○赤磐市消防救助活動規程

平成19年1月22日

消防訓令第26号

目次

第1章 総則(第1条―第10条)

第2章 救助活動(第11条―第16条)

第3章 雑則(第17条―第19条)

附則

第1章 総則

(目的)

第1条 この訓令は、赤磐市消防救助隊の編成及び装備に係る基準の細目並びに救助活動に関する基本的事項を定め、もって救助活動の適切かつ円滑な運営に資することを目的とする。

(任務)

第2条 救助隊は、常に災害を防御する技術、体力を備え、高度の技術と装備を最大限に活用して、人命救助その他の防災活動にあたるものとする。

(編成)

第3条 救助隊は、救助工作車(昭和62年消防庁告示第3号。救助活動に関する基準第10条第1項による車両)及び救助隊員5人以上をもって編成する。

2 救助隊は、隊長、副隊長、隊員で構成し、隊長は消防司令補とし、副隊長は消防司令補又は消防士長とする。

(配置)

第4条 救助隊は、赤磐市消防署に1隊配置する。

(装備)

第5条 救助隊は、救助活動が迅速かつ安全に遂行できるよう装備(昭和61年自治省令第22号。救助隊の編成装備及び配置の基準を定める省令別表第1による救助器具)を備えるものとする。

(服装)

第6条 救助隊員が救助活動を行う場合は、消防吏員服制基準(昭和42年消防庁告示第1号)に定められた救助服及び救助靴並びにその他必要な装具を着装するものとする。

(資格)

第7条 救助隊員は、次の各号のいずれかに該当する消防職員をもって充てるようにしなければならない。

(1) 消防大学校における救助科又は消防学校の教育訓練の基準(昭和45年消防庁告示第1号)に規定する消防学校における救助科を修了した者

(2) 救助活動に関し、前号に掲げる者と同等以上の知識及び技術を有する者として、消防長が認定した者

(任命)

第8条 救助隊の隊長、副隊長、隊員は、消防長が任命する。

(隊長、副隊長の任務)

第9条 隊長は、上司の指揮監督を受け、救助隊の隊務を統括する。

2 副隊長は、隊長を補佐し、隊長に事故があるときは、隊長の任務を代行するものとする。

(隊員の任務)

第10条 隊員は、隊長の指揮監督に従うとともに、相互に連携し、救助隊の隊務に従事する。

第2章 救助活動

(出動の範囲)

第11条 救助隊の出動区域は赤磐市内とする。

2 他市町村から出動要請がある場合は、消防長の特命により出動するものとする。

(出動の対象)

第12条 災害により、生命又は身体に危険が及んでおり、かつ自らその危険を排除することができない者について、その危険を排除し、又は安全な状態に救出する必要のあるものについて、救助活動を行う。

(救助隊の出動)

第13条 消防長は、災害が発生した旨の通報を受けた場合又は災害が発生したことを知った場合において、救助の必要があると認めるときは、当該災害の発生場所、救助を要する者の数及び状態等を確かめ、直ちに所要の救助隊を出動させるものとする。

(救助活動)

第14条 消防署長(以下「署長」という。)は、災害の状況を的確に把握し、当該災害の状況に応じた救助活動の実施に関する態勢を決定し、当該態勢のもと、救助隊を指揮監督するとともに、救助活動に係る環境の安全確保に努めなければならない。

2 隊長は、救助隊の隊務を的確に判断し、隊員を指揮監督するとともに危険が予測される場合には隊員の安全管理を図るため、必要な措置を講じなければならない。

3 隊員は、修得した知識及び技術を最高度に発揮するとともに、救助器具を有効に活用して救助活動を行わなければならない。この場合において、隊員は自らの安全を確保するとともに、相互に安全に配慮し合い、危険防止に努めなければならない。

(他隊との連携等)

第15条 救助隊は、救助活動を行うに当たっては、消防隊、救急隊との緊密な連携のもとに活動するものとする。

2 隊長は、救助活動を行うに当たっては、必要に応じ関係機関と密接な連絡をとるものとする。

(救助活動の中断)

第16条 署長は、災害の状況、救助活動に係る環境の悪化、天候の変化等から判断して救助活動を継続することが著しく困難であると予測される場合、又は隊員の安全確保を図る上で、著しく危険であると予測される場合においては、救助活動を中断することができるものとする。

第3章 雑則

(教育訓練)

第17条 署長は、隊員に対し救助活動を行うに必要な知識及び技術を修得させ、及び隊員の体力向上を図るため計画的に教育訓練を実施するよう努めるものとする。この場合において、署長は隊員の安全管理に十分配慮しなければならない。

2 隊員は、平素から救助活動を行うに必要な知識及び技術並びに体力の向上を図り、いかなる災害にも適切に対応できる臨機の判断力及び行動力を養うよう努めるものとする。

(行動の記録)

第18条 署長は、救助活動を行った場合は救助活動票(様式第1号)により、救助を要する者の状態、氏名、年齢、性別、活動内容等所要の事項を記録し、消防長に速報しなければならない。

2 救助隊は、訓練を行った場合はその内容を訓練日誌(様式第2号)に記録しなければならない。

(その他)

第19条 この訓令に定めるもののほか、必要な事項は、消防長が別に定める。

附 則

(施行期日)

1 この訓令は、平成19年1月22日から施行する。

(経過措置)

2 平成19年3月31日までの間は、第11条中「赤磐市内」とあるは「赤磐市及び旧瀬戸町区域内」とする。

附 則(平成22年4月1日消防訓令第3号)

この訓令は、平成22年4月1日から施行する。

附 則(平成28年3月15日消防訓令第1号)

この訓令は、公表の日から施行する。

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赤磐市消防救助活動規程

平成19年1月22日 消防訓令第26号

(平成28年3月15日施行)