○赤磐市重度障害児(者)日常生活用具給付等事業実施要綱

平成18年10月1日

告示第99号

(趣旨)

第1条 この告示は、地域生活支援事業実施要綱(平成18年8月1日付け障発第801002号厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長通知)に定めるもののほか、地域生活支援事業の実施に関し、必要な事項を定めるものとする。

(目的)

第2条 重度障害児(者)日常生活用具給付等事業(以下「本事業」という。)は、予算の範囲内において、本市内の在宅の重度身体障害児(者)、知的障害児(者)及び精神障害者(以下「障害者等」という。)、難病患者に対し、日常生活用具(以下「用具」という。)を給付、又は貸与(以下「給付等」という。)することにより、日常生活の便宜を図り、その福祉の増進に資することを目的とする。

(実施主体)

第3条 本事業の実施主体は、赤磐市とする。

(用具の種目)

第4条 給付等の対象となる用具の種目は、別表第1の「種目」欄に掲げる用具とする。

(給付等対象者)

第5条 用具の給付等を受けることができる者は、次の各号に該当する者とする。

(1) 身体障害者福祉法(昭和24年法律第283号)第4条に規定する身体障害者のうち、別表第1の用具の種目に応じて、それぞれ同表の「障害及び程度」欄に掲げる身体障害者で在宅の者

(2) 療育手帳を所持する知的障害者のうち、別表第1の用具の種目に応じて、それぞれ同表の「障害及び程度」欄に掲げる知的障害者で在宅の者

(3) 児童福祉法(昭和22年法律第164号)第6条の2第2項に規定する身体に障害のある児童又は知的障害のある児童(以下「障害児」という。)のうち、別表第1の用具の種目に応じて、それぞれ同表の「障害及び程度」欄に掲げる障害児で在宅の者

(4) 精神保健及び精神障害者福祉に関する法律(昭和25年法律第123号)第5条に規定する精神疾患のある者のうち、別表第1の用具の種目に応じて、それぞれ同表の「障害及び程度」欄に掲げる精神障害者で在宅の者

(5) 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号)第4条第1項に規定する対象疾患のある者のうち、別表第1の用具の種目に応じて、それぞれ同表の「障害及び程度」欄に掲げる難病患者で在宅の者

2 貸与については、前項第1号に掲げる者のうち、別表第1の用具の種目に応じて、それぞれ同表の「障害及び程度」欄に掲げる在宅の者であって、かつ、所得税非課税世帯に属する者とする。

3 既に給付を受けている用具と同一の用具の再交付に係る申請については、前回の給付日より別表第1の「耐用年数」欄に規定する期間を経過していない場合は、原則として給付対象外とする。ただし、当該期間を経過する前に、修理不能により用具の使用が困難となった場合はこの限りではない。また、当該期間を経過した後においても、修理不能の場合若しくは再交付の方が部品の交換よりも真に合理的、効果的であると認められる場合又は操作機能の改善等を伴う新たな機器の方が障害者等の用具の使用効果が向上する場合に限り、再交付することが可能であるものとする。

(給付等の申請)

第6条 用具の給付等は、給付等の対象者(これを現に扶養している者を含む。)からの日常生活用具/給付/貸与/申請書(様式第1号の1)による申請に基づき実施するものとし、難病患者等については、診断書(様式第1号の1の2)を添付したものとする。ただし、排泄管理支援用具については、排泄管理支援用具給付申請書(様式第1号の2)による申請に基づくものとし、住宅改修費については、住宅改修費給付申請書(様式第1号の3)に工事図面及び改修工事見積書を添付したものとする。

(給付等の決定)

第7条 申請書を受理した社会福祉事務所長(以下「所長」という。)は、所定の調査書(様式第2号の1。住宅改修費の場合は、様式第2号の2)を作成し、その内容を審査の上、用具の給付等を行うかどうかを決定するものとする。

