○赤磐市火災警防規程

平成19年1月22日

消防訓令第23号

目次

第1章 総則(第1条・第2条)

第2章 消防隊の掌握及び編成(第3条―第5条)

第3章 出動体制(第6条―第13条)

第4章 指揮統制(第14条―第20条)

第5章 消防活動の一般的事項(第21条―第33条)

第6章 火災防御活動(第34条―第45条)

第7章 救助活動(第46条―第51条)

第8章 報告等(第52条―第54条)

第9章 非常招集の発令及び解除(第55条―第58条)

第10章 警防計画(第59条―第64条)

第11章 消防訓練(第65条―第70条)

第12章 非常警備(第71条・第72条)

第13章 雑則(第73条―第75条)

附則

第1章 総則

(趣旨)

第1条 この訓令は、赤磐市消防本部が行う火災警防活動に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条 この訓令において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(1) 消防活動 火災又は爆発その他火災と認められる燃焼現象が発生した場合に、その被害を最小限に防止するために行う消火活動、救助活動、救急活動その他一連の防御活動の総称をいう。

(2) 救助活動 火災等により危険な状態にある人の生命身体を緊急に安全な場所等へ救助するために行う人命の安全確認、検索、救出及び避難誘導等の活動の総称をいう。

(3) 消防隊 消防活動に従事するため、消防車両その他の機械器具を装備した消防職員の編成部隊をいう。

(4) 通信指令室 火災及び救急の受報並びに指令管制業務を行うため、消防本部に設けている人的物的施設の一体をいう。

(5) 指令 火災等を覚知した場合に通信指令室において消防活動に関する措置命令を発する通信をいう。

第2章 消防隊の掌握及び編成

(消防隊の掌握)

第3条 消防長は、消防隊の統制的運用を行うために必要な部隊の編成及び消防活動の実施に際し、出動可能な消防隊の状況を常に掌握しておかなければならない。

(車両及び人員報告)

第4条 消防署長は、毎朝勤務交代後直ちに、署の出動可能車両(救急車を含む。)及び人員を消防長に報告しなければならない。

2 前項の報告を処理するため、消防本部に出動可能車両人員調査簿(様式第1号)を備え、その状況を記録しておくものとする。

3 消防署長は、第1項の報告後車両の故障、整備、査察、調査、訓練等のため消防隊の通常出動体制に異常を生じたときは、その都度消防長に即報しなければならない。

(消防隊の編成基準)

第5条 消防隊の編成基準は、次の表のとおりとする。

区分

分隊

小隊

中隊

部隊の編成

消防車1台及びその隊員

2~5個分隊

2個小隊

部隊の指揮者

消防司令補又は消防士長

消防司令又は消防司令補

消防司令長又は消防司令

備考

1 分隊の編成はおおむね次の基準による。

車両分隊、指揮者以下3~6人

2 該当指揮者不在のときは、その代理者を充てる。

第3章 出動体制

(出動計画)

第6条 消防隊の迅速、的確な出動を図るため、各署所ごとに火災に対する出動署所及び出動車両数を指定した火災出動計画表を別表第1のとおり定める。

(出動区分)

第7条 消防隊の出動区分は、次の表のとおりとする。

出動区分

内容

規定出動

第1次出動

火災を覚知すると同時に行う出動(火災と認定される情報の受信を含む。)

第2次出動

消防長の状況判断により、又は消防署長の消防隊増強要請により行う出動

特命出動

消防長の状況判断により、又は消防署長の出火場所、出火対象物等に対する状況判断若しくは現場要請により行う規定出動以外の出動

2 消防長は、前項の規定出動部隊に事故があるとき、又は火災の種別、気象状況、燃焼状況等により必要と認めるときは規定の消防隊の全部又は一部を繰り上げ、若しくはその一部に出動を命ずることができる。

(救急隊の出動)

第8条 救急隊の出動は、消防長の状況判断により、又は消防署長の要請に基づいて赤磐市消防救急業務規程(平成19年赤磐市消防訓令第25号)に定めるところにより行うものとする。

