○赤磐市消防救急業務規程

平成19年1月22日

消防訓令第25号

目次

第1章 総則(第1条―第9条)

第2章 救急活動等(第10条―第30条)

第3章 安全管理(第31条―第34条)

第4章 普及業務(第35条―第42条)

附則

第1章 総則

(趣旨)

第1条 この訓令は、消防法(昭和23年法律第186号。以下「法」という。)、消防法施行令(昭和36年政令第37号。以下「政令」という。)、救急救命士法(平成3年法律第36号。以下「救命士法」という。)、救急救命士法施行規則(平成3年厚生省令第44号。以下「救命士規則」という。)、救急業務実施基準(昭和39年自消甲教発第6号。以下「実施基準」という。)及び救急隊員の行う応急処置等の基準(昭和53年消防庁告示第2号。以下「処置基準」という。)に基づく救急業務の円滑かつ効率的な遂行に関し、その基本的な事項を定めるものとする。

(救急業務等の管理責任)

第2条 消防長は、この訓令の定めるところにより管内の救急事情の実態を把握して、これに対応する救急業務等の執行体制の確立を図るとともに、消防署長(以下「署長」という。)を通じて隊員を指導監督して救急業務等の運営に万全を期するものとする。

(関係機関との連携)

第3条 消防長及び署長は、救急業務等に関係ある機関及び団体(以下「関係機関等」という。)と密接な連携を図るため協議機関を設け救急業務等の効率的な運営に努めるものとする。

(隊の編成)

第4条 救急隊は、救急隊員(以下「隊員」という。)及び救急自動車をもって編成する。ただし、必要がある場合は救急自動車以外の消防車両をもって充て、隊員以外の消防職員をもって臨時に編成することができる。

2 前項の隊員は、救急隊長(以下「隊長」という。)、救急員及び救急自動車を運行する機関員(以下「機関員」という。)をもって編成する。

3 救急隊の名称及び配置場所は、別表第1に定めるところによる。

(隊員の選任)

第5条 隊員は、消防長が指定する救急業務についての講習の課程を修了した者又はこれと同等以上の知識及び技術を有すると消防長が認定した者でなければならない。

2 署長は、次の各号の資格を有する者の中から消防長の承認を得て隊員を選任するものとする。

(1) 隊長は、前項に規定する資格を有し、消防司令補又は消防士長の階級にある者で、消防長が行う救急業務についての講習の課程を修了したもの

(2) 救急員及び機関員は、第1項に規定する資格を有するもの

3 署長は、前項により選任した隊長以外に、予備隊長を指定しておくものとする。

(任務)

第6条 署長は、所属救急隊の行う救急業務を掌握し、隊員を指揮監督する。

2 隊長は、救急現場の状況を的確に把握するとともに、救急員及び機関員を指揮して第2章に規定する救急活動の基本的事項に基づき適正な救急活動に当たるものとする。

3 救急員及び機関員は、隊長を補佐し、効果的な救急活動を行うものとする。

(服務の基準)

第6条の2 隊員は、次の各号に定めるところによって救急業務を実施しなければならない。

(1) 傷病者を救護するにあたっては、言動を慎み、懇切を旨とし、住民の奉仕者としての信念を失わないこと。

(2) 常に救急の旨に基づき、救急資器材を整備点検し、適切に運用をすること。

(3) 救急知識及び救急技術の向上に努めること。

(4) その他救急業務の円滑なる実施を期するため、必要な事項の把握に努めること。

(服装)

第7条 隊員は、救急業務に従事するときは、常に身体及び被服の清潔に留意するとともに、出動に際しては活動服等の上に、救急業務用の感染防止衣を着用し危害防止のため保安帽(ヘルメット)を用いなければならない。ただし、現場の状況によりヘルメットに変えて作業帽とすることができる。

2 救急救命土は、救急業務に従事するときは、常に身体及び被服の清潔に留意するとともに、出動に際しては救急服等を着用し、必要に応じて感染防止衣若しくは必要な装備を着用しなければならない。

(救急病院等の把握)

第8条 消防長は、傷病者の搬送、収容の適正を期するため救急病院等を定める省令(昭和39年厚生省令第8号)第1条の規定により県知事が定める救急病院及び診療所(以下「医療機関等」という。)の状況把握に努めなければならない。

(救急資器材の管理)