2 所長は、用具の給付等(住宅改修費を除く。)を決定した場合には、日常生活用具給付決定通知書(様式第3号の1)、日常生活用具貸与決定通知書(様式第3号の3)又は日常生活用具給付券(貸与の場合を除く。)(様式第4号の1)を、その申請を却下することを決定した場合には、却下決定通知書(様式第5号の1)をその申請者に交付するものとする。

3 所長は、住宅改修費の給付を決定した場合には、住宅改修費給付決定通知書(様式第3号の2)及び住宅改修費給付券(様式第4号の2)を、その申請を却下することを決定した場合には、却下決定通知書(様式第5号の2)を申請者に交付するものとする。

(用具の給付等)

第8条 所長は、用具の給付を行う場合には、次により行うものとする。

(1) 用具の製作又は販売を業とする者(以下「業者」という。)に委託して行うものとする。

(2) 業者の選定に当たっては、低廉な価格で良質かつ適切な用具が確保できるよう経営規模、地理的条件、アフターサービスの可能性を十分勘案の上決定するものとする。

(3) 点字図書の給付を行うに当たっては、点字図書給付事業実施要領(別紙1)に定めるところによるものとする。

(4) 住宅改修費の給付を行うに当たっては、住宅改修費給付事業実施要綱(別紙2)に定めるところによるものとする。

2 所長は、用具の貸与を行う場合には、次により行うものとする。

(1) 貸与する用具の引渡し又は引取りは、当該用具を使用する者の居住地において行うものとする。

(2) 用具の貸与は無償とし、貸与の期間は貸与を受けた者が身体障害者更生援護施設等への入所、その他の事情により、当該用具を必要としなくなるまでの期間とする。

(費用の負担及び支払い)

第9条 用具の給付を受けた者又はこれを扶養する者は、必要な用具の購入及び改修工事に要する費用の一部を直接業者に支払わなければならない。なお、費用を支払う額の基準は、別表第2に定める額とする。

2 用具を納付した業者が所長に請求できる額は、別表第1の「基準額」に掲げる額の範囲内において、用具の給付等に必要な用具の購入に要する費用から用具の給付を受けた者又はこれを扶養する者が直接業者に支払った額を控除した額とする。

(用具の管理)

第10条 所長は、未だ給付等を実施していない用具及び貸与者から返還を受けた用具は、善良な管理者の注意をもって管理しなければならない。

2 所長は、用具の給付等を実施するに当たって対象者に次の条件を付するものとする。

(1) 用具の給付を受けた者は、当該用具を給付の目的に反して使用してはならない。なお、目的に反したときは、当該給付に要した費用の全部又は一部を返還させることができる。

(2) 用具の貸与を受けた者は、次の条件を遵守しなければならない。

 用具の貸与を受けた者又はこれを扶養する者(以下「借受人」という。)は、当該用具を貸与の目的に反して使用してはならない。又用具を毀損・滅失したときは、直ちに所長にその状況を報告し、その指示に従わなければならない。

 借受人は、用具を使用する者が、当該用具を必要としなくなったとき又は当該用具の貸与の目的に反したときは、速やかに所長に返還しなければならない。

(排泄管理支援用具の特例)

第11条 所長は、障害者等の申請の手続きの利便を考慮し、排泄管理支援用具については、次のとおり給付券を一括交付することができるものとする。

(1) 暦月を単位として2箇月ごとに給付券1枚を交付すること。

(2) 別表の基準額(月額)の範囲内で1箇月に必要とする排泄管理支援用具に相当する額の2倍(2箇月分)の額を給付券1枚に記載して交付すること。

(3) 給付券は、申請1回につき3枚(半年分)まで一括交付すること。

(4) 第9条に規定する費用の負担については、給付券1枚に記載された数量に相当する給付額について行うこと。

(帳簿の整理)

第12条 所長は、用具の給付等の状況を明確にするための「日常生活用具/給付/貸与/台帳」(様式第6号)を整備するものとする。

(再給付等)