(出動の原則)

第9条 消防隊の出動は、別に定めるものを除き、原則として通信指令室の出動指令によりこれを行うものとする。ただし、消防署、出張所に直接通報があった場合その他緊急又は特別の措置を必要とする場合は、この限りでない。

2 前項ただし書の場合の出動に際してはその旨を通信指令室へ即報しなければならない。

(出動時の心得)

第10条 消防隊各級指揮者(以下「指揮者」という。)は、出動に際して隊員の装備、乗車及び安全を確認するとともに、出動先を簡明に指示しなければならない。

2 指揮者及び運転責任者は、火災現場へ安全かつ迅速に到着できる出場経路を選定するとともに、隊員の危害防止及び交通事故防止に留意しなければならない。

3 指揮者及び隊員は、出動途上においても火災状況の把握に努めるとともに、その状況を簡明に通信指令室へ報告しなければならない。

4 指揮者は、出動途上において事故等が発生した場合、所要の応急措置を実施するとともに、その状況を通信指令室に即報しなければならない。

(出動体制の確保)

第11条 消防署長は、調査、査察及び訓練等を実施するため車両編成により消防隊を出動させるときは、事後の出動体制に支障がないよう計画的に運用しなければならない。

2 前項の規定により出動する消防隊は、火災出動態勢を整備しておくとともに、調査等実施中においても出動に支障を来し、又は遅延することのないよう常に配慮(連絡員の配置等)し、出動指令を受けたときは、直ちに出動できる態勢をとっておかなければならない。

(代替車両等の配置)

第12条 消防長は、前条の規定により消防隊が出動し、又は災害出動、車両の修理等で地域的に火災警防体制上支障があると認めたときは、状況により別の消防隊又は代替車両の警備配置を命ずるものとする。

(消防相互応援協定による出動)

第13条 消防に関し、消防相互応援協定が締結されているものについては、当該協定に基づいて出動するものとする。

2 前項の場合を除き、隣接消防機関等から出動要請があった場合は、消防長の命令により出動するものとする。

第4章 指揮統制

(指揮、命令の原則)

第14条 火災現場における総指揮者(以下「現場総指揮者」という。)は、消防署長とする。

2 消防隊は、別に定めるものを除き、現場総指揮者の指揮命令により消防活動を行うものとする。ただし、消防署長が不在の場合は、その間消防署の現場における最高指揮者が、その責務を代行するものとする。

3 指揮者及び隊員は、現場総指揮者の指揮命令に服さなければならない。

(指揮、命令の内容)

第15条 指揮、命令は各隊の任務を確認させ、消防活動を効果的に展開させることにあり、その内容はおおむね次の各号に定めるところによる。

(1) 火災の状況

(2) 指揮者の決心

(3) 各隊の任務

(4) 指揮者及び隊員の位置

(5) 指揮者と各隊との連絡方法

(6) その他消防活動上必要な事項

(現場指揮所の設置)

第16条 現場総指揮者は、火災の状況により、現場付近に現場指揮所(前進指揮所を含む。以下同じ。)を設け、消防隊の指揮統制を図るものとする。

2 現場総指揮者は、前項の規定による現場指揮所を設けたときは、その旨を宣言し、消防隊に周知させるものとする。

3 消防隊は、現場指揮所が設けられたときは、現場指揮所と緊密な連絡を保持しなければならない。

(消防指揮本部の設置)

第17条 消防長は、第2次出動以後の火災に際しては、状況により消防本部又は火災現場に消防指揮本部を設置するものとする。

2 消防指揮本部長(以下「本部長」という。)は消防長とし、その組織及び分掌は別表第2のとおりとする。

3 本部長は、消防活動等の最高方針を決定し、全消防隊を指揮統括する。

(開設宣言及び統合)

第18条 本部長は、前条第1項の規定により消防指揮本部を設置したときは、直ちにその旨を宣言(位置の変更、解散したときも同様とする。)するとともに、所定の標識(標旗又は標示灯)を掲出して周知徹底させるものとする。

