○赤磐市廃棄物の減量及び適正処理等に関する条例施行規則

平成17年3月7日

規則第137号

目次

第1章 総則(第1条―第6条)

第2章 大規模事業者(第7条・第8条)

第3章 廃棄物の処理(第9条―第16条)

第4章 手数料等(第17条―第19条)

第5章 一般廃棄物処理業等(第20条―第29条)

第6章 雑則(第30条―第32条)

附則

第1章 総則

(趣旨)

第1条 この規則は、廃棄物の処理及び清掃に関する法律(昭和45年法律第137号。以下「法」という。)及び赤磐市廃棄物の減量及び適正処理等に関する条例(平成17年赤磐市条例第148号。以下「条例」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条 この規則で使用する用語の意義は、法及び条例の例による。

(赤磐市廃棄物減量等推進審議会の組織及び運営)

第3条 条例第9条第1項の規定により設置する赤磐市廃棄物減量等推進審議会(以下「審議会」という。)に会長1人及び副会長1人を置き、委員の互選により選出する。

2 会長は、会務を総理し、審議会を代表する。

3 副会長は、会長を補佐し、会長に事故があるときは、その職務を代理する。

4 会長は、審議会の会議を招集し、その議長となる。

5 会議の議決は、出席者の過半数により決し、可否同数のときは、議長の決定するところによる。

6 会長は、必要と認めたときは、審議会に関係者の出席を求め、その意見又は説明を求めることができる。

(所掌事項)

第4条 審議会は、市長の諮問に応じ、次に掲げる事項について審議する。

(1) 一般廃棄物の処理の基本方針に関する事項

(2) 廃棄物の減量及び再利用の促進に関する事項

(3) その他市長が必要と認める事項

(庶務)

第5条 審議会の庶務は、市民生活部環境課において行う。

(委任)

第6条 前3条に規定するもののほか、審議会の運営について必要な事項は、会長が審議会に諮って定める。

第2章 大規模事業者

(大規模事業者)

第7条 条例第13条の規則で定める事業者(以下「大規模事業者」という。)は、次のとおりとする。

(1) 建築物における衛生的環境の確保に関する法律(昭和45年法律第20号)に規定する特定建築物により事業活動を行う者

(2) 大規模小売店舗立地法(平成10年法律第91号)に規定する大規模小売店舗により事業活動を行う者

(3) 前2号に準ずる大規模な事業活動を行う者として市長が指定した者

(廃棄物の減量等に関する計画の提出)

第8条 条例第13条の規定による大規模事業者が行う廃棄物の減量及び資源化に関する計画の作成は、大規模事業者の廃棄物の減量及び資源化に関する計画書(様式第1号)によるものとする。

第3章 廃棄物の処理

(一般廃棄物の処理の基準)

第9条 条例第16条第3項の規定による一般廃棄物の処理の基準は、廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令(昭和46年政令第300号。以下「政令」という。)第3条各号及び第4条の2各号に掲げる基準によるものとする。

(一般廃棄物集積場所の設置等届出)

第10条 条例第18条の規定により一般廃棄物集積場所を必要とし、又は必要としなくなった場合は、あらかじめ市長と協議し、一般廃棄物集積場所設置・廃止届(様式第2号)を市長に届け出なければならない。

(多量排出業者に対する市長の指示等)

第11条 条例第19条第1項の規定による規則で定める量以上の事業系一般廃棄物を排出する事業者は、次の各号のいずれかに該当する場合をいう。

(1) 1日の平均排出量10キログラム又は0.125立方メートル以上排出する事業者

(2) 1回の排出量40キログラム又は0.512立方メートル以上排出する事業者

(家庭系廃棄物の分類等)

第12条 条例第22条第2項に規定する規則で定める家庭系廃棄物の分類区分及び排出方法は、別表に定めるとおりとする。

(一般廃棄物の持込み)

第13条 市民は、家庭系廃棄物のうち市が指定したごみ袋等で排出することが困難な可燃ごみを排出する場合は、あらかじめ市長の許可を受けて、市民自ら又は法第7条第1項の規定により市長の許可を受けて一般廃棄物の収集又は運搬を業として行おうとする者(以下「収集運搬業者」という。)に委託して、市の一般廃棄物処理施設へ持ち込むことができる。この場合は、事業系一般廃棄物として取り扱うものとする。

2 市民は、家庭系廃棄物を定められた収集日等に所定の場所へ搬出できない場合は、別表に規定する分類区分及び排出方法に基づきあらかじめ分別し、市民自ら又は収集運搬業者に委託して、市の一般廃棄物処理施設へ持ち込むことができる。

3 事業者は、事業者自ら又は収集運搬業者に委託して、事業系一般廃棄物を市の一般廃棄物処理施設へ持ち込むことができる。この場合は、別表に規定する分類区分及び排出方法に準じてあらかじめ分別し、持ち込まなければならない。