第13条 所長は、用具の給付を受けた者が前回の給付決定日(第7条第2項及び第3項に規定する通知をした日をいう。以下同じ。)より別表第1の耐用年数欄に規定する期間(以下「耐用年数」という。)を経過していない場合、次の各号に該当するときに限り、申請に基づき用具の再給付をすることができる。ただし、前回の給付決定日より耐用年数を経過している場合には、既に給付された用具が使用できるときを除き、申請に基づき再給付することができる。

(1) 障害の程度に変更があり、給付された用具が使用できなくなった場合

(2) 成長に伴って用具が身体に合わなくなった場合

(3) 修理不能により用具の使用ができなくなった場合

2 前項の規定にかかわらず、同一家屋に係る居宅生活動作補助用具については再給付しないものとする。

3 同一種目に係る基準額内の追加給付は、入浴補助用具、移動・移乗支援用具に限る。

(介護保険サービスの優先)

第14条 この告示の規定にかかわらず、介護保険による居宅サービスの提供を受けられる者については、当該サービスの提供が優先する。ただし、介護保険の居宅介護サービス費に係る支給限度額を超える部分については、この限りでない。

(その他)

第15条 この告示に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

(施行期日)

1 この告示は、平成18年10月1日から施行する。

(関係規則の廃止)

2 赤磐市重度障害児・者等日常生活用具給付等事業実施要綱(平成17年赤磐市告示第43号)は、廃止する。

3 赤磐市重度身体障害者日常生活用具給付等事業実施要綱(平成17年赤磐市告示第44号)は、廃止する。

附 則(平成21年5月28日告示第69号)

この告示は、平成21年6月1日から施行する。

附 則(平成22年5月10日告示第44号)

この告示は、平成22年7月1日から施行する。

附 則(平成24年6月20日告示第67号)

この告示は、公表の日から施行する。

附 則(平成24年8月17日告示第82号)

この告示は、公表の日から施行する。

附 則(平成25年3月26日告示第27号)

この告示は、平成25年4月1日から施行する。

附 則(平成25年8月8日告示第83号)

この告示は、公表の日から施行する。

附 則(平成25年8月21日告示第89号)

この告示は、公表の日から施行する。

附 則(平成25年12月12日告示第112号)

この告示は、公表の日から施行する。

附 則(平成27年6月12日告示第62号)

この告示は、公表の日から施行する。

附 則(平成28年3月25日告示第19号)

この告示は、平成28年4月1日から施行する。

附 則(平成28年3月30日告示第27号)

この告示は、公表の日から施行する。

附 則(平成29年3月23日告示第31号)

この告示は、平成29年4月1日から施行する。

別表第1(第4条、第5条、第9条関係)

区分

種目

基準額

障害及び程度

性能

耐用年数

介護・訓練支援用具

特殊寝台

154,000円

下肢又は体幹機能障害2級以上(児童の場合は、原則として学齢児以上の者)。難病患者の場合は寝たきりの状態にある者

腕、脚等の訓練のできる器具を附帯し、原則として使用者の頭部及び脚部の傾斜角度を個別に調整できる機能を有するもの

8年

特殊マット

19,600円

下肢又は体幹機能障害1級(常時介護を要する者に限る。ただし、児童の場合は下肢又は体幹機能障害2級以上のもので原則として3歳以上の者)重度と判定された知的障害児(者)(児童の場合は、原則として3歳以上の者)。難病患者の場合は寝たきりの状態にある者

褥瘡の防止又は失禁等による汚染又は損耗を防止できる機能を有するもの

3年

特殊尿器

67,000円

下肢又は体幹機能障害1級(常時介護を要する者に限る。児童の場合は、原則として学齢児以上の者)。難病患者の場合は自力で排尿できない者

尿が自動的に吸引されるもので、障害児(者)又は介護者が容易に使用し得るもの

5年

特殊便器

151,200円

難病患者であって上肢機能に障害がある者

足踏ペダルにて温水温風を出し得るもの。ただし、取替えに当たり住宅改修を伴うものを除く。

8年

入浴担架

82,400円

下肢又は体幹機能障害2級以上(入浴に当たって、家族等他人の介助を要する者に限る。児童の場合は、原則として3歳以上の者)