2 本部長は、消防指揮本部を設置したときは、状況により現場指揮所を消防指揮本部へ統合するものとする。

(関係機関との調整)

第19条 本部長は、関係機関等が現場に指揮所を開設した場合においては、必要に応じて、当該機関の最高指揮者と協議して消防活動の方針と方法、活動範囲、指揮所の統合及び連絡方法等を決定し、消防活動等の能率化を図るものとする。

(消防指揮本部の解散)

第20条 消防指揮本部は、本部長が火災の状況により存続の必要がないと判断したとき、その指示により解散する。

第5章 消防活動の一般的事項

(消防隊及び機器の増強要請)

第21条 現場総指揮者は、消防活動等に際して、消防隊又は機械器具(以下「機器」という。)を増強する必要があると認めたときは、機を失せず当該増強を要請するものとする。

2 前項の規定による要請に際しては、消防隊又は機器の数、種別、配置先、集合場所、任務内容その他必要なことを明確に示すものとする。

(出動各隊の連携)

第22条 消防隊は、消防活動に際しては出動各隊相互の連携を密接にし、統制のある防御活動を展開しなければならない。

(消防警戒区域の設定)

第23条 消防法(昭和23年法律第186号)第28条の規定に基づく消防警戒区域の設定は、次の各号に定めるところにより行うものとする。

(1) 消防警戒区域の設定は、非番又は日勤の消防職員を主体に実施すること。

(2) 消防警戒区域の範囲は、火災の規模及び延焼危険に対応したものであること。

(3) 消防警戒区域の設定は、携帯ロープ等を用いて速やかに着手すること。

(4) 消防警戒区域を設定する隊員は、現場の警察官等と連絡協調し、区域内の雑踏整理、消防活動上の障害排除、避難誘導等を行うこと。

(5) 隊員は、言動に留意し、住民の協力が得られるよう努めること。

(機器の活用)

第24条 消防活動等に際しては、当該活動に即した機器を十分に活用し、その効果を挙げなければならない。

2 指揮者は、隊員に対して、消防活動の種別とその任務を遂行するために必要な機器を着装させ、若しくは携行させるものとする。特に、濃煙、熱気又は有毒ガスの充満する現場へ進入する場合は、呼吸保護の措置を講じなければならない。

(資機材等の調達)

第25条 火災現場における資機材等の調達(消防機関所有のものを除く。)は現場総指揮者の要請に基づく本部長の命令によって調達されるものとする。ただし、軽易なものの調達は、現場総指揮者の判断によりこれを行うことができる。

(危害防止)

第26条 消防活動における指揮者及び隊員の危害防止については、次の各号に定めるところによる。

(1) 指揮者は、隊員を危険な作業に従事させる場合においては、十分な危害防止と援護の態勢をとること。

(2) 隊員は、自らも安全を十分確認すること。

(3) 指揮者及び隊員は、進入に際しては退路の確保等脱出措置を講ずること。

(現場交代)

第27条 本部長又は現場総指揮者は、消防活動が長時間にわたる場合は、適宜現場交代の措置をとるものとする。

(関係機関との連絡協調)

第28条 現場総指揮者は、火災現場へ出動している関係機関又は消防対象物の関係者等と連絡協調し、消防活動等の効果を挙げるように努めなければならない。

(関係機関等への連絡)

第29条 消防活動等の実施に際し、関係機関等へ緊急に要請し、又は連絡通報する必要がある場合は、原則として通信指令室を経由してこれを行うものとする。

2 通信指令室は、前項の規定による要請等があった場合は、直ちに処置するとともにその結果を回報するものとする。

(情報の収集と通報)

第30条 通信指令室は、火災及び消防活動等に係る情報の収集に努め、必要に応じて現場の消防隊、署所その他の関係機関等へ当該情報を通報するものとする。

(現場広報)

第31条 火災現場における広報は、軽易な事項を除き本部長又は現場総指揮者の指示により、統一的に行うものとする。

2 前項の広報に当たっては、関係者の名誉を尊重するように配慮しなければならない。

(現場引揚げ)

