○赤磐市火災調査規程

平成19年1月22日

消防訓令第24号

目次

第1章 総則(第1条―第11条)

第2章 火災時の調査(第12条―第17条)

第3章 原因の調査(第18条―第27条)

第4章 損害の調査(第28条―第32条)

第5章 資料収集等(第33条―第38条)

第6章 調査書類の作成及び報告(第39条―第42条)

第7章 証明及び回答(第43条―第45条)

第8章 雑則(第46条・第47条)

附則

第1章 総則

(趣旨)

第1条 火災の調査は、火災の原因及び損害の調査(以下「調査」という。)について、消防法(昭和23年法律第186号。以下「法」という。)その他の法令等に特別の定めがある場合を除くほか、この訓令の定めるところによる。

(火災の定義)

第2条 この訓令において「火災」とは、人の意図に反して発生し、若しくは拡大し、又は放火により発生して消火の必要がある燃焼現象であって、これを消火するために消火施設又はこれと同程度の効果のあるものの利用を必要とするもの、又は人の意図に反して発生し、若しくは拡大した爆発現象をいう。

(調査の目的)

第3条 調査は、すべての火災の原因及び損害を明らかにし、将来の火災予防施策及び警防対策に必要な基礎資料を得るとともに、放火及び失火の疑いがあるときは、これを確定するために必要な証拠収集保全を行い、放火及び失火の絶滅を期することを目的とする。

(調査の区分)

第4条 調査は、火災の原因の調査(以下「原因調査」という。)並びに火災及び消火のために受けた損害の調査(以下「損害調査」という。)に分けて行うものとする。

2 原因調査は、次の各号に掲げる事項について究明するために行うものとする。

(1) 出火原因 出火箇所、発火源、経過及び着火物

(2) 火災の性状 煙の流動状況、延焼経路及び延焼拡大の要因

(3) 初期消火等 火災の発見、初期消火及び通報の状況

(4) 避難状況等 火災現場における避難者、要救助者の行動及び救出救助状況等

(5) 消防用設備等の使用状況

(6) その他消防行政上必要な事項

3 損害調査は、次の各号に掲げる事項を明らかにするために行うものとする。

(1) 焼き損害 火災により焼けた物及び熱により破損した物等の損害

(2) 消火損害 消火活動により受けた水損、破損、汚損等の損害

(3) 爆発損害 爆発現象の破壊作用によって発生した損害のうち、焼き損害、消火損害以外の損害

(4) 人的被害 火災に起因して生じた死者及び負傷者

(5) その他の損害 煙害等による損害

(火災件数)

第5条 火災の件数は原則として、1つの出火点から拡大したもので、出火に始まり鎮火するまでを1件とする。

(火災の種別)

第6条 火災の種別は、次の各号の区分によるものとする。

(1) 建物火災 建物又はその収容物が焼損した火災

(2) 林野火災 森林、原野又は牧野が焼損した火災

(3) 車両火災 自動車車両、鉄道車両及び被けん引車又はこれらの積載物が焼損した火災

(4) 船舶火災 船舶又はその積載物が焼損した火災

(5) 航空機火災 航空機又はその積載物が焼損した火災

(6) その他の火災 前各号に該当しない火災

2 前項各号の火災が複合するときは、焼き損害額の大なるものの種別による。ただし、その態様により、焼き損害額の大なるものの種別によることが社会通念上適当でないと認められるときは、この限りでない。

(火災調査員)

第7条 消防署に火災調査員(以下「調査員」という。)を置く。

2 調査員は、所属職員のうちから、消防署長(以下「署長」という。)が、消防長の承認を得て指定するものをもって充てる。

3 署長は、火災の規模に応じた火災調査班を編成し、調査を実施しなければならない。

4 前項の火災調査班は、原則として、署長の指名した調査員と火災防御に従事した職員(以下「消防隊員」という。)の中からその都度指名した消防隊員により編成するものとする。

(調査員の心得)

第8条 調査員は、常に火災の現象、関係法令、社会の動向その他調査に必要な知識を習得するとともに、調査技術を研究し、調査能力の向上に努めなければならない。

2 調査員は、調査に当たり次の各号に掲げる事項を遵守しなければならない。

(1) 法その他関係法令を遵守し、調査上知り得た秘密を他に漏らしてはならない。

(2) その職務を利用して関係者の民事紛争に関与してはならない。

(3) 警察署その他関係機関と緊密な連絡を保ち相互に協力して調査に当たらなければならない。

(4) 調査は、敏速かつ周到であって、機を失わず周密でなければならない。

(5) 調査に当たるものは、自己の身分を明らかにし、関係者の承諾又は立会いを得て行わなければならない。

(6) 調査に当たるものは、常に言動を慎み、懇切丁寧を旨とし、最も適切な方法によって調査を行わなければならない。

(調査の原則)