第9条 消防長は、救急業務実施基準に定める救急資器材を整備し、救急資器材の管理等に努めるものとする。

(1) 救急資器材及びその他救急業務等を行うために必要な資器材の整備、改善を図るものとする。

(2) 救急資器材の使用実態を把握し、効果的な活用方策を講ずるものとする。

(3) 救急資器材の運用について適正を図るとともに、その需要状況を把握し適正な配置に努めるものとする。

2 署長は、配置されている救急資器材の効果的な活用を図るとともに常に点検、整備及び消毒を行い適正な管理に努めるものとする。

第2章 救急活動等

(救急活動の原則)

第10条 救急活動は救命を主眼とし、傷病者の観察及び必要な救急処置を行い、速やかに適応医療機関に搬送することを原則とする。

(救急隊の出動)

第11条 救急隊は、法第2条第9項に規定する救急業務を行う場合又は消防長が必要と認める場合に出動するものとする。

(救急隊の出動区域)

第12条 救急隊の出動区域は、別表第2のとおりとする。ただし、消防長が必要と認めるときは、この限りでない。

(出動指令)

第13条 消防長は、救急出動の要請を受けたときは、事故発生場所、種別、傷病者の数及び災害の程度等を確かめ、直ちに別表第1に規定する所要の救急隊を出動させなければならない。ただし、前条ただし書の場合は、消防長の特命によるものとする。

2 署長は、救急事故の発生を直接知ったときは、別表第1に規定する所属救急隊を出動させるとともに、直ちにその旨を消防長に通報しなければならない。

(観察及び判断)

第14条 観察は、傷病者の周囲の状況、救急事故の形態及び傷病者の状態を把握し、救急処置等の判断に資するため行うものとする。

(救急処置の実施)

第15条 救急処置は、傷病者を医療機関に引き継ぐまでの間、又は医師が救急現場に到着するまでの間に、応急の処置を施さなければ当該傷病者の生命に危険があり、又はその症状が悪化するおそれがあると認められる場合に行うものとする。

(医師の協力依頼)

第16条 医師の救急現場への協力依頼は、次の各号に掲げる場合に行うことができる。

(1) 傷病者の状態から搬送することが生命に危険であると認められる場合

(2) 傷病者の状態からみて搬送可否の判断が困難な場合

(3) 傷病者の救助にあたり医療を必要とする場合

(医師等の同乗要請)

第17条 救急自動車への医師等の同乗要請は、次の各号によるものとする。

(1) 傷病者の搬送途上で、容態の急変により一時的医療処置を受けるために立ち寄った医療機関の医師が、目的医療機関まで医療を継続する必要を認めたとき。

(2) 救急現場にある医師が、医師の管理のもとに医療機関に搬送する必要を認めたとき。

(3) 前2号以外で救急隊長が傷病者の状態から医師の同乗が必要であると認めたとき。

(救急現場付近にある者への協力要請)

第18条 救急現場において救急活動上緊急の必要があると認められる場合は、付近にある者に対し協力を求めることができるものとする。

(医療機関の選定)

第19条 傷病者の搬送に当たっては、傷病者の症状に適応した医療が速やかに施しうる最も近い医療機関を選定するものとする。ただし、傷病者又は家族等から特定の医療機関へ搬送を依頼された場合は、傷病者の症状及び救急業務実施上の支障の有無を判断し、可能な範囲において依頼された医療機関に搬送することができる。

(傷病者の搬送)

第20条 傷病者の搬送に当たっては、傷病者の状態からみて搬送可能と認められる場合に限り当該傷病者を搬送するものとし、傷病者が複数の場合は、症状が重いと認められる者を優先するものとする。ただし、傷病者又はその保護者が搬送を拒否した場合、及び傷病の程度が軽易で診療の必要がないと認められた場合は搬送しないことができるものとする。

(傷病者の搬送制限)

第21条 傷病者が明らかに死亡している場合又は医師が死亡していると診断した場合は、当該傷病者を搬送しないものとする。

2 傷病者が明らかに感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律(平成10年法律第114号)第6条に規定する一類感染症、二類感染症、指定感染症又は新感染症の患者である場合は搬送しないものとする。

(搬送を拒んだ者等の取扱い)

第21条の2 隊長は、傷病者若しくはその関係者が搬送を拒んだときは、これを搬送しないことができる。

(転院搬送)

