○赤磐市意思疎通支援事業実施要綱

平成18年10月1日

告示第98号

(趣旨)

第1条 この告示は、地域生活支援事業実施要綱(平成18年8月1日付け障発第801002号厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長通知)に定めるもののほか、地域生活支援事業の実施に関し、必要な事項を定めるものとする。

(目的)

第2条 意思疎通支援事業(以下「本事業」という。)は、聴覚、言語機能、音声機能、その他の障害のため、意思疎通を図ることに支障がある聴覚障害者等に、手話通訳及び要約筆記(以下「手話通訳等」という。)の方法により、聴覚障害者等とその他の者の意思疎通を仲介する手話通訳者等の派遣を行い、意思疎通の円滑化により、聴覚障害者の社会生活上の利便を図り、もって聴覚障害者等の福祉の向上を図ることを目的とする。

(事業の実施)

第3条 本事業の実施主体は赤磐市とする。ただし、事業の実施に当たり、適切な事業運営が確保できると認められる社会福祉法人等に委託することができる。

(派遣対象者)

第4条 手話通訳者等の派遣対象者は、本市内に住所を有する聴覚障害者等であって、手話通訳者等がいなければ、健聴者との円滑な意思の疎通が困難であり、社会生活上手話通訳等が必要不可欠であると認められる者、又は社会参加促進の観点から手話通訳等が必要と認められる者とする。

(派遣事業)

第5条 手話通訳者等の派遣時間は、原則として午前9時から午後5時までとする。ただし、市長が必要であると認めるときは、この限りではない。

2 手話通訳者等の派遣区域は、市内又はサービスを利用する聴覚障害者等の日常若しくは社会生活上の基盤となっている区域内とし、宿泊を伴う派遣はしないものとする。

(費用)

第6条 前条に定める事業の費用は、次のとおりとする。

(1) 手話通訳者及び要約筆記者の派遣 1時間につき、1,900円とする。

(2) 要約筆記奉仕員の派遣 1時間につき、1,200円とする。

(3) 交通費 自宅から意思疎通支援事業の実施場所までの往復に要した交通費は、赤磐市職員等の旅費に関する条例(平成17年赤磐市条例第51号)に準じた額とする。

(派遣の申請)

第7条 手話通訳者等の派遣を受けようとする者は、手話通訳者等派遣申請(依頼)書(様式第1号)を、事前に市長に提出しなければならない。ただし、当該派遣が急を要する場合等やむを得ないときはこの限りでない。

(派遣の決定)

第8条 市長は、前条の申請があったときは、速やかにその要否を決定し、手話通訳者等派遣決定(却下)通知書(様式第2号)により申込者に通知するものとする。

(報告)

第9条 派遣された手話通訳者等は、その活動が終了したのちに、市長に所定の事項を報告しなければならない。

(費用の負担)

第10条 利用者の第6条に規定する費用の負担は、無料とする。ただし、派遣に伴いその他の経費が必要な場合は、利用者の負担とする。

(遵守事項)

第11条 手話通訳者等は、その業務を行うに当たっては、常に聴覚障害者等の人権を尊重し、誠意をもって活動するとともに、業務上知り得た秘密を守らなければならない。

(その他)

第12条 この告示に定めるもののほか必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

この告示は、平成18年10月1日から施行する。

附 則(平成24年4月1日告示第43号)

この告示は、公表の日から施行する。

附 則(平成24年11月16日告示第108号)

この告示は、公表の日から施行する。

附 則(平成27年2月16日告示第5号)

この告示は、平成27年4月1日から施行する。

附 則(平成28年3月25日告示第19号)

この告示は、平成28年4月1日から施行する。

附 則(平成29年2月6日告示第19号)

この告示は、平成29年4月1日から施行する。

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赤磐市意思疎通支援事業実施要綱

平成18年10月1日 告示第98号

(平成29年4月1日施行)

体系情報
第8編 生/第1章 社会福祉/第4節 障害者福祉
沿革情報
平成18年10月1日 告示第98号
平成24年4月1日 告示第43号
平成24年11月16日 告示第108号
平成27年2月16日 告示第5号
平成28年3月25日 告示第19号
平成29年2月6日 告示第19号