障害児(者)を担架に乗せたままリフト装置により入浴させるもの

5年

体位変換器

15,000円

下肢又は体幹機能障害2級以上(下着交換等に当たって、家族等他人の介助を要する者に限る。児童の場合は、原則として学齢児以上の者)。難病患者の場合は寝たきりの状態にある者

介助者が障害児(者)の体位を変換させるのに容易に使用し得るもの

5年

移動用リフト

159,000円

下肢又は体幹機能障害2級以上(児童の場合は、原則として3歳以上の者)。難病患者の場合は下肢又は体幹機能に障害のある者

介護者が重度身体障害児(者)を移動させるにあたって、容易に使用し得るもの。ただし、天井走行型その他住宅改修を伴うものを除く。

4年

訓練いす(障害児のみ)

33,100円

下肢又は体幹機能障害2級以上の児童で、原則として3歳以上の者

原則として付属のテーブルをつけるものとする。

5年

訓練用ベッド(障害児のみ)

159,200円

下肢又は体幹機能障害2級以上の児童で、原則として学齢児以上の者

腕又は脚の訓練ができる器具を備えたもの

8年

自立生活支援用具

入浴補助用具

90,000円

下肢又は体幹機能障害3級以上であって、入浴に介助を必要とする者(児童の場合は、原則として3歳以上の者)。難病患者の場合は入浴に介助を要する者

入浴時の移動、座位の保持、浴槽への入水等を補助でき、障害児(者)又は介助者が容易に使用し得るもの。ただし、設置に当たり住宅改修を伴うものを除く。

8年

便器

18,500円

下肢又は体幹機能障害2級以上(児童の場合は、原則として学齢児以上の者)。難病患者の場合は常時介護を要する者

障害児(者)が容易に使用し得るもの。(手すりをつけることができる。)ただし、取替えに当たり住宅改修を伴うものを除く。

8年

T字状・棒状のつえ

5,300円

平衡機能又は下肢若しくは体幹機能に障害を有する者

身体の支持やバランスを補助するために用いるもので、1本の脚によるもの

3年

移動・移乗支援用具

60,000円

平衡機能又は下肢若しくは体幹機能に障害を有し、家庭内の移動等において介助を必要とする者(児童の場合は、原則として3歳以上の者)。難病患者の場合は下肢が不自由な者

おおむね次のような性能を有する手すり、スロープ等であること。

ア 障害児(者)の身体機能の状態を十分踏まえたものであって、必要な強度と安定性を有するもの

イ 転倒予防、立ち上がり動作の補助、移乗動作の補助、段差解消等の用具とする。ただし、設置に当たり住宅改修を伴うものを除く。

8年

頭部保護帽

36,750円

平衡機能又は下肢若しくは体幹機能障害2級以上又は重度と判定された知的障害児(者)・精神障害者であって、てんかんの発作等により頻繁に転倒する者

転倒の衝撃から頭部を保護できるもの

3年

特殊便器

151,200円

上肢障害2級以上(児童の場合は、原則として学齢児以上の者。)又は重度の知的障害児(者)であって、訓練を行っても自ら排便後の処理が困難な者(児童の場合は、原則として学齢児以上の者)

足踏ペダルにて温水温風を出し得るもの。ただし、取替えに当たり住宅改修を伴うものを除く。

8年

火災報知器

15,500円

障害等級2級以上(火災発生の感知及び避難が著しく困難な障害児(者)のみの世帯及びこれに準ずる世帯)又は重度と判定された知的障害児(者)(火災発生の感知及び避難が著しく困難な障害児(者)のみの世帯及びこれに準ずる世帯)

室内の火災を煙又は熱により感知し、音又は光を発し屋外にも警報ブザーで知らせ得るもの

8年

自動消火器

28,700円

障害等級2級以上(火災発生の感知及び避難が著しく困難な障害児(者)のみの世帯及びこれに準ずる世帯)又は重度と判定された知的障害児(者)(火災発生の感知及び避難が著しく困難な障害児(者)のみの世帯及びこれに準ずる世帯)、難病患者(火災発生の感知及び非難が著しく困難な難病患者のみの世帯及びこれに準ずる世帯)

