(昭和24年法律第283号)に規定する身体障害者更生施設、身体障害者療護施設又は身体障害者授産施設

(6) 独立行政法人国立病院機構の設置する医療機関又は社会福祉法(昭和26年法律第45号)第2条第3項第9号に規定する事業を行う施設であって、進行性筋萎縮症者を収容し、必要な治療、訓練及び生活指導を行うもの。

(7) 厚生労働省組織令(平成12年政令第252号)に基づく国立保養所

(8) 老人福祉法(昭和38年法律第133号)に規定する養護老人ホーム又は特別養護老人ホーム

(9) 介護保険法(平成9年法律第123号)に規定する介護保険施設

(10) 生活保護法(昭和25年法律第144号)に規定する救護施設又は更生施設 

(11) 医療法(昭和23年法律第205号)に規定する病院又は診療所であって、法令の規定に基づく命令(命令に準ずる措置を含む。)により入院し、又は入所した者について治療等を行うもの。

(受給権者)

第3条 前条に定める障害者(以下「受給権者」という。)は、この条例の定めるところにより年金を受けることができる。ただし、受給権者が公的年金給付等受給者の場合及び施設入所の場合は、年金を支給しない。

2 受給権者は、本市に住所を有し、かつ、1年以上居住した者でなければならない。

(年金の額及び支給方法)

第4条 年金の額は、年額4万2,000円とし、次の表に掲げる区分によって年額の2分の1を支給する。

期別

期間

支給時期

第1期

4月から9月まで

9月

第2期

10月から翌年3月まで

3月

2 年度の中途において新たに権利の発生した場合にあっては、その発生した日の属する月の翌月からその月の属する期間の終期までの月数に応じて、権利が消滅した場合にあっては、その消滅した日の属する期間の始期からその月までの月数に応じて、それぞれ年金の額を12で除した額を支給する。

(受給権の喪失)

第5条 受給権者が他の市町村に居住するに至ったとき又は次の各号のいずれかに該当するに至ったときは、年金を受ける権利を喪失する。

(1) 障害者が死亡したとき。

(2) 障害者でなくなったとき。

(支給の停止)

第6条 市長は、受給権者が禁固以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又はその執行を受けることがなくなるまで年金の支給を停止する。

2 市長は、正当な理由なくして第11条に定める報告等の義務に違反した受給権者に対して、年金の支給を停止することができる。

(支給の始期及び終期)

第7条 年金の支給は、第9条に定める申請のあった日の属する月の翌月から始め、受給権の消滅事由が発生した日の属する月で終わる。

(未支給年金)

第8条 年金給付の受給権者が死亡した場合において、その死亡した者に支給すべき年金給付でまだその者に支給しなかったものがあるときは、その者の配偶者、子、父母であって、その者の死亡の当時その者と生計を同じくしていた者は、自己の名でその未支給の年金の支給を請求することができる。

2 未支給の年金を受けるべき順位は、前項に規定する順序による。

3 未支給の年金を受けるべき同順位者が2人以上あるときは、代表者1人が請求するものとする。

(申請及び決定)

第9条 年金の支給を受けようとする者は、市長に対してその旨を申請しなければならない。

2 年金の支給については、前項の申請に基づき市長が決定する。

(譲渡の禁止等)

第10条 年金の支給を受ける権利は、譲渡し、又は担保に供することができない。

2 前項の規定に違反したときは、市長は年金の支給を停止することができる。

3 年金を受ける権利は、差し押さえることができない。ただし、国税徴収法(昭和34年法律第147号)又は国税徴収法の例による場合は、この限りでない。

(報告等の義務)

第11条 市長は、この条例の施行に必要な限度において、受給権者に対し届出、報告等を求めることができる。

(委任)

第12条 この条例に定めるもののほか、必要な事項は、規則で定める。

附 則

(施行期日)

1 この条例は、平成17年3月7日から施行する。

(経過措置)

2 この条例の施行の日の前日までに、合併前の山陽町児童福祉年金条例(昭和51年山陽町条例第25号)、山陽町障害年金条例(昭和42年山陽町条例第29号)、赤坂町障害年金条例(昭和44年赤坂町条例第331号)、熊山町福祉年金条例(昭和43年熊山町条例第22号)又は吉井町障害年金条例(昭和44年吉井町条例第7号)(以下これらを「合併前の条例」という。)の規定により支給を決定した年金については、平成17年3月31日までの間、なお、合併前の条例の例による。

(支給の始期の特例)

3 第3条に規定する受給権者(合併前の条例の規定の適用を受けていた者に限る。)が、平成17年4月1日から平成17年9月30日までの間に第9条第1項に規定する申請をした場合は、第7条に規定する年金の支給の始期は、平成17年4月1日とする。

赤磐市障害年金条例

平成17年3月7日 条例第138号

(平成17年3月7日施行)