第22条 現に医療機関にある傷病者を当該医療機関の医師が医療上の理由により医師の病状管理のもと緊急に他の医療機関等へ移送(以下「転院搬送」という。)する必要がある場合は、当該医療機関の医師からの要請で、かつ、搬送先医療機関が確保されている場合に行うものとする。

2 前項の転院搬送を行う場合は、当該医療機関の医師を同乗させるものとする。ただし、医師が同乗による病状管理の必要がないと認め、かつ、搬送途上における相当な措置を講じた場合に限り医師を同乗させないで搬送することができる。

(関係者の同乗)

第23条 未成年者又は意識等に障害がある者で、正常な意思表示ができない傷病者を搬送する場合は、保護者等関係者の同乗を求めるものとする。

(医療機関への引継ぎ)

第24条 傷病者を医療機関へ引き継ぐときは、傷病者の状態、施した救急処置、経過等を医師に告げるものとする。

2 前項の傷病者が医療費の支払能力がない者であることを知ったときは、第29条第3号の規定に従い行動し、当該医療機関に通知するものとする。

(医療用資器材等の輸送)

第25条 医療機関等から緊急に医療用資器材又は医療品等の搬送について要請があった場合は、当該資器材を輸送することができる。

(現場保存)

第26条 隊長は、救急事故の原因に犯罪の疑いがあると認められるときは、現場保存に留意しなければならない。ただし、傷病者の状態から緊急に搬送しなければ生命に危険がある場合は、傷病者の搬送を優先させるものとする。

(出場途上における救急事故)

第27条 隊長は、出動途上又は帰途において救急事故を覚知したときは、直ちに消防長に報告し、その指示により行動しなければならない。

(多数傷病者に対する措置)

第28条 隊長は、救急事故の現場において多数傷病者の発生した事故若しくは特異な救急活動を要する事故(以下「特異な救急事故等」という。)と認めたときは、直ちにその概要を消防長に報告するとともに、別に定めるところにより必要な措置を講じなければならない。

2 消防長は、特異な救急事故等であることを知ったときは、別に定めるところにより必要な措置を講ずるとともに、関係機関と密接な連絡を行い、救急活動の円滑な推進を期さなければならない。

3 署長は、前項に掲げる救急事故の場合には、必要に応じ現場指揮を行うため自ら出動し、円滑な救急事故処理をはかり、人命尊重の実をあげなければならない。

(関係機関への通報)

第29条 消防長は、次の各号に定める場合においては、当該各号に定める区分に従い遅滞なくその旨を通報するものとする。

(1) 傷病者が明らかに死亡している場合及び搬送中傷病者が死亡した場合で、警察機関に通報する必要がある場合又は第26条に掲げる場合及び当該救急事故が自損行為、交通事故等で現に警察官の立会いがないときにあっては当該事故発生地を管轄する警察署長

(2) 第21条第2項に掲げる感染症の疑いがある場合にあっては、管轄保健所長及び市長

(3) 傷病者が生活保護法(昭和25年法律第144号)第6条に規定する被保護者又は要保護者と認められる場合又は行旅病人であると認められる場合にあっては市長

(傷病者の家族等への連絡)

第30条 隊長は、傷病者の傷病の程度又は状況により、必要があると認めるときはその者の家族等に対し、事故の状況等について連絡するよう努めるものとする。

第3章 安全管理

(安全管理の責務)

第31条 消防長は、救急業務等の遂行に必要な安全管理体制を確立するため、施設等の整備を行うとともに、安全に関する教育を実施し、安全管理の保持に努めるものとする。

2 署長は、施設資器材の適正な管理及び安全に関する教育を実施し、安全保持に努めるものとする。

(安全管理の主体)

第32条 救急活動における安全管理の主体は、隊員とする。

2 隊長は、救急活動の特性に応じた安全管理体制を早期に確立するとともに、救急員及び機関員を指揮して傷病者及び協力者等の安全保持に努めるものとする。

3 救急員及び機関員は、安全確保の基本が自己にあることを認識し、救急活動における安全監視、危険原因の排除及び行動規制等に配意して危害防止に努めるものとする。

(感染防止対策)

