○赤磐市一般廃棄物集積場所整備補助金交付規則

平成17年3月7日

規則第139号

(趣旨)

第1条 ごみの分別収集を促進し、再資源化物の回収及びごみ処理を効率的に行うため、自主的に一般廃棄物集積場所(以下「集積場所」という。)の施設整備を行う自治会(集落等を単位とした区又は町内会をいう。以下同じ。)に対し、予算の範囲内において補助金等を交付するものとし、その交付に関しては、赤磐市補助金等交付規則(平成17年赤磐市規則第56号)に定めるもののほか、この規則に定めるところによる。

(施設整備の種類)

第2条 補助金の交付対象となる施設整備の種類は、次に掲げるとおりとする。ただし、用地取得に係る経費は除く。

(1) 家庭から排出される再資源化が困難な一般廃棄物の集積場所の整備

(2) 家庭から排出される再資源化が可能な一般廃棄物(以下「再資源化物」という。)の集積場所の整備

(3) 家庭から排出される一般廃棄物のうち可燃ごみの散乱防止のための設備(以下「金網かご」という。)の整備

(4) 家庭から排出される再資源化物を分別するための資材を収納する施設(以下「収納庫」という。)の整備

(補助対象)

第3条 前条第1号に規定する集積場所の整備は、次の各号のいずれにも該当するものでなければならない。

(1) 施設整備により集積場所の適正な設置を促進する等、ごみ収集作業その他ごみ処理作業の効率化に資するものであること。

(2) 施設整備後の集積場所が他の集積場所の模範となるものであること。

2 前条第2号に規定する集積場所の整備は、次の各号のいずれにも該当するものでなければならない。

(1) 施設整備が再資源化物の収集作業その他ごみ処理作業の効率化に資するものであること。

(2) 101世帯以上の世帯が利用するものであること。ただし、100世帯以下の世帯で利用する場合であっても、自治会として独立したものである場合その他地理的事情等によりやむを得ない場合は、この限りでない。

3 前条第3号に規定する金網かごの設置は、次の各号のいずれにも該当するものでなければならない。

(1) 金網かごの設置が、ごみ収集作業その他ごみ処理作業の効率化に資するものであること。

(2) 金網かご設置後の集積場所が他の集積場所の模範となるものであること。

4 前条第4号に規定する収納庫の設置は、次の各号のいずれにも該当するものでなければならない。

(1) 前条第2号に規定する集積場所と一体的に利用されるものであること。

(2) 第2項第2号の規定を満たすものであること。

(3) 市長が別に定める資源化物の分類区分により分別され又は分別される計画があり、かつ、分別するための資材の収納に必要最小限の施設であること。

5 前各項の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当するものについては、補助金交付の対象としない。

(1) 住宅団地等の造成に当たり市と事前に協議し、造成者において造成時に集積場所の施設整備をすることとされているもの(その後の状況の変化により、増設又は改築を要する場合を除く。)

(2) 専ら国、地方公共団体、公社又は各種事業所の職員の住居に当てるため設けられた住宅団地に係るもの

(3) 市から補助金の交付を受けて設置した前条第1号第2号及び第4号に規定する集積場所又は収納庫に係るもの(その後の状況の変化により、増設又は改築を要する場合を除く。)

(補助対象の特例)

第4条 前条第1項から第4項までに掲げるもののほか、次の各号のいずれかに該当する場合は、補助金を交付する。

(1) 前条第1項及び第2項に規定する集積場所を合わせて整備する場合

(2) 前条第3項に規定する金網かご若しくは第5項第1号及び第2号の規定により設置された金網かごが、市の補助金の交付を受けた後又は設置後10年以上経過し、かつ、老朽化し、又は破損している場合

(3) 前条の規定により整備された施設(前条第5項に規定する補助金交付対象外施設を含む。)を修繕する必要があると、市長が認めた場合

(関係者の同意等)

