○赤磐市公の施設指定管理者検討委員会設置要綱

平成17年10月7日

告示第195号

(設置)

第1条 赤磐市の公の施設における指定管理者の指定の手続等に関する条例施行規則(平成17年赤磐市規則第317号)第4条の規定に基づき、本市が設置する公の施設(地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条第1項に規定する「公の施設」をいう。)の指定管理者の選定等を公平かつ適正に実施するため、赤磐市公の施設指定管理者検討委員会(以下「委員会」という。)を設置する。

(所掌事務)

第2条 委員会は、次に掲げる事務を所掌する。

(1) 公の施設の管理方法に関すること。

(2) 指定管理者の選定に関すること。

(3) 審査結果の市長への報告に関すること。

(4) 指定管理者の指定の取消に関すること。

(5) その他公の施設の指定管理者選定に関し必要な事項

(委員)

第3条 委員会は、次に掲げる職にある者をもってこれに充てる。

(1) 副市長

(2) 総合政策部長

(3) 総務部長

(4) 財務部長

(5) 市民生活部長

(6) 保健福祉部長

(7) 産業振興部長

(8) 建設事業部長

(9) 教育次長

(10) 支所長

(11) 消防長

(委員長及び副委員長)

第4条 委員会に委員長及び副委員長を置く。

2 委員長は担当副市長をもって充て、副委員長は財務部長をもって充てる。

3 委員長は、委員会を代表し、会務を総理する。

4 副委員長は、委員長を補佐し、委員長に事故あるときは、又は委員長が欠けたときは、その職務を代理する。

(会議)

第5条 委員会の会議は、委員長が必要に応じて招集し、その議長となる。

2 会議は、委員の過半数の出席がなければ開催することができない。

3 会議の議事は、出席委員の過半数をもって決するものとし、可否同数の場合は、委員長が決する。

4 指定管理者の選定は、別表に定める選定における審査基準を使用して行うものとする。

5 会議は原則として公開しないが、出席委員に諮って公開することができる。

(委員でない者の出席)

第6条 委員会は、所掌事務の遂行にあたり特に必要があると認めるときは、会議に専門的事項に関し学識経験のある者その他関係者の出席を求め、その意見を聴くことができる。

(指定管理者の選定等)

第7条 指定管理者の選定を行うときは、当該公の施設を所管する課(以下「所管課」という。)は赤磐市公の施設の指定管理者検討委員会開催依頼書(選定)(様式第1号)を委員長に提出しなければならない。

2 指定管理者の指定の取消しを行うときは、所管課は赤磐市公の施設の指定管理者検討委員会開催依頼書(指定取消)(様式第2号)を委員長に提出しなければならない。

(会議の庶務)

第8条 委員会の会議の庶務は、財務部財政課において処理する。

(委任)

第9条 この告示に定めるもののほか、委員会の運営に必要な事項は、委員長が別に定める。

附 則

この告示は、公布の日から施行する。

附 則(平成19年1月22日告示第2号)

この告示は、平成19年1月22日から施行する。

附 則(平成19年3月30日告示第32号)

この告示は、平成19年4月1日から施行する。

附 則(平成21年7月22日告示第78号)

この告示は、平成21年8月1日から施行する。

附 則(平成23年4月1日告示第42号)

この告示は、公表の日から施行する。

附 則(平成24年4月1日告示第43号)

この告示は、公表の日から施行する。

附 則(平成25年4月1日告示第38号)

この訓令は、平成25年4月1日から施行する。

附 則(平成26年3月24日告示第27号)

この告示は、平成26年4月1日から施行する。

別表(第5条関係)

選定基準

審査項目

審査の視点

採点

1 利用者の平等な利用の確保

(1) 利用者の平等な利用の確保

・一部の利用者に対する不当な利用制限はないか。

・一部の利用者に不適当に優遇していないか。

・利用者への対応(接遇)はどうか。

・その他(             )

 

(2) 利用者に対するサービスの向上

・利用者にとって利便性が高まっているか。

・初めての利用者にとって利用しやすい施設となっているか。

・利用者からの要望に対し、柔軟に対応できる体制となっているか。

・平等利用の確保と両立しているか。

・その他(             )

 

2 公の施設の効果的な活用と管理経費の縮減

(1) 施設の効果的な活用

・施設の利用を促進させる方策がとられているか。

・利用料金等の考え方は妥当か。

・施設の運営に住民が関与する方策がとられているか。

・管理運営業務と自主事業の両立は図られているか。

・その他(             )

 

(2) 管理経費の縮減

・管理経費の縮減が図られているか。

・経費の縮減に対し、事業者の創意工夫が見られるか。

・経費の縮減が利用サービスの低下を招いていないか。

・その他(             )

 

3 管理を安定して行う物的及び人的能力

(1) 施設の適切な維持管理

・施設の質を維持又は向上させるものであるか。

・災害等緊急時に対応できる体制であるか。

・その他(             )

 

(2) 施設の適切な運営

・住民サービスを向上させるための十分な体制をとっているか。

・施設の運営に必要な資格者は確保されているか。

・施設の安全性への配慮は十分か。

・個人情報保護の体制とそのチェックは適当か。

・その他(             )

 

4 申請団体の経営状況

(1) 経営の健全性

・経営状況に問題はないか。

・法令等を遵守した経営が行われているか。

・同様の施設の管理実績はあるか。

・その他(             )

 

(2) 経営の安定性

・財務状況に問題はないか。

・その他(             )

 

5 受託への熱意・意欲

 

・受託への意欲や熱意があるか。

・その他

合計

 

 

 

備考

この基準は、一般的な審査基準を示したものであり、当該公の施設独自の審査基準を設ける必要がある場合には、「審査の視点」のその他(        )又は別紙にこれ以外に基準を設けて適正に審査すること。

また、当該公の施設の審査項目に適さないものは、除いて採点すること。

各審査項目は10点満点として採点する。

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赤磐市公の施設指定管理者検討委員会設置要綱

平成17年10月7日 告示第195号

(平成26年4月1日施行)

体系情報
第6編 務/第5章 産/第1節 財産管理
沿革情報
平成17年10月7日 告示第195号
平成19年1月22日 告示第2号
平成19年3月30日 告示第32号
平成21年7月22日 告示第78号
平成23年4月1日 告示第42号
平成24年4月1日 告示第43号
平成25年4月1日 告示第38号
平成26年3月24日 告示第27号