○赤磐市小児慢性特定疾病児童等日常生活用具給付事業実施要綱

平成17年3月7日

告示第49号

(目的)

第1条 この告示は、本市に居住する在宅の小児慢性特定疾病児童等に対し、日常生活用具(以下「用具」という。)を給付することにより、日常生活の便宜を図り、その福祉の増進に資することを目的とする。

(定義)

第2条 この告示において「小児慢性特定疾病児童等」とは、児童福祉法(昭和22年法律第164号)第19条の3第3項に規定する医療費支給認定に係る小児慢性特定疾病児童等をいう。

(用具の種類及び給付の対象者)

第3条 小児慢性特定疾病児童等に対する給付の対象となる用具の種目は、別表第1のとおりとする。ただし、対象者については、次の各号のいずれにも該当する者のうち、市長が必要と認めるものとする。

(1) 岡山県小児慢性特定疾病医療費支給認定実施要領に基づく小児慢性特定疾病医療受給者証の交付を受けている者

(2) 在宅で療養が可能な程度に症状が安定していると医師によって判断された者

(3) 小児漫性特定疾病に係る施策以外の児童福祉法による施策及び障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号)による施策の対象とはならない者

(給付の申請)

第4条 用具の給付を受けようとする小児慢性特定疾病児童等の保護者(以下「申請者」という。)は、赤磐市小児慢性特定疾病児童等日常生活用具給付申請書(様式第1号)に次の各号に掲げる書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(1) 小児慢性特定疾病医療受給者証の写し

(2) 所得税額を証する書類。ただし、公簿等で確認できる場合は、省略することができるものとする。

(給付の決定)

第5条 市長は、前条の規定による申請書を受理したときは、その内容を審査し、赤磐市小児慢性特定疾病児童等日常生活用具給付調査書(様式第2号)を作成し、用具の給付の可否を決定するものとする。

2 市長は、前項の規定により給付の決定をしたときは、赤磐市小児慢性特定疾病児童等日常生活用具給付決定通知書(様式第3号)及び赤磐市小児慢性特定疾病児童等日常生活用具給付券(様式第4号)を、その申請を却下することを決定したときは、赤磐市小児慢性特定疾病児童等日常生活用具給付却下決定通知書(様式第5号)を申請者に交付するものとする。

(用具の給付)

第6条 用具の給付については、予算の範囲内で現物の給付により行う。

2 用具の給付を行うときは、用具の製作又は販売を業とする者(以下「業者」という。)に委託して行うものとする。

3 用具の給付等の対象となる者であっても、日常生活用具の給付等について定めのある法律(以下「関係各法」という。)により給付等を受けることができる日常生活用具については、原則として関係各法による給付等を優先して適用するものとする。

(費用の負担)

第7条 小児慢性特定疾病児童等日常生活用具の給付を受けた者(以下「利用者」という。)は、次項から第4項までの規定により、当該用具の購入に要する費用の一部又は全部を負担しなければならない。

2 小児慢性特定疾病児童等日常生活用具の給付を受けた者の扶養義務者が「身体障害児援護費及び結核児童療養費の国庫負担について(昭和62年7月29日厚生省発児第119号厚生事務次官通知)」に定める補装具の例により算定した補助基準額以下の用具を購入するときの負担額は、別表第2のとおりとする。

3 利用者が、基準額を超える用具を購入するときは、前項に規定する負担額に加え、その基準額を超える額について負担するものとする。

4 前3項の規定により負担することとされた費用は、用具の引渡しの際に、赤磐市小児慢性特定疾病児童等日常生活用具給付券(様式第4号)に添えて、直接業者に支払うものとする。

(費用の請求)

第8条 用具を給付した業者が市長に請求できる額は、用具の給付に必要な用具の購入に要する費用から利用者が直接業者に支払った額を控除した額とする。

(用具の管理)

第9条 利用者は、当該用具を給付の目的に反して使用してはならない。

2 市長は、利用者が前項の規定に違反したときには、当該給付に要した費用の全部又は一部を返還させることができる。

(給付台帳の整備)