第32条 消防隊の現場引揚げは、現場総指揮者の指示によるものとする。

2 指揮者は、引揚げに際して人員及び機器の点検を実施し、異常の有無を報告するものとする。

(引揚げ後の処置)

第33条 指揮者は、帰署(所)した時は直ちに人員及び機器を再点検し、異常の有無を確認するとともに、出動態勢を速やかに完了しなければならない。

第6章 火災防御活動

(消防隊配置の原則)

第34条 消防隊の配置は、第1次出動の各隊は、火点包囲の隊形を構成するように行うものとする。ただし、火災の状況により包囲隊形がとれない場合又は包囲隊形によっては、防御効果を期されない場合は、この限りでない。

2 第2次出動以降の各隊は、延焼拡大方面、重要方面及び消防隊の手薄方面へ進入し、包囲隊形を構成するものとする。

(水利選定と部署)

第35条 第1次出動の各隊は、水利種別に関係なく、先着隊から順次、火点直近で有効注水のできる水利を前条に基づいて選定し部署するものとする。

2 第2次出動以降の各隊は、つとめて大口径配管の消火栓、防火水そう又は自然水利等の水量豊富な水利に部署するものとする。

3 現場総指揮者は、状況により速やかに水利統制、増水手配等を行うものとする。

4 通信指令室は、第2次出動以降の消防隊に対しては、現場情報等に基づき当該消防隊の進入方向、水利統制等必要な指令を行うものとする。

(筒先の進入配列)

第36条 筒先の進入配列は、火災の態様(出火建物の位置、構造、出火場所、家屋隣接状況等)により、筒先進入の基本原則に則り、延焼危険に応じて濃淡適切に行うものとし、特に重要な延焼面への配列を欠いてはならない。

(状況判断)

第37条 現場総指揮者は、現場到着と同時に速やかに火点周囲を一巡し、各指揮者等からの状況報告その他各種情報等に基づいて、火災全体の状況を把握し、的確な判断を下して消防隊を運用しなければならない。

2 指揮者は、自隊の防御担当面の火災状況を把握し、的確な判断を下して防御効果を挙げなければならない。

(注水部署及び注水要領)

第38条 注水部署は、安全かつ火勢の制圧又は延焼防止上効果的な場所を選定して部署するものとし、注水要領は次の各号の例による。

(1) 消防力が火勢より優勢又は対抗できると判断したときは、延焼火勢に近接し、攻撃的な注水を行い、火勢を鎮圧すること。

(2) 延焼が拡大し、火勢が強烈で消防力が対抗できないと判断されるときは、火勢に近接せず守備的注水を行うこと。

(3) ふく射熱等のため、未燃焼建物等へ延焼するおそれがあると判断されたときは、当該未燃焼建物等へ予備的注水を行うこと。

(4) 注水は、燃焼実体を確認し、連合集中注水の形成、ホース及び放水圧力の増減、注水種別の転換等により、有効注水を行うこと。

(5) 指揮者は、火勢の推移に伴い放水圧力の減少、注水の中断、中止等によって不必要な注水を避け、水損防止に努めること。

(注水部署の移動)

第39条 指揮者及び隊員は、火災の推移に伴い注水部署が危険又は効果的でないと判断したときは、注水を断絶することなく速やかに安全かつ防御効果のある場所へ部署を移動しなければならない。ただし、防御担当面を全く異なる方向へ移動し、又は車両部署を変更する場合は、現場総指揮者の指揮命令により行うものとする。

(飛火警戒)

第40条 現場総指揮者は、飛火警戒が必要と認められるときは、所要の飛火警戒隊を指定し、又は通信指令室に要請して危険区域へ配置するものとする。

2 飛火警戒隊は、危険区域内の警戒とあわせて、当該区域内の住民等に対して警戒上必要な広報を実施し、飛火による第2次火災の発生を徹底防止しなければならない。

(排煙等の措置)