第9条 調査は、常に事実の確認を主眼とし、先入観にとらわれることなく、科学的な方法と合理的な判断により事実の究明に努めなければならない。

(調査の着手)

第10条 調査は、火災の覚知と同時に着手し、火災時及び鎮火後にわたって行わなければならない。

(火災調査書)

第11条 署長は、火災調査が完了したときは、火災調査書(様式第1号又は様式第1号の2)を作成しなければならない。

第2章 火災時の調査

(火災状況の見分)

第12条 消防隊員は、火災現場に出場したときは、直ちに火災の状況を見分しなければならない。

2 前項の火災状況見分を行ったときは、必要に応じその状況を、火災状況見分書(様式第2号)に記載するものとする。

(情報の収集)

第13条 消防隊員は、火災現場において、火災の早期発見者等、関係者に聞き込み調査を行い、必要な情報の収集に努めなければならない。

(消防活動状況)

第14条 調査員は、消火活動の状況及び収集した情報等について消火活動状況書(様式第3号)及び消防車出動状況書(様式第3号の2)を作成しなければならない。

2 調査員は、火災現場及び消防隊の活動状況を明らかにするために、現場案内図及び火災防御図を作成しなければならない。

(防御中の現場保存)

第15条 消防隊員は、出火場所付近の迅速な消火を心がけ、出火前の状態が推測できるよう、現状の保存に努めなければならない。

2 防御活動のためやむを得ず出火場所付近の物件を移動し、又は破壊しようとするときは、現状が分かるような措置を取らなければならない。

(死者の取扱い)

第16条 消防隊員は、現場において死者を発見したときは、速やかに現場最高指揮者に報告しなければならない。

2 前項の報告を受けた現場最高指揮者は、警察官等に通報するとともに必要な措置を講じなければならない。

(現場速報)

第17条 現場最高指揮者は、特異火災等、消防行政上必要と認める火災については、直ちに消防長に報告し指示を受けなければならない。

第3章 原因の調査

(現場見分の原則)

第18条 調査員は、火災現場その他関係のある場所に立ち入り、五感(視、聴、触、臭、味)の作用により詳細に見分し、証拠資料の発見収集に努めなければならない。

2 調査員は、現場見分を行い、実況見分調書(様式第6号)を作成しなければならない。

3 現場見分は、関係者の立会いのもとにこれを行わなければならない。

(鎮火後の現場保存)

第19条 署長は、次により鎮火後の現場保存をしなければならない。ただし、警察官その他関係機関によって現場保存がなされている場合はこの限りでない。

(1) 現場保存区域は、警察官と協議して決定する。

(2) 現場保存区域は、必要最小限の範囲にとどめること。

(3) 現場保存区域は、立入禁止テープ等で表示し、又は監視員を配置する。

2 現場保存区域には、関係者であってもみだりに出入りさせてはならない。

3 現場保存区域は、調査の進行に伴い順次縮小解除するものとする。

(図面及び写真)

第20条 調査員は、現場見分内容を明確にするため図面及び写真により記録しなければならない。

2 図面の作成には現場図面用紙を用いるものとする。

3 現場写真の作成には現場写真(様式第8号)を用い、必要な説明を記載しなければならない。

4 現場写真には、必要に応じて、現場写真撮影方向図を添付するものとする。

(質問)

第21条 調査員は、火災の原因究明及び被害状況の把握のため必要があるときは火元責任者、火気取扱者その他関係者に対し質問を行い、資料の提出を求め、事実の確認に努めなければならない。

(任意供述の確保)

第22条 調査員は、質問を行うときは、強制的手段を避け、場所、時間等を考慮し、被質問者の任意の供述を得るよう努め、みだりにその供述を誘導してはならない。

(伝聞の排除)

第23条 調査員は、伝聞による供述を排し、事実の供述を得るよう努めなければならない。

(質問調書)

第24条 調査員は、火災の早期発見者、火元責任者、火気取扱者その他の関係者について発見当時及び前後の状況を詳細に録取して質問調書(様式第10号)を作成しなければならない。

(原因の判定)

第25条 火災原因は、火災状況の見分、実況見分、関係者等の供述、実験その他関係資料を総合的に検討して判定しなければならない。

(火災原因判定書)