第10条 市長は、用具の給付の状況を明確にするため、赤磐市小児慢性特定疾病児童等日常生活用具給付台帳(様式第6号)を整備するものとする。

(再給付等)

第11条 用具の給付を受けた対象者は、次の各号のいずれかに該当する場合でなければ、同一種類の用具に係る再給付の申請をすることができない。ただし、用具の性質上市長がやむを得ないと認めるものは、この限りでない。

(1) 障害等の程度に変更があり、給付された用具では使用できなくなったとき。

(2) 成長に伴って用具が身体に合わなくなったとき。

(3) 用具の給付後相当年数を経過し修理が困難で使用に耐えなくなったとき。

(その他)

第12条 この告示に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

(施行期日)

1 この告示は、平成17年3月7日から施行する。

(経過措置)

2 この告示の施行の日の前日までに、合併前の山陽町難病患者等日常生活用具給付事業運営要綱(平成9年山陽町告示第63号)、又は吉井町難病患者等日常生活用具給付事業実施要綱(平成9年吉井町要綱第8号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの告示の相当規定によりなされたものとみなす。

附 則(平成17年6月20日告示第157号)

この告示は、公布の日から施行し、平成17年4月1日から適用する。

附 則(平成21年2月26日告示第9号)

この告示は、公布の日から施行する。

附 則(平成23年8月3日告示第62号)

この告示は、公表の日から施行する。

附 則(平成25年4月1日告示第41号)

この告示は、平成25年4月1日から施行する。

附 則(平成26年5月14日告示第46号)

この告示は、平成26年10月1日から施行する。

附 則(平成27年3月31日告示第30号)

この告示は、公表の日から施行する。

附 則(平成28年3月25日告示第19号)

この告示は、平成28年4月1日から施行する。

別表第1(第3条関係)

小児慢性特定疾病児童等日常生活用具の種目及び性能

種目

基準額

対象者

性能

耐用年数

便器

4,450円

常時介護を要する者

小児慢性特定疾病児童等が容易に使用し得るもの(手すりをつけることができる。)

特殊マット

19,600円

寝たきりの状態にある者

褥瘡の防止又は失禁等による汚染又は損耗を防止できる機能を有するもの

8年

特殊便器

151,200円

上肢機能に障害がある者

足踏ペダルにて温水温風を出し得るもの。ただし、取り替えに当たり住宅改修を伴うものを除く。

8年

特殊寝台

154,000円

寝たきりの状態にある者

腕、脚等の訓練のできる器具を付帯し、原則として使用者の頭部及び脚部の傾斜角度を個別に調整できる機能を有するもの

8年

歩行支援用具

60,000円

下肢が不自由な者

おおむね次のような機能を有する手すり、スロープ、歩行器等であること。

ア 小児慢性特定疾病児童等の身体機能の状態を十分踏まえ、必要な強度と安定性を有するもの

イ 転倒予防、立ち上がり動作の補助、移乗動作の補助、段差解消等の用具となるもの

入浴補助用具

90,000円

入浴に介助を要する者

入浴時の移動、座位の保持、浴槽への入水等を補助でき、小児慢性特定疾病児童等又は介助者が容易に使用し得るもの

8年

特殊尿器

67,000円

自力で排尿できない者

尿が自動的に吸引されるもので、小児慢性特定疾病児童等又は介護者が容易に使用し得るもの

5年

体位変換器

15,000円

寝たきり状態にある者

介助者が小児慢性特定疾病児童等の体位を変換させるのに容易に使用し得るもの

5年

車いす

電動車いす

314,000円

電動以外

70,400円

下肢が不自由な者

小児慢性特定疾病児童等の身体機能を十分踏まえたものであって、必要な強度と安定性を有するもの

頭部保護帽

12,160円

発作等により頻繁に転倒する者

転倒の衝撃から頭部を保護できるもの

3年

電気式たん吸引器

56,400円

呼吸器機能に障害がある者

小児慢性特定疾病児童等又は介護者が容易に使用し得るもの

5年

クールベスト

20,000円

体温調節が著しく難しい者

疾病の症状に合わせて体温調節のできるもの

紫外線カットクリーム

37,800円

(上記金額は年間で補助できる上限)