第41条 濃煙、高熱の充満する現場においては、排煙、換気等の措置を講じ防御効果を挙げるように努めるものとする。

(特殊車の運用)

第42条 通信指令室は、出火場所、出火対象物、燃焼状況等火災の状況により、規定出動以外の特殊車の有機的運用を図るものとする。

2 特殊車の消防隊は、当該特殊車の機能を十分発揮するように運用しなければならない。

3 現場総指揮者は、火災の状況により、特殊車の隊員を他の消防隊へ応援させることができる。

(鎮火等)

第43条 延焼防止、鎮圧及び鎮火の決定は、本部長又は現場総指揮者がするものとし、直ちに通信指令室へ通報するものとする。

2 火災を鎮圧したときは、必要以上に増強部隊を現場へ待機させてはならない。

(残火処理)

第44条 火災は、再燃することのないよう完全に残火処理をしなければならない。

2 現場総指揮者は、状況により残火処理のための指揮者及び消防隊を指定して、残火の完全消火を確認させるとともに、関係者等に対して再燃防止上必要な指示をしておくものとする。

3 残火の完全消火の確認及び関係者等に対しての再燃防止上必要な指示は、残火処理チェックカード(様式第2号)及び現場警戒指示書(様式第3号)を状況により使用するものとする。

(林野火災の特例)

第45条 林野火災の防御は、第36条第38条第39条第40条第43条第44条の各条によるほか、次の各号に定めるところによる。

(1) 現場最高指揮者は、火勢、地水利及び気象状況等を適確に把握し、出動各消防隊に防御担当面及び消火手段その他防御上必要な指示を付与した後、出動各消防隊をして火災に対応した陣型を構成せしめ消火に着手させるものとする。

(2) 現場総指揮者は、後続隊等の要請に際しては、当該部隊の集結場所、進入路、防御担当面及び防御方法等について本部へ明確に示し、当該部隊が集結したときは、必要な指示を付与するものとする。

(3) 消火は、注水を主力とし、かつ、打ち消し、撒土、迎火、延焼阻止線構築その他の手段により効果的に行うものとする。ただし、注水効果が認められ、打ち消し等による延焼阻止作業の必要がないときは、現場総指揮者等は、速やかに当該作業要員を他の有効な作業に転換させる措置をとるものとする。

(4) 指揮者は特に隊員の危害防止に注意し、大火流に隊員を近接させ、又は隊員相互の連携を分断させてはならない。

第7章 救助活動

(救助活動の原則)

第46条 消防隊は、現場到着と同時に救助活動を実施するものとし、当該救助活動は他の消防活動に最優先して行わなければならない。

(救助活動と援護)

第47条 先着消防隊は、人命の安全確認の結果又は目認により、検索、救出の作業を行う必要がある場合は、その状況を的確に判断し、救助機器の活用及び救助技術を最高度に発揮するとともに、消防隊相互の連携を密にしながら、機を失せず救助活動を展開しなければならない。

2 消防隊は、前項の救助活動に従事している隊員から援護の要請があった場合は、優先かつ積極的にこれを援護しなければならない。

(適確性の判断)

第48条 指揮者は、救助活動を行う場合は作業内容により、隊員の体力、気力、判断力、技術及び経験等を考慮し、適格者に当該活動を命ずるように配慮しなければならない。

(人命検索要領)

第49条 人命検索の要領は、次の各号の例による。

(1) 火災現場の関係者、目撃者等から要救助状況を聴取し、又は自ら目認することにより、人命検索区域及び検索方法を決定し、2人1組となって空気呼吸器、無線機、ロープ、検索棒等を着装し、相互協力の上当該検索区域をもれなく検索すること。

(2) 要救助者を発見し、人命検索要員のみでは容易に救出できないとき、又は危険が切迫し脱出できないときは、直ちに援護の要請をすること。

(救出要領)

第50条 救出の要領は、次の各号の例による。

(1) 救出に際しては、要救助者の数、位置、状態、緊急度等を総合的に判断し、救助効果の大きい順に救出すること。

(2) 救助用機器のほか、地形、地物、建物、対象物所有の設備、機材等も状況により活用すること。

(3) 指揮者及び隊員は、二重遭難を起こさないよう留意すること。

(避難誘導等)