第33条 署長は、救急業務等の実施に際し、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律第6条に規定する一類感染症、二類感染症、指定感染症又は新感染症の疑いがある傷病者を搬送した場合は、隊員及び救急自動車等の汚染防止に留意し、直ちに所定の消毒を行い、この旨を消防長に報告するとともに当該傷病者に対する医師の診断結果を確認し、所要の措置を講ずるものとする。

(消毒)

第34条 署長は、次の各号に定める区分に従い、別に定める要領により救急自動車及び救急資器材の消毒を行わなければならない。

(1) 定期消毒 毎月2回定期的に行う消毒

(2) 使用後の消毒 使用後必要に応じて行う消毒

2 前項各号に定める消毒を実施したときは、消毒実施表(様式第1号)に該当事項を記入するものとする。

第4章 普及業務

(普及業務)

第35条 署長は、次の各号に掲げる業務(以下「普及業務」という。)を行うものとする。

(1) 傷病者を応急に救護するために必要な知識、技術の普及

(2) 救急業務の緊急性及び公共性について理解の促進及び救急隊の適正利用の普及

(3) 救急業務に関する知識の普及啓もう

(4) 救急事故の予防に関する普及啓もう

(普及業務の指針)

第36条 署長は、普及業務を効果的に推進するため地域の特性、講習対象者を考慮し普及業務に努めるものとする。

(普及業務に従事する職員の任命等)

第37条 署長は、隊員の中から救急指導員を任命し、救急指導員研修を実施し、適正な普及業務に努めるものとする。

2 救急指導員は、常に普及業務に必要な知識技術の修得に努め、指導員として適正な業務に当たるものとする。

第5章 救急活動記録及び報告等

(救急活動記録)

第38条 署長は、救急隊が救急事故に出場した都度救急活動報告書(様式第2号から様式第2号の4まで)に記載し、消防長に速報するとともに救急隊の行動等に関する事項については救急日誌(様式第3号)に記載し、救急活動の適正を図らなければならない。

(報告)

第39条 署長は、救急業務に関しその月の状況を取りまとめ翌月の5日までに救急月報(様式第4号から様式第4号の20まで)により消防長に報告しなければならない。

(特異な救急事故の報告)

第40条 署長は、特異な救急事故を取り扱った場合、救急業務等の実施に支障を来した事案が発生した場合又は救急業務等に関する苦情等の事案が発生した場合は、消防長に救急活動の内容等を即報するとともに、次の各号により発生後10日以内に報告するものとする。

(1) 特異な救急事故を取り扱った場合は、特異な救急事故報告書(様式第5号様式第5号の2様式第5号の3)により報告するものとする。

(2) 救急業務等の実施に支障を来した事案が発生した場合又は救急業務等に関する苦情等の事案が発生した場合は、救急活動事案報告書(様式第5号の4様式第5号の5)により報告するものとする。

(普及業務記録及び記録)

第41条 救急指導員は、第35条の普及業務を実施したときは、その都度普及業務実施報告書(様式第6号)により署長に報告するものとする。

(搬送の証明及び処理)

第42条 消防長は、救急の搬送者及び関係者から救急搬送証明願(様式第7号)により願い出があったときは、救急搬送証明書(様式第8号)を発行することができる。

2 消防長は、前項の証明を発行したときは、救急搬送証明処理簿(様式第9号)に記入し、発行の状況を明確にしなければならない。

附 則

(施行期日)

1 この訓令は、平成19年1月22日から施行する。

(経過措置)

2 平成19年3月31日までの間は、別表第1及び別表第2中「東救急隊」とあるのは「南救急隊」と、「東出張所」とあるのは「南出張所」と読み替えるものとする。

附 則(平成19年7月18日消防訓令第45号)

この訓令は、公布の日から施行する。

別表第1(第4条、第13条関係)

救急隊の名称及び設置場所

名称

設置場所

本署救急隊

赤磐市消防署(本署)

東救急隊

〃     東出張所

北救急隊

〃     北出張所

別表第2(第12条関係)

救急隊出動区域表

救急隊名

出動区域

本署救急隊

本署管轄区域・高速自動車国道山陽自動車道内

東救急隊

東出張所管轄区域

北救急隊

北出張所管轄区域

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赤磐市消防救急業務規程

平成19年1月22日 消防訓令第25号

(平成19年7月18日施行)

体系情報
第12編 防/第1章 消防本部・消防署
沿革情報
平成19年1月22日 消防訓令第25号
平成19年7月18日 消防訓令第45号