4 前3項の規定により市民又は事業者が持ち込む市の一般廃棄物処理施設は、赤磐市環境センターとする。ただし、市長が特に認めた場合は、この限りでない。

(共同住宅等)

第14条 条例第23条第1項に規定する規則で定める共同住宅等は、住宅戸数が4戸以上の共同住宅及び長屋住宅とする。

2 前項の共同住宅等を建設しようとする者は、あらかじめ市長と協議し、当該共同住宅等の敷地内に家庭系廃棄物の集積場所を設置しなければならない。ただし、近隣に当該共同住宅等の居住者が利用可能な家庭系廃棄物の集積場所が既に設置されている場合は、この限りでない。

(処理施設の受入基準等)

第15条 条例第26条第1項に規定する規則で定める受入基準は、次のとおりとする。

(1) 本市の地域内で発生した廃棄物であること。

(2) 条例第24条第1項各号に定める排出禁止物を除去してあること。

(3) 可燃性のごみ、不燃性のごみ等適正に分別して、定められた処理施設に搬入するものであること。

(4) 焼却し、又は埋め立てることが困難な形状、量又は寸法のものでないこと。

(5) 前各号に掲げるもののほか、市の処理施設において、設備及び処理の業務に支障を生じさせないものであること。

2 前項に規定するもののほか、市の処理施設における受入れに関し必要な事項は、市長が別に定める。

(併せ産業廃棄物)

第16条 条例第28条第1項の規定により市が処理する産業廃棄物(以下「併せ産業廃棄物」という。)は、本市内において生じた産業廃棄物(有毒性、危険性若しくは引火性のあるもの又は著しい悪臭を伴うものを除く。)で、焼却処理が可能な次に掲げるものとする。

(1) 紙くず

(2) 木くず

(3) 繊維くず

(4) その他焼却処理が可能なもので市長が特に認めたもの

2 市が行う併せ産業廃棄物の処理について必要な事項は、市長が別に定める。

第4章 手数料等

(手数料及び費用の徴収方法)

第17条 条例第29条第2項の規定による一般廃棄物処理手数料の徴収は、次のとおりとする。

(1) 動物の死体 公金領収書によりその都度徴収する。

(2) 可燃ごみ及び埋立てごみ 指定ごみ袋の販売をもって徴収する。

(3) 中型混合ごみ、粗大ごみ(特定家庭用機器廃棄物を除く。)及び剪定枝 指定シールの販売をもって徴収する。

(4) 事業系一般廃棄物 公金領収書によりその都度徴収する。ただし、公共団体等が搬入し、又は事業系一般廃棄物の収集若しくは運搬を業として行う者が、その処理を委託された事業系一般廃棄物を搬入するときは、次のからまでのすべてに該当する場合は、納入通知書により翌月までに納付する方法により徴収することができる。

 滞納がないこと。

 市の指定する適正な分別収集ができること。

 市の一般廃棄物処理施設職員の指示に従った搬入ができること。

(5) 特定家庭用機器廃棄物 公金領収書によりその都度徴収する。

2 条例第31条第3項に規定する併せ産業廃棄物の処理費用は、公金領収書によりその都度徴収する。

(指定ごみ袋等)

第18条 市長は、前条の規定により一般廃棄物処理手数料を徴収するため指定ごみ袋及び指定シール(以下「指定ごみ袋等」という。)を販売する赤磐市指定ごみ袋取扱所(以下「取扱所」という。)を指定するものとする。

2 指定ごみ袋等の販売単位は、次のとおりとする。

(1) 指定ごみ袋(可燃) 10リットル用指定ごみ袋20枚単位、20リットル用指定ごみ袋20枚単位、30リットル用指定ごみ袋10枚単位、45リットル用指定ごみ袋10枚単位

(2) 指定ごみ袋(埋立) 10リットル用指定ごみ袋20枚単位、20リットル用指定ごみ袋20枚単位

(3) 指定シール 中型混合ごみシール10枚単位、粗大ごみシール5枚単位、剪定枝シール10枚単位

3 市長は、一度販売した指定ごみ袋等の返還には応じないものとする。

4 市長は、第1項の取扱所の指定を受けた者に対し、指定ごみ袋等の販売単位に応じ、次のとおり販売手数料を支払うものとする。

区分

販売単位

販売手数料

指定ごみ袋

(可燃)

10リットル用指定ごみ袋20枚単位

20円

20リットル用指定ごみ袋20枚単位

30リットル用指定ごみ袋10枚単位

45リットル用指定ごみ袋10枚単位

指定ごみ袋

(埋立)