第51条 避難誘導等は、次の各号の例による。

(1) 避難者の誘導に際しては、各要所での広報及び避難者数の調整等を行い混乱を防止すること。

(2) 避難者に対しては、避難方向、避難場所及び避難経路等を明確に知らせること。

2 避難の勧告又は指示は、事態に応じて、本部長又は現場総指揮者が行うものとする。

第8章 報告等

(現場報告等)

第52条 火災現場における指揮命令又は報告の要領は、特に緊急の必要がある場合を除くほか、次の系統により行うものとする。

画像

2 指揮命令又は報告は、無線若しくは伝令により、又は指揮者が直接文書若しくは口頭で行うものとする。

3 報告内容は、すべて要点のみを簡潔に行うものとする。

(出動状況等の通報)

第53条 指揮者は、消防活動終了後直ちに自隊の出動状況、防御活動状況その他参考事項を取りまとめ、文書又は口頭により消防署長へ即報しなければならない。

(出動報告)

第54条 消防署長は、消防活動終了後速やかに火災の概況及び出動状況を調査し、出動即報簿(様式第4号)又は消防車等出動即報簿(様式第5号)により消防長に報告しなければならない。

第9章 非常招集の発令及び解除

第55条 消防長又は消防署長は、火災、救急、救助その他非常変災が発生し、緊急に消防力を増強する必要があると認めたとき、又は状況により残留車両による出動体制を確保する必要が生じた場合は、職員に対して非常招集を発令し、その必要がなくなったとき解除するものとする。

(応招義務)

第56条 職員は、前条の規定により非常招集を発令されたときは、特に指定のある場合のほか、別表第3別表第4に基づき、指定された場所に参集しなければならない。ただし、受命者に応招できない特別の事情がある場合は、その理由を申し出て承認を受けるものとする。

2 職員は管轄区域内に大火災及び非常変災の発生を認知したときは、招集の命令を待つことなく前項に準じて参集しなければならない。

(非常時の体制及び招集の種別)

第57条 非常時の体制及び招集は、次の各号に定めるところによる。

(1) 非常時の体制は自宅待機、署所への招集、現場への招集とする。

(2) 非常招集の種別は、一号非常招集、二号非常招集とし、別表第3のとおりとする。

(3) 二号非常招集のうち、地震災害発生時の招集については、別表第4のとおりとする。

(非常招集計画の樹立)

第58条 各所属長は、非常招集事務の円滑を期するため、あらかじめ、所属職員の非常招集計画を作成し、計画内容に変更を生じたときは、そのつど修正しておくものとする。

第10章 警防計画

(警防計画の作成)

第59条 消防署長は、別に定めるところにより、管轄区域内の消防対象物等について、次の各号に掲げる警防計画を作成しておくものとする。

(1) 危険区域警防計画

(2) 特殊消防対象物警防計画

(3) 特殊事故警防計画

(4) その他の警防計画

(警防計画の報告)

第60条 消防署長は、前条の警防計画を作成し、又は変更したときは、遅滞なくこれを消防長へ報告するものとする。

(警防調査及び訓練)

第61条 消防署長は、警防計画の作成に当たっては、事前に、又は事後に、当該警防計画に基づく警防調査又は消防訓練を実施して、計画の修正及びその内容の周知徹底を図るものとする。

(事前調査及び協議)

第62条 消防署長は、警防計画を作成する上で必要な諸般の事項について調査研究するとともに、当該計画の作成を円滑に推進するため、関係者、関係機関、団体等と事前の協議をするものとする。

(要図の添付)

第63条 警防計画には、警防に関する地図、防御要図その他必要な資料を添付するものとする。

(事前命令)

第64条 消防長又は消防署長は、消防活動を円滑に行うために、警防計画に係る特に重要な事項については、あらかじめ指揮者に対して命令し徹底しておくものとする。

第11章 消防訓練

(消防訓練の種別)