室内温度の異常上昇又は炎の接触で自動的に消火液を噴射し、初期火災を消火し得るもの

8年

電磁調理器

41,000円

視覚障害2級以上(盲人のみの世帯及びこれに準ずる世帯。児童を除く。)又は重度と判定された知的障害者

障害者が容易に使用し得るもの

6年

歩行時間延長信号機用小型送信機

7,000円

視覚障害2級以上(児童の場合は、原則として学齢児以上の者に限る。)

視覚障害児(者)が容易に使用し得るもの

10年

聴覚障害者用屋内信号装置

87,400円

聴覚障害2級以上(聴覚障害者のみの世帯及びこれに準ずる世帯で日常生活上必要と認められる世帯。児童を除く。)

音、音声等を視覚、触覚等により知覚できるもの

10年

在宅療養等支援用具

透析液加温器

51,500円

腎臓機能障害3級以上で自己連続携行式腹膜潅流法(CAPD)による透析療法を行う者(児童の場合は、原則として3歳以上の者)

透析液を加温し、一定温度に保つもの

5年

ネブライザー(吸入器)

36,000円

呼吸器機能障害3級以上又は同程度の身体障害児者であって、必要と認められる者(児童の場合は、原則として学齢児以上の者)。難病患者の場合は呼吸器機能に障害のある者

障害児(者)が容易に使用し得るもの

5年

電気式たん吸引器

56,400円

呼吸器機能障害3級以上又は同程度の身体障害者であって、必要と認められる者(児童の場合は、原則として学齢児以上の者)。難病患者の場合は呼吸器機能に障害のある者

障害児(者)が容易に使用し得るもの

5年

酸素ボンベ運搬車

17,000円

医療保険における在宅酸素療法を行う者(児童を除く。)

障害者が容易に使用し得るもの

10年

動脈血中酸素飽和度測定器(パルスオキシメーター)

157,500円

呼吸器機能障害3級以上又は同程度の身体障害者、難病患者であって、人工呼吸器の装着が必要な者

呼吸状態を継続的にモニタリングすることが可能な機能を有し、難病患者が容易に使用し得るもの

盲人用体温計(音声式)

9,000円

視覚障害2級以上(盲人のみの世帯及びこれに準ずる世帯に限る。児童の場合は原則として学齢児以上の者)

視覚障害児(者)が容易に使用し得るもの

5年

盲人用体重計

18,000円

視覚障害2級以上(盲人のみの世帯及びこれに準ずる世帯。児童を除く。)

視覚障害者が容易に使用し得るもの

5年

情報・意思疎通支援用具

携帯用会話補助装置

98,800円

音声機能若しくは言語機能障害児(者)又は肢体不自由児(者)であって、発声・発語に著しい障害を有する者(児童の場合は、原則として学齢児以上の者)

携帯式で、ことばを音声又は文章に変換する機能を有し、障害児(者)が容易に使用し得るもの

5年

情報・通信支援用具

100,000円

上肢障害2級以上、視覚障害2級以上又は言語、上肢複合障害2級以上(文字を書くことが困難な者に限る。児童の場合は、原則として学齢児以上の者)

IT機器関連周辺機器及びアプリケーションソフトであって、障害児(者)が容易に使用し得るもの(プロテクター、プリンター等を付帯することができる。)

6年

点字ディスプレイ

383,500円

視覚障害及び聴覚障害の重度重複障害者(原則として視覚障害2級以上かつ聴覚障害2級)の身体障害者であって、必要と認められる者(児童を除く。)

文字等のコンピュータの画面情報を点字等により示すことのできるもの

6年

点字器

10,400円

視覚障害児(者)であって、本装置によりコミュニケーションの確保が可能になる者

視覚障害児(者)が容易に使用し得るもの

5年

点字タイプライター

63,100円

視覚障害者2級以上(本人が就労若しくは就学しているか、就労が見込まれる者に限る。)