10リットル用指定ごみ袋20枚単位

20リットル用指定ごみ袋20枚単位

指定シール

中型混合ごみシール10枚単位

10円

粗大ごみシール5枚単位

剪定枝シール10枚単位

(一般廃棄物処理手数料等の減免)

第19条 条例第30条に規定する一般廃棄物処理手数料及び条例第31条第2項に規定する併せ産業廃棄物処分費用の減額又は免除については、次の各号に定めるところによる。

(1) 天災、火災等の災害を受けた者 免除

(2) その他市長が特別の理由があると認めた者 免除又は減額

2 市長は、前項各号に掲げるもののほか、市が定めたボランティア袋又はボランティアシールにより排出し処理する場合、次の各号に定めるところにより一般廃棄物の処理手数料を免除することができる。

(1) 山陽地域又は赤坂地域の区・町内会等が行う清掃活動、ボランティア活動等で発生する一般廃棄物を処理するとき。

(2) その他市長が特に認めた活動に伴い発生する一般廃棄物を処理するとき。

第5章 一般廃棄物処理業等

(一般廃棄物の処理業の許可申請)

第20条 法第7条第1項又は第6項の規定により一般廃棄物の収集運搬業又は処分業(以下「一般廃棄物処理業」という。)の許可を受けようとする者又は当該許可の更新を受けようとする者は、一般廃棄物処理業(更新)許可申請書(様式第3号)に、赤磐市一般廃棄物処理業の許可及び業務の執行に関する要綱(平成17年赤磐市告示第69号。以下「許可要綱」という。)に定める書類を添えて市長に提出しなければならない。

(一般廃棄物処理業の変更届)

第21条 法第7条の2第1項の規定により一般廃棄物処理業の事業範囲の変更許可を受けようとする者は、許可要綱に基づき変更の許可又は承認を受けなければならない。

(一般廃棄物処理業の許可基準)

第22条 一般廃棄物処理業の許可の基準は、法第7条第5項各号又は第10項各号(法第7条の2第2項により準用する場合を含む。)の規定によるもののほか、許可要綱で定める。

(許可証の交付)

第23条 市長は、法第7条第1項若しくは第6項の規定により許可又は法第7条の2第1項の規定により事業の範囲の変更を許可したときは、一般廃棄物処理業許可証(様式第4号。以下「許可証」という。)を申請者に交付するものとする。

2 前項の許可証は、他人に譲渡又は貸与をしてはならない。

(許可証の再交付)

第24条 一般廃棄物処理業の許可を受けた者(以下「許可業者」という。)が許可証を紛失し、又は損傷した場合は、その事由を付し、速やかに許可証再交付申請書(様式第5号)を市長に提出し、許可証の再交付を受けなければならない。この場合において、申請が損傷に係るものであるときは、その許可証を添付しなければならない。

(変更の届出)

第25条 法第7条の2第3項の規定による変更の届出は、変更のあった日から10日以内に、関係書類を添付して許可申請事項変更届出書(様式第6号)を市長に提出しなければならない。

(従業者証の交付等)

第26条 許可業者は、一般廃棄物の収集、運搬及び処分に従事する者(以下「従業者」という。)の住所、氏名及び生年月日を市長に届け出て、一般廃棄物処理業従業者証(様式第7号。以下「従業者証」という。)の交付を受け、従業者にその業務に従事させるときは、常に当該従業者証を携行させなければならない。

2 従業者は、関係人の請求があるときは、前項の従業者証を提示しなければならない。

3 従業者証は、他人に貸与又は譲渡をしてはならない。

4 従業者証を紛失し、若しくは損傷し、又は記載事項に変更を生じた者があるときは、許可業者は、直ちにその事由を付し、市長に届け出て従業者証の再交付を受けなければならない。この場合において、届出が損傷又は記載事項の変更に係るものであるときは、その従業者証を添付しなければならない。

(許可の取消し)

第27条 市長は、許可業者が法第7条の4第1項に該当する場合のほか、次の各号のいずれかに該当するときは、その許可を取り消し、又は期間を定めてその事業の全部若しくは一部の停止を命ずることができる。

(1) 法、条例若しくはこの規則又はこれらの規定に基づく処分に違反したとき。

(2) 偽りその他不正の手段により許可を受けたとき。

(3) 第22条に規定する許可の基準に適合しなくなったとき。

(4) 正当な理由がなく、事業の一部又は全部を休止したとき。

(5) 前各号のほか、市長の指示にもかかわらず、不適正な行為を繰り返し行ったとき。

2 市長は、前項の規定により許可を取り消し、又は事業の全部若しくは一部の停止を命ずるときは、許可取消通知書(様式第8号)又は事業停止命令書(様式第9号)により行うものとする。

(事業の廃止等)

第28条 許可業者は、その事業の全部又は一部を廃止したときは廃止した日から10日以内に一般廃棄物処理業廃止届出書(様式第10号)を市長に提出しなければならない。

(許可証及び従業者証の返納)

