○赤磐市心身障害者地域福祉作業所運営要綱

平成17年3月7日

告示第46号

(目的)

第1条 心身障害者地域福祉作業所(以下「作業所」という。)は、在宅の心身障害者を通所させ、自活に必要な作業訓練及び生活訓練を行い、社会的自立の促進を図ることを目的とする。

(位置)

第2条 作業所の位置は、赤磐市河本778番地1の赤磐市山陽総合福祉センター内とする。

(事業の内容)

第3条 作業所における事業は、次のとおりとする。

(1) 心身障害者に対する簡易な作業訓練及び日常生活訓練

(2) 前号に掲げるもののほか、市長が適当と認める事業

(事業の委託)

第4条 事業については、市長が適当と認める民間へ委託して実施することができる。

(対象者)

第5条 事業の対象者は、市内に住所を有する心身障害者とし、保護者又は付添者同伴で通所できる者とする。

2 前項の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する者は、原則として事業の対象者となることができない。

(1) 疾病等の入院加療の必要な者

(2) 感染性疾患を有し、他の者に感染させるおそれのある者

(3) 前2号に掲げるもののほか、市長が不適当と認めた者

(事業の実施)

第6条 事業の利用定員は、1日おおむね5人程度とし、原則として週3日以上実施するものとする。

(利用の申込み)

第7条 事業を利用しようとする者は、心身障害者地域福祉作業所通所申込書(様式第1号)を市長に提出しなければならない。

(利用の決定)

第8条 市長は、前条の申込みを受けたときは、速やかに利用の可否について決定するものとする。

2 市長は、前項の規定により利用の可否を決定したときは、心身障害者地域福祉作業所利用決定(却下)通知書(様式第2号)により申込者に通知するとともに、心身障害者地域福祉作業所利用者名簿(以下「名簿」という。)に記載するものとする。

(届出義務)

第9条 前条の規定により名簿に記載された者は、次の各号のいずれかに該当するときは、速やかに市長に届け出なければならない。

(1) 利用する必要がなくなったとき。

(2) 第5条第2項各号のいずれかに該当することとなったとき。

(休日等)

第10条 事業の利用できない日は、赤磐市山陽総合福祉センター条例施行規則(平成17年赤磐市規則第96号)第3条の規定の例による。

(その他)

第11条 この告示に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

(施行期日)

1 この告示は、平成17年3月7日から施行する。

(経過措置)

2 この告示の施行の日の前日までに、合併前の山陽町心身障害者地域福祉作業所運営要綱(平成6年山陽町告示第65号)の告示によりなされた手続その他の行為は、この告示の相当規定によりなされたものとみなす。

附 則(平成17年6月1日告示第149号)

この告示は、公布の日から施行し、平成17年4月1日から適用する。

附 則(平成28年3月25日告示第19号)

この告示は、平成28年4月1日から施行する。

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赤磐市心身障害者地域福祉作業所運営要綱

平成17年3月7日 告示第46号

(平成28年4月1日施行)