視覚障害児(者)が容易に使用し得るもの

5年

視覚障害者用ポータブルレコーダー

89,800円

視覚障害2級以上(児童の場合は、原則として学齢児以上の者)

音声等により操作ボタンが知覚又は認識でき、かつDAISY方式による録音並びに当該方式により記録された図書の再生が可能な製品であって、視覚障害児(者)が容易に使用し得るもの

6年

視覚障害者用活字文書読上げ装置

115,000円

視覚障害2級以上(児童の場合は、原則として学齢児以上の者)

文字情報と同一紙面上に記載された当該文字情報を暗号化した情報を読み取り、音声信号に変換して出力する機能を有するもので、視覚障害児(者)が容易に使用し得るもの

6年

視覚障害者用拡大読書器

198,000円

視覚障害児(者)であって、本装置により文字等を読むことが可能になる者(児童の場合は、原則として学齢児以上の者)

画像入力装置を読みたいもの(印刷物等)の上に置くことで、簡単に拡大された画像(文字等)をモニターに映し出せるもの

8年

盲人用時計

13,300円

視覚障害2級以上。なお、音声時計は手指の触覚に障害がある等のため触読式時計の使用が困難な者を原則とする。(児童の場合は、原則として学齢児以上の者)

視覚障害者が容易に使用し得るもの

10年

聴覚障害者用通信装置

FAX

20,000円

FAX以外

71,000円

視覚障害3級以上又は発声・発語に著しい障害を有する者であって、コミュニケーション、緊急連絡等の手段として必要と認められる者(児童の場合は、原則として学齢児以上の者)

音声の代わりに、文字等により通信が可能な機器であり、障害児(者)が容易に使用できるもの

5年

聴覚障害者用情報受信装置

88,900円

聴覚障害2級以上であって、本装置によりテレビの視聴が可能になる者(児童の場合は、原則として学齢児以上の者)

字幕及び手話通訳付きの聴覚障害児(者)用番組並びにテレビ番組に字幕及び手話通訳の映像を合成したものを画面に出力する機能を有し、かつ、災害時の聴覚障害者向け緊急信号を受信するもので、聴覚障害児(者)が容易に使用し得るもの

6年

人工喉頭

70,100円

音声言語機能障害者(喉頭を摘出した者に限る。児童の場合は、原則として学齢児以上の者)

電動式及び笛式。人工声帯を含む。

4年

福祉電話(貸与)


難聴者又は外出困難な身体障害者(原則として2級以上)であって、コミュニケーション、緊急連絡等の手段として必要性があると認められる者及びファックス被貸与者(障害者のみの世帯及びこれに準ずる世帯。児童を除く。)

障害者が容易に使用し得るもの

視覚障害者用ワードプロセッサー(共同利用)


視覚障害児(者)(児童の場合は、原則として学齢児以上の者)

編集、校正機能を持ち、日本点字表記法に基づき、入力した文章を自動的に点字変換が可能で点字プリンターとの連携により点字文書の作成及び音声化ができるもの

点字図書


主に、情報の入手を点字によっている視覚障害児(者)

点字により作成された図書

人工内耳電池

空気電池

2,000円

充電池

7,650円

充電器

24,000円

聴覚障害者で、人工内耳を装用している者

人工内耳に使用できる電池で、専用の空気電池又は充電池(充電器を含む。)

ただし、空気電池と充電池(充電器を含む。)は併給不可とする。

空気電池

充電池1年充電器3年

排泄管理支援用具

ストーマ装具

消化器系

9,000円

直腸又は膀胱障害でストーマを設けている3歳児以上の者

障害児(者)が容易に使用し得るもの

尿路系

12,000円

紙おむつ等(紙おむつ、洗腸用具、サラシ、ガーゼ等衛生用品)