第5条 補助金の交付を受けようとする者は、第2条に規定する施設の整備を行う土地の地権者、管理者その他関係者の同意を得なければならない。

2 前項に規定する同意は、一般廃棄物集積場所設置同意書(様式第1号)によるものとする。

(補助金等)

第6条 第3条及び第4条の規定による補助対象事業の補助金の額及び補助金の限度額は、別表に定めるとおりとする。

(補助金等の交付の申請)

第7条 第2条に規定する施設整備に係る補助金の交付の申請をしようとする者(以下「交付申請者」という。)は、一般廃棄物集積場所整備事業補助金交付申請書(様式第2号)に必要な書類を添付して、市長に提出しなければならない。

(補助金等の交付の決定)

第8条 市長は、前条に規定する補助金の交付の申請があった場合は、内容を審査し、適当であると認めたときは、速やかに交付の決定を行い、一般廃棄物集積場所整備事業補助金交付決定通知書(様式第3号)により、交付申請者に通知するものとする。

(実績報告)

第9条 交付申請者は、年度内に事業を完了し、事業が完了したときは、速やかに一般廃棄物集積場所整備事業実績報告書(様式第4号)に必要な書類を添付して、市長に提出しなければならない。

(補助金額の確定)

第10条 市長は、前条の規定による実績報告を受けた場合において、適当と認めたときは、交付すべき補助金の額を確定し、一般廃棄物整備事業補助金確定通知書(様式第5号)により交付申請者に通知するものとする。

(交付請求)

第11条 前条の規定により補助金の確定通知を受けた交付申請者が補助金交付の請求をするときは、一般廃棄物集積場所整備事業補助金交付請求書(様式第6号)を市長に提出しなければならない。

(補助金の交付)

第12条 市長は、前条に規定する請求書を受理した場合において、補助金を交付することが適当であると認めたときは、速やかに補助金を交付するものとする。

(補助金の返還)

第13条 虚偽の申請その他不正の手段により補助金の交付決定を受け、又は補助金の交付を受けた交付申請者があるときは、市長は、その決定を取消し、又は既に交付した補助金の全部若しくは一部を返還させるものとする。

(維持管理)

第14条 この規則による補助金の交付を受けて整備した施設の利用者は、常にその施設について清潔の保持、施設の整備等維持管理に留意し、他の模範となるよう努めなければならない。

(その他)

第15条 この規則に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

(施行期日)

1 この規則は、平成17年3月7日から施行する。

(経過措置)

2 この規則の施行の日の前日までに、合併前の山陽町一般廃棄物集積場所整備補助金交付要綱(平成10年山陽町告示第115号)、赤坂町廃棄物収集場所設置費補助金交付規則(昭和56年赤坂町規則第275号)又は熊山町ごみステーション施設整備補助金交付規則(昭和60年熊山町規則第13号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの規則の相当規定によりなされたものとみなす。

別表(第6条関係)

施設整備の事業区分

補助金の額

補助金の限度額

再資源化が困難な一般廃棄物の集積場所の整備又は再資源化物の集積場所の整備

工事費の10分の9に相当する額

200,000円

再資源化が困難な一般廃棄物の集積場所と再資源化物の集積場所を合わせて整備する場合

工事費の10分の9に相当する額

250,000円

金網かごの整備

(第4条第2号の規定による整備を含む。)

市が別に定める標準金網かごの設置に係る経費の10分の10に相当する額

20世帯以下 150,000円

21世帯以上 250,000円

収納庫の整備

再資源化物の集積場所1箇所につき設置費の10分の10に相当する額

100世帯以下 100,000円

101世帯以上200世帯以下 130,000円

201世帯以上300世帯以下 160,000円

301世帯以上 210,000円

第4条第3号に規定する修繕

倒壊等の危険性があり緊急修繕が必要なもの

修繕費の10分の10に相当する額

なし

上記以外の一般修繕

修繕費の10分の5に相当する額

20,000円

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赤磐市一般廃棄物集積場所整備補助金交付規則

平成17年3月7日 規則第139号

(平成17年3月7日施行)