第65条 消防訓練(以下「訓練」という。)を分けて基本訓練、図上訓練、現地訓練及び特別訓練の4種とする。

(基本訓練)

第66条 基本訓練は、消防署長が月例計画に基づき、おおむね次の各号に掲げる事項について実施する訓練とする。

(1) 隊員個々の基本動作及び操作

(2) 分隊単位による消防ポンプ操法、応用操法、ホース延長法、筒先移動法、中継法、人命救助法、救急処置法

(3) 特殊車両等の基本操法及び応用操法

(4) 各種機器の操作及び運用

(図上訓練)

第67条 図上訓練は、各種火災の防御方法及び救急、救助活動の方法等を図上で実施する訓練とする。

(現地訓練)

第68条 現地訓練は、消防上危険な消防対象物又は異常時その他特殊な事態に対処し、若しくは広報のため計画的に実施する訓練とする。

(特別訓練)

第69条 特別訓練は、消防長又は消防署長が警防対策上特に重要な危険地区又は特殊消防対象物を対象に、若しくは他の機関と合同で実施する訓練とする。

(訓練報告)

第70条 消防署長は、第65条に定める各種訓練の実施結果を消防訓練等実施結果報告(様式第6号)により翌月5日までに報告しなければならない。ただし、現地訓練及び特別訓練については、その都度速やかに実施結果を取りまとめ、消防長に報告するものとする。

第12章 非常警備

(警防体勢の強化)

第71条 消防長は、火災警報が発令され警防力を増強する必要があると認めたときは、職員の非常招集及び消防水利の強化依頼その他所要の警防体勢を整えるものとする。

2 各所属長は、火災警報が発令されたときは、各種機器の点検整備を実施するとともに、所属職員に警戒勤務に関する必要な指示をするものとする。

3 消防署長は、火災注意報が発令され、又は著しく気象状況が悪化し、火災危険が増大したと認めたときは、所属車両の出動体勢を強化する等の処置をとるものとする。

(火災警戒区域の設定)

第72条 消防法第23条の2の規定によるガス・火薬又は危険物の漏洩、飛散、流出等の事故が発生した場合は、状況により所要の消防隊を対応させるものとする。

2 火災警戒区域の設定は、おおむね次の各号に留意して行わなければならない。

(1) 車両は、風上から接近し、安全距離を十分とること。

(2) 状況によりホースを延長し、堅固な遮蔽物等を利用して消火の態勢をとること。

(3) 風位、風速、地形、地物、建物状況等により安全範囲を広くとること。

(4) ガス検知器の確認は、下限界の数値以下とし、特に低所の滞留危険に留意すること。

(5) 風下は、ガスの流動が遠方に及ぶので変動に即応できるようにすること。

(6) 地下施設等の状況を把握し、安全確認をしながら徐々に警戒区域を縮小すること。

(7) 警戒区域の表示は、ロープ等を用い警察官等と協力して、要所に隊員を配置し、車両の通行禁止、住民や通行人に留意すること。

(8) 警戒区域内では、一切火気の使用を禁止する等の広報を実施すること。

(9) 状況により警戒区域内の住民等を避難させること。

(10) 風向の変化に留意し、状況により警戒区域を変更すること。

3 通信指令室及び指揮者は、前項の規定による事故が発生した場合における事故処理及び火災警戒区域の設定に当たっては、関係機関、事業所その他の関係者等と連絡協調して、その処理に当たるものとする。

第13章 雑則

(火災検討会)

第73条 消防長又は消防署長は、大火災又は火災防御上特殊な火災が発生した場合は、指揮者の指揮能力及び隊員の警防技術の向上とあわせて、将来の消防施策の参考に供するため、火災検討会を開催するものとする。

2 消防署長は、前項の規定による火災検討会を開催したときは、その結果を消防長に報告しなければならない。

(その他)

第74条 この訓令に定めるもののほか必要な事項は、消防長が別に定める。

(準用)