12,000円

次のいずれかに該当する3歳児以上の者

(1) 治療によって軽快の見込みのないストーマ周辺の皮膚の著しいびらん、ストーマの変形のためストーマ装具を装着することができない者

(2) 先天性疾患に起因する神経障害による高度の排尿機能障害又は高度の排便機能障害のある者で、紙おむつ等の用具類を必要とする者

(3) 乳幼児期以前の非進行性の脳病変による運動機能障害又は乳幼児期以前に発現した脳原性運動機能障害と類似の症状を呈する障害により排尿若しくは排便の意思表示が困難な者で、医師の意見書により必要性があると認められた者

障害児(者)が容易に使用し得るもの

収尿器

8,500円

下肢又は体幹機能障害児(者)

障害児(者)が容易に使用し得るもの

1年

住宅改修費

居宅生活動作補助用具

200,000円

下肢、体幹機能障害又は乳幼児期以前の非進行性の脳病変による運動機能障害(移動機能障害に限る。)を有する者であって障害等級3級以上の者(ただし、特殊便器への取替えをする場合は上肢障害2級以上の者。児童の場合は、原則として学齢児以上の者)。難病患者の場合は下肢又は体幹機能に障害のある者

障害児(者)の移動等を円滑にする用具で設置に小規模な住宅改修を伴うもの

備考

1 乳幼児期以前の非進行性の脳病変による運動機能障害の場合は、表中の上肢・下肢又は体幹機能障害に準じて取り扱うものとする。

2 T字状・棒状のつえ、頭部保護帽、点字器、人工喉頭及び排泄管理支援用具は、在宅でない者も給付の対象とする。

3 聴覚障害者用屋内信号装置にはサウンドマスター、聴覚障害者用目覚時計、聴覚障害者用屋内信号灯を含む。

4 情報・通信支援用具とは、障害者向けのパーソナルコンピューター周辺機器や、アプリケーションソフトをいう。

5 排泄管理支援用具及び人工内耳電池の空気電池の基準額は1箇月あたりの額とする。

別表第2(第9条関係)

区分

費用の負担割合

介護・訓練支援用具

給付に要する費用の1割負担(生活保護世帯及び市民税非課税世帯は負担無し。)

自立生活支援用具

給付に要する費用の1割負担(生活保護世帯及び市民税非課税世帯は負担無し。)

在宅療養等支援用具

給付に要する費用の1割負担(生活保護世帯及び市民税非課税世帯は負担無し。)

情報・意思疎通支援用具

給付に要する費用の1割負担(生活保護世帯及び市民税非課税世帯は負担無し。)

排泄管理支援用具

給付に要する費用の1割負担(生活保護世帯及び市民税非課税世帯は負担無し。)

住宅改修費

給付に要する費用の1割負担(生活保護世帯及び市民税非課税世帯は負担無し。)

備考

1 障害者等本人若しくは難病患者本人又は世帯員のいずれか(障害者等本人又は難病患者本人が18歳以上である場合にあっては、その配偶者に限る。)が一定所得以上(市民税所得割の納税額が50万円以上)の場合には日常生活用具の給付対象外とする。

2 市民税非課税世帯については、障害者等本人又は難病患者本人の属する世帯の全ての世帯員(障害者等本人又は難病患者本人が18歳以上である場合にあっては、その配偶者に限る。)が日常生活用具の申請のあった月の属する年度(4月から6月までの間に申請のあった場合は、その月の属する年度の前年度)分の市民税が非課税である世帯とする。

3 10円未満の端数が生じた場合は、切り捨てるものとする。

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別紙1(第8条関係)

点字図書給付事業実施要領

1 給付対象の点字図書は、月刊や週刊等で発行される雑誌を除く点字図書とする。ただし、点字新聞については、給付対象とするものとする。

2 給付の限度は、給付対象者1人につき、点字図書で年間6タイトル又は24巻とする(ただし、辞書等一括して購入しなければならないものを除く。)。

また、点字新聞の年間購読をする場合は、1タイトル、1巻として給付できるものとする。

3 点字図書を給付することができる出版施設は、厚生労働省が指定した点字図書給付対象出版施設とする(以下「出版施設」という。)。

4 給付を受けようとする者(これを現に扶養している者を含む。)は、「日常生活用具(点字図書)給付対象者登録申請書」(様式第1号)によりあらかじめ登録の申請を行うものとする。

