○赤磐市日中一時支援事業実施要綱

平成18年10月1日

告示第102号

(趣旨)

第1条 この告示は、地域生活支援事業実施要綱(平成18年8月1日付け障発第801002号厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長通知)に定めるもののほか、地域生活支援事業の実施に関し、必要な事項を定めるものとする。

(目的)

第2条 日中一時支援事業(以下「本事業」という。)は、障害児・者(以下「障害者等」という。)の日中における活動の場を確保し、障害者等の家族の就労支援及び日常介護している家族の一時的な負担軽減を図ることを目的とする。

(実施主体)

第3条 本事業の実施主体は、赤磐市とする。ただし、事業の実施に当たり、適切な事業運営が確保できると認められる社会福祉法人等へ委託することができるものとする。

(事業の内容)

第4条 本事業の内容は、事業の実施施設等において、障害者等を預かるとともに、障害者等に活動の場を提供し、創作的活動、機能訓練、社会生活への適応のために必要な訓練及び見守り等を行うものとし、障害者等の心身の状況等を勘案して実施するものとする。

2 事業を利用している時間は、ホームヘルプサービスその他の障害福祉サービス等を利用できないものとする。

(対象者)

第5条 本事業を利用する対象者は、本市に居住地を有する障害者等であって、日中において監護する者がいないことにより、一時的に見守り等の支援が必要と市長が認めた者とする。

(費用)

第6条 本事業の実施に要する費用は、別表のとおりとする。

(申請)

第7条 本事業を利用しようとする障害者等は、地域生活支援事業(日中一時支援事業)利用申請書(様式第1号)を市長に提出するものとする。

(決定)

第8条 市長は、前条に規定する申請を受理したときは、その内容を審査し、利用の可否を決定し、その旨を日中一時支援事業利用決定(却下)通知書(様式第2号)により当該申請者に通知するものとする。

(費用の負担)

第9条 前条の規定により利用の決定を受けた者は、第6条に規定する費用の1割の額を本事業を実施する団体等に支払うものとする。ただし、生活保護世帯及び市民税非課税世帯に属する者については、無料とする。

(その他)

第10条 この告示に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

この告示は、平成18年10月1日から施行する。

附 則(平成19年4月1日告示第52号)

この告示は、平成19年4月1日から施行する。

附 則(平成22年6月9日告示第53号)

この告示は、平成22年7月1日から施行する。

附 則(平成23年3月17日告示第9号)

この告示は、平成23年4月1日から施行する。

附 則(平成28年3月25日告示第19号)

この告示は、平成28年4月1日から施行する。

附 則(平成30年2月1日告示第5号)

この告示は、平成30年4月1日から施行する。

別表(第6条関係)

医療機関以外

医療機関

30分以上1時間未満 1,000円

30分以上1時間未満 2,000円

1時間以上 2,000円

1時間以上 4,000円

以後30分増すごとに250円を加算する。

以後30分増すごとに1,000円を加算する。

送迎(片道)加算 500円

送迎(片道)加算 500円

重症心身障害児・者入浴加算 500円

重症心身障害児・者入浴加算 500円

備考

1 事業の最小単位は30分とし、次の30分を計上する場合は15分以上の事業実施を必要とする。

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赤磐市日中一時支援事業実施要綱

平成18年10月1日 告示第102号

(平成30年4月1日施行)

体系情報
第8編 生/第1章 社会福祉/第4節 障害者福祉
沿革情報
平成18年10月1日 告示第102号
平成19年4月1日 告示第52号
平成22年6月9日 告示第53号
平成23年3月17日 告示第9号
平成28年3月25日 告示第19号
平成30年2月1日 告示第5号