紫外線に対する防御機能が著しく欠けて、がんや神経障害を起こすことがある者

紫外線をカットできるもの

ネブライザー

36,000円

呼吸器機能に障害のある者

小児慢性特定疾病児童等又は介助者が容易に使用し得るもの

5年

動脈血中酸素飽和度測定器(パルスオキシメーター)

157,500円

人工呼吸器の装着が必要な者

呼吸状態を継続的にモニタリングすることが可能な機能を有し、介助者等が容易に使用し得るもの

別表第2(第7条関係)

小児慢性特定疾患児日常生活用具利用者負担基準

階層区分

世帯の階層(細)区分

利用者負担額

徴収基準月額

加算基準月額

A

生活保護法による被保護世帯(単給世帯を含む。)及び中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律(平成6年法律第30号)による支援給付受給世帯

0円

0円

B

A階層を除き当該年度分の市町村民税非課税世帯

1,100

110

C

A階層及びD階層を除き当該年度分の市町村民税の課税世帯であって、その市町村民税の額の区分が次の区分に該当する世帯

均等割の額のみ(所得割の額のない世帯)

C1

2,250

230

所得割の額のある世帯

C2

2,900

290

D

A階層及びB階層を除き前年分の所得税課税世帯であって、その所得税の額の区分が次の区分に該当する世帯

所得税の年額2,400円以下

D1

3,450

350

2,401~4,800円

D2

3,800

380

4,801~8,400円

D3

4,250

430

8,401~12,000円

D4

4,700

470

12,001~16,200円

D5

5,500

550

16,201~21,000円

D6

6,250

630

21,001~46,200円

D7

8,100

810

46,201~60,000円

D8

9,350

940

60,001~78,000円

D9

11,550

1,160

78,001~100,500円

D10

13,750

1,380

100,501~190,000円

D11

17,850

1,790

190,001~299,500円

D12

22,000

2,200

299,501~831,900円

D13

26,150

2,620

831,900~1,467,000円

D14

40,350

4,040

1,467,001~1,632,000円

D15

42,500

4,250

1,632,001~2,302,900円

D16

51,450

5,150

2,302,901~3,117,000円

D17

61,250

6,130

3,117,001~4,173,000円

D18

71,900

7,190

4,173,001円以上

D19

全額

左の徴収基準額の10%

ただし、その額が8,560円に満たない場合は8,560円

備考

1 A階層及びB階層以外の各階層に属する世帯から2人以上の児童が同時にこの徴収基準額表の適用を受ける場合は、児童1人については徴収基準月額により、その他の児童については加算基準月額により、それぞれ算定するものとする。

2 世帯階層区分の認定は次により行うものとし、C階層及びD階層については、次により世帯の細区分を行い、細区分された階層を児童の属する世帯の階層とする。

(1) C階層については、扶養義務者の市町村民税課税状況を明らかにした市長の証明書により次のとおりC1階層及びC2階層に細分化を行う。ただし、C階層として判定された扶養義務者が2人以上いて、それぞれC1階層及びC2階層に細分化される場合は、C2階層として認定する。

ア C1階層 C階層として判定された扶養義務者の市町村民税が均等割のみ課税されている場合をいう。

イ C2階層 C階層として判定された扶養義務者の市町村民税が均等割及び所得割を課税されている場合をいう。

(2) D階層については、扶養義務者の所得税額によってD1階層からD19階層までに細区分を行うものとするが、所得税を課せられている扶養義務者が児童の属する世帯内に2人以上いるときは、それぞれの扶養義務者の所得税額を合算した額をもって、その世帯の所得税額とする。

3 この表における所得税については、1月から6月までについては前々年の所得税、7月から12月については前年の所得税をいう。

4 紫外線カットクリームを給付する場合におけるこの表の適用について、上記自己負担額の金額は年額とする。

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赤磐市小児慢性特定疾病児童等日常生活用具給付事業実施要綱

平成17年3月7日 告示第49号

(平成28年4月1日施行)