5 社会福祉事務所長(以下「所長」という。)は、その申請内容について給付対象者として適格であるか確認し、該当者を「点字図書給付台帳」(様式第2号)(以下「給付台帳」という。)に登録し、「日常生活用具(点字図書)給付対象者登録決定通知書」(様式第3号)を申請者に交付するものとする。

6 申請者は出版施設に、給付を希望する点字図書の「点字図書発行証明書」(様式第4号)(以下「証明書」という。)の送付を依頼し、その証明書を添えて、所長に点字図書の給付を申請する。

7 所長は、申請者、出版施設等の事項を確認の上、給付台帳に必要事項を記載し、証明書に証明印を押印し、申請者に交付する。

8 申請者は、証明書に自己負担額を添えて、出版施設に申し込み、点字図書の給付を受ける。

9 所長は、出版施設からの請求に基づき、給付台帳と確認の上、公費負担分(点字図書価格から自己負担額を控除した額)を出版施設に支払うものとする。

10 所長は、申請に基づき市内の給付対象者を把握するとともに、必要事項を登録台帳に記載し、台帳の整備を行うものとする。

11 所長は、郵送による給付申請の受付等、給付を受けようとする視覚障害者(児)等の利用を考慮して実施するものとする。

12 所長は、事業実施に際して給付の対象となる視覚障害者(児)等に対して、事業内容を十分に周知し、事業が円滑に実施されるよう努めるものとする。

別紙2(第8条関係)

住宅改修費給付事業実施要綱

1 日常生活を営むのに著しく支障のある在宅の障害児(者)が段差解消など住環境の改善を行う場合、居宅生活動作補助用具の購入費及び改修工事費(以下「住宅改修費」という。)を給付することにより地域における自立の支援を図り、その福祉の増進に資することを目的とする。

2 事業の実施主体は、赤磐市とする。

3 給付対象者は、下肢、体幹又は乳幼児期以前の非進行性の脳病変による運動機能障害(移動機能障害に限る。)を有する身体障害者及び学齢児以上の身体障害児であって障害程度等級3級以上のもの(ただし、特殊便器への取替えについては上肢障害2級以上の者)とする。

4 住宅改修費の対象となる住宅改修の範囲は、次に掲げる居宅生活動作補助用具の購入費及び改修工事費とする。

(1) 手すりの取付け

(2) 段差の解消

(3) 滑り防止及び移動の円滑化等のための床又は通路面の材料の変更

(4) 引き戸等への扉の取替え

(5) 洋式便器等への便器の取替え

(6) その他前各号の住宅改修に附帯して必要となる住宅改修

5 住宅改修費の給付の対象となる住宅は、給付対象者が現に居住する住宅(借家の場合は、家主の承諾を必要とする。)であり、身体の状況、住宅の状況等を勘案して実施主体が必要と認める場合に給付するものとする。

6 住宅改修費の給付は、基準額を限度とする。なお、基準額については、別表に定めるところによる。

7 社会福祉事務所長は、事業実施に際して給付の対象となる身体障害者に対して、事業内容を十分に周知し、事業が円滑に実施されるよう努めるものとする。

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赤磐市重度障害児(者)日常生活用具給付等事業実施要綱

平成18年10月1日 告示第99号

(平成29年4月1日施行)

体系情報
第8編 生/第1章 社会福祉/第4節 障害者福祉
沿革情報
平成18年10月1日 告示第99号
平成21年5月28日 告示第69号
平成22年5月10日 告示第44号
平成24年6月20日 告示第67号
平成24年8月17日 告示第82号
平成25年3月26日 告示第27号
平成25年8月8日 告示第83号
平成25年8月21日 告示第89号
平成25年12月12日 告示第112号
平成27年6月12日 告示第62号
平成28年3月25日 告示第19号
平成28年3月30日 告示第27号
平成29年3月23日 告示第31号