第75条 この訓令は、火災以外の災害活動の実施について、これを準用する。

附 則

(施行期日)

第1条 この訓令は、平成19年1月22日から施行する。

(経過措置)

第2条 平成19年3月31日までの間は、別表第1中「東出張所」とあるのは「南出張所」と、「東」とあるのは「南」と、様式第1号中「東出張所」とあるのは「南出張所」と、様式第4号及び第5号中「本・東・北」とあるのは「本・南・北」と、第6号中「東」とあるのは「南」と読み替えるものとする。

附 則(平成19年3月30日消防訓令第41号)

この訓令は、平成19年4月1日から施行する。

附 則(平成23年11月11日消防訓令第5号)

この訓令は、平成24年4月1日から施行する。

附 則(平成25年4月30日消防訓令第3号)

この訓令は、平成25年7月16日から施行する。

附 則(平成28年3月15日消防訓令第4号)

この訓令は、平成28年4月1日から施行する。

別表第1(第6条関係)

火災出動計画表

署所別

区域

出動署所及び分隊

第1次出動

第2次出動

本署

第1警防区

地利水利担当区域の本署第1管区を除く地域及び高速自動車国道山陽自動車道内

本2

東1

第2警防区

第1警防区を除く地域

本2

北1

東出張所

全域

本1

東1

本1

北出張所

全域

本1

北1

本1

備考 両出張所管轄内の火災でポンプ車、速消車とペア出動の場合は2車両をもって1分隊とみなす。

別表第2(第17条関係)

消防指揮本部の組織及び分掌

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別表第3(第56条、第57条関係)

非常招集体制基準

内容

種別

災害種別

招集範囲及び参集場所等

一号非常招集

通常の災害で残留車両、出動体制確保のための招集

・招集範囲は、状況により職員の一部又は全部

・参集場所は、指定する場所

二号非常招集

大火災、非常変災発生時の招集

・招集範囲は、状況により職員の一部若しくは全部とし、管轄区域内の大火災及び非常変災の発生を認知した場合は、赤磐市火災警防規程第56条第2項に基づく参集をする。

・参集場所は、近隣の署所

【注】

・ 二号非常招集のうち、地震災害の場合は別表第4による。

・ 非常変災とは

1 地震

2 風水害

3 火山の噴火

4 毒劇物・放射能災害

5 その他特殊な災害

別表第4(第56条、第57条関係)

地震発生時の非常招集体制基準

災害種別

招集範囲及び参集場所等

地震災害発生時の招集

全非番職員は、地震の発生を認知した場合は、積極的にテレビ等で情報を入手し、通信途絶を考慮して、下記の区分に従い積極的な応招体制を確立する。

 

 

 

震度3

岡山県内で震度3を記録する地震が発生した場合

通常の体制で通信指令室員が情報収集し、必要に応じて室長に報告する。

震度4

岡山県内で震度4を記録する地震が発生した場合

通信指令室長を長とした、情報収集体制を確立する。

1 非番時の対応

(1) 管理職員は、消防本部へ連絡し、所在を明確にする。(各所属長は、通信指令室長不在時の代役も考慮すること。)

(2) 他の職員は、応招体制を確立しておくこと。

震度5弱以上

岡山県内で震度5弱以上を記録する地震が発生した場合

1 非番時の対応

(1) 管理職員は、消防本部へ自主参集し、情報収集を行うとともに対応検討する。

(2) 消防指揮本部等要員は、消防本部へ自主参集する。

(3) 他の職員は、近隣の署所に自主参集する。ただし、有線連絡等の通信手段が確保された場合は、消防本部に連絡し指示を仰ぐことができるものとする。

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赤磐市火災警防規程

平成19年1月22日 消防訓令第23号

(平成28年4月1日施行)

体系情報
第12編 防/第1章 消防本部・消防署
沿革情報
平成19年1月22日 消防訓令第23号
平成19年3月30日 消防訓令第41号
平成23年11月11日 消防訓令第5号
平成25年4月30日 消防訓令第3号
平成28年3月15日 消防訓令第4号