第29条 許可業者は、次の各号のいずれかに該当するときは、許可証又は従業者証を直ちに市長に返納しなければならない。

(1) 許可証又は従業者証の有効期間が満了したとき。

(2) 許可を取り消されたとき。

(3) 事業の廃止、合併、解散、死亡又は退職をしたとき。

(4) 許可証又は従業者証の再交付を受けた者が紛失した許可証又は従業者証を回復するに至ったとき。

2 許可業者がその事業を行うことを停止されたときは、その期間中許可証及び従業者証を市長に返納しなければならない。

3 許可が第21条の規定による事業の範囲の変更を行うに伴う許可証の交付を受けるときは、変更前の許可証を市長に返納しなければならない。

第6章 雑則

(開発事業)

第30条 条例第36条の規定による開発事業は、次のとおりとする。

(1) 都市計画法(昭和43年法律第100号)に規定されている市街地開発事業及び開発行為を行う事業であって、土地の区域の面積が1,000平方メートル以上のもの

(2) その他市が行う一般廃棄物の処理に支障が生ずるおそれがある開発事業で市長が必要と認めるもの

2 前項に規定する開発事業を行おうとする者は、廃棄物の適正な処理方法に関する協議又はその事前打合せのときに、位置図及び平面図を提出しなければならない。

(身分を示す証明書)

第31条 条例第38条第2項に規定する証明書は、様式第11号に定めるものとする。

(その他)

第32条 この規則に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

(施行期日)

1 この規則は、平成17年3月7日から施行する。

(経過措置)

2 この規則の施行の日の前日までに、合併前の山陽町廃棄物の処理及び清掃に関する条例施行規則(平成8年山陽町規則第9号)又は赤坂町廃棄物の処理及び清掃に関する規則(平成7年赤坂町規則第11号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの規則の相当規定によりなされものとみなす。

附 則(平成18年1月5日規則第3号)

この規則は、平成18年4月1日から施行する。

附 則(平成19年2月13日規則第39号)

この規則は、平成19年4月1日から施行する。

附 則(平成21年8月5日規則第53号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成21年12月21日規則第72号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成23年2月17日規則第5号)

この規則は、平成23年4月1日から施行する。

附 則(平成24年4月1日規則第21号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成25年12月27日規則第50号)

(施行期日)

1 この規則は、平成26年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この規則の施行の日の前日までに、改正前の規則の規定によりなされた処分、手続きその他の行為は、それぞれ改正後の相当規定によりなされたものとみなす。

3 この規則の施行の日の前日までに購入した和気北部衛生施設組合規定による指定可燃ごみ袋は、当分の間この規則で定める指定ごみ袋とみなして使用することができる。

別表(第12条、第13条関係)

家庭系廃棄物の分類等

分類区分

排出方法

収集日

可燃ごみ

指定ごみ袋を使用し、所定の集積場所へ排出する。ただし、剪定枝については指定シールを貼って所定の集積場所へ排出する。

1週間に2回

中型混合ごみ

縦横高さの合計が30cm以上、90cm未満の廃棄物で、指定シールを貼って所定の集積場所へ排出する。

1箇月に1回程度

粗大ごみ(特定家庭用機器廃棄物を除く。)

縦横高さの合計が90cm以上の廃棄物で、指定シールを貼って所定の集積場所へ排出する。

1箇月に1回程度

新聞・雑誌・布等

新聞、雑誌、段ボール、牛乳パック、布、天ぷら油など資源化を目的とするもので、定められた方法により分別し、所定の集積場所へ排出する。

1箇月に1回程度

金属・びん

飲食用缶、その他金属、スプレー缶、びん類など資源化を目的とするもので、定められた方法により分別し、所定の集積場所へ排出する。

1箇月に1回程度

ペットボトル・埋立ごみ等

ペットボトル、トレイなど資源化を目的とするものは、定められた方法により分別し、所定の集積場所へ排出する。埋立ごみは、指定ごみ袋を使用し、所定の集積場所へ排出する。

1箇月に1回程度

備考

1 家庭系廃棄物の分類及び排出方法の詳細は、分別マニュアルで定める。

2 家庭系廃棄物の収集日程は、毎年度作成するごみ収集日程表で定める。

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赤磐市廃棄物の減量及び適正処理等に関する条例施行規則

平成17年3月7日 規則第137号

(平成26年4月1日施行)

体系情報
第8編 生/第4章 生/第2節 環境衛生
沿革情報
平成17年3月7日 規則第137号
平成18年1月5日 規則第3号
平成19年2月13日 規則第39号
平成21年8月5日 規則第53号
平成21年12月21日 規則第72号
平成23年2月17日 規則第5号
平成24年4月1日 規則第21号
平成25年12月27日 規則第50号