○赤磐市身体障害者相談員設置要綱

平成18年3月10日

告示第16号

(目的)

第1条 この告示は、身体障害者相談員(以下「相談員」という。)を設置することによって、身体障害者の更生援護の相談に応じ、必要な指導を行うとともに、身体障害者地域活動の推進、関係機関の業務に対する協力、身体障害者に関する援護思想の普及等身体に障害のある者の福祉に資することを目的とする。

(業務)

第2条 相談員は、次の各号に定める業務を委託されるものとする。

(1) 身体障害者地域活動の中核体となり、その活動の推進を図ること。

(2) 身体障害者の更生援護に関する相談に応じ必要な指導を行うこと。

(3) 身体障害者の更生援護につき、関係機関の業務に協力すること。

(4) 身体障害者に対する住民の認識と理解を深めるため、関係団体等との連携を図って援護思想の普及に努めること。

(5) その他前4号に付帯する業務を行うこと。

(関係機関との連携)

第3条 相談員は、その業務を行うにあたっては、社会福祉事務所及び民生委員等と緊密な連携を保たなければならない。

(委託)

第4条 市長は、人格識見が高く、社会的信望があり、身体障害者の福祉推進に熱意を有し、奉仕的に活動ができ、かつ、その地域の実情に精通している者であって原則として身体障害者のうちから適当と認められるものに対し、第3条に定める業務を委託するものとする。

(業務委託の期間)

第5条 相談員の業務委託の期間は1年とする。ただし、補欠の相談員の委託期間は前任者の残任期間とする。

(業務委託の解除)

第6条 市長は、相談員が次の各号のいずれかに該当する場合は、当該相談員に対する業務委託を解除することができる。

(1) 業務の遂行に支障があり又はこれに堪えない場合

(2) 業務を怠り又は業務上の義務に違反した場合

(3) 相談員たるにふさわしくない非行のあった場合

(遵守事項)

第7条 

(1) 相談員は、その業務を行うにあたっては、身体障害者の人格を尊重し、その身上及び家族に関する秘密を守らなければならない。

(2) 相談員には、その業務を行うにあたって相談員であることを証明する証票を携行しなければならない。

(3) 相談員は、その業務を行うために必要なケース記録その他帳簿を整備しなければならない。

(その他)

第8条 この告示に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

この告示は、平成18年4月1日から施行する。

赤磐市身体障害者相談員設置要綱

平成18年3月10日 告示第16号

(平成18年4月1日施行)

体系情報
第8編 生/第1章 社会福祉/第4節 障害者福祉
沿革情報
平成18年3月10日 告示第16号