第26条 調査員は、前条により原因を判定したときは、火災原因調査書(様式第11号)及び火災原因判定書(様式第12号)を作成しなければならない。

2 前項の火災原因判定書には、総合的結論と原因判定の経過を系統的かつ明確に記載し、それぞれの事実を立証する証拠資料を明示するものとする。

(出火原因の分類)

第27条 出火原因の分類については、火災報告取扱要領(平成6年消防災第100号。以下「取扱要領」という。)別表第3の出火原因分類表による。

第4章 損害の調査

(り災物件の調査)

第28条 署長は、調査員に現場その他関係のある場所に立ち入って関係者に質問させ、り災物件を詳細に調査させて正確な損害の把握に努めなければならない。

(火災損害届)

第29条 署長は、損害額決定のための資料として関係者から法第34条第1項の規定により火災損害届(様式第13号)の提出を求めるものとする。

(損害額の決定)

第30条 署長は、調査により把握した、り災物件及び損害届を総合的に検討し、損害額を決定しなければならない。

2 り災物件の損害額決定については、り災した時点における時価又は原価によるものとし、その算出に当たっては、取扱要領に基づき、これを実施するものとする。

3 前項の損害額の算出については、原則として当該損害査定書(様式第14号から第14号の5まで)を用いるものとする。

(死傷者の調査)

第31条 署長は、火災に起因して死傷者が発生したときは、その状況を調査しなければならない。

(損害調査の概要)

第32条 調査員は、火災による人的損害及び物的損害の調査が完了したときは、その損害の概要を火災損害調査表(様式第15号)に記載しなければならない。

第5章 資料収集等

(官公署への照会)

第33条 消防長又は消防署長は、法第32条第2項に基づき、官公署に対し通報を求めるときは火災調査照会書(様式第16号)によるものとする。

(資料の提出)

第34条 消防長又は消防署長は、調査のため必要と認める資料についてはできる限り関係者に対し任意の提出を求めるものとする。

2 消防長又は消防署長は、法第34条第1項の規定により資料の提出を命ずるときは、資料提出命令書(様式第17号)によるものとする。

(所有権の確認)

第35条 消防長又は消防署長は、前条により資料の提出を求め、又は命じたときは、調査資料提出書(様式第18号)により、所有権放棄の有無を、確認しておかなければならない。ただし、特に必要がないと認められるときは、この限りでない。

2 消防長又は消防署長は、資料提出書により資料が提出されたときは、調査資料保管書(様式第19号)を発行しなければならない。

(資料の保全)

第36条 消防長又は消防署長は、資料の保管に当たっては証拠価値をき損しないよう細心の注意をはらい、慎重に保全しなければならない。

(保管品の管理)

第37条 消防長又は消防署長は、資料を保管するときは、資料保管台帳(様式第20号)に記載し、調査が終了するまで保存しなければならない。

(鑑定の依頼)

第38条 消防長又は消防署長は、調査資料が学識経験者又は関係官公署の鑑定を必要とするときは、鑑定依頼書(様式第21号)により鑑定を依頼することができる。

第6章 調査書類の作成及び報告

(書類作成上の原則)

第39条 調査書類(以下「書類」という。)の作成に当たっては、分かりやすい文章で、事実をありのままに表現するよう努めなければならない。

2 調査完了した書類は、消防本部警防課に保存するものとする。

3 書類作成に当たっては、この訓令に定めるもののほか、取扱要領及び火災調査取扱基準に基づき作成しなければならない。

(署名・押印)

第40条 書類には原則として作成者の所属、階級、氏名を記載し押印しなければならない。ただし、関係者から提出された書類についてはこの限りでない。

2 書類には各葉ごとに作成者の割印をしなければならない。

(火災報告)

第41条 署長は、火災調査が完了したときは、第11条の火災調査書に次の各号に掲げる書類を添付し、消防長に報告しなければならない。

(1) 火災原因調査書

(2) 火災原因判定書

(3) 火災状況見分書

(4) 消火活動状況書

(5) 消防車出動状況書

(6) 現場案内図

(7) 火災防御図

(8) 実況見分調書

(9) 現場図面

(10) 現場写真

(11) 質問調書

(12) 火災損害調査表

(13) 損害査定書

(14) 火災損害届

(15) その他調査上必要な書類

2 署長は、第1項に定める火災報告を火災覚知の日から速やかに作成し、消防長に報告しなければならない。

3 第1項の書類のうち規模が小さく火災原因が判定できるものは、火災状況見分書、実況見分調書及び質問調書並びに火災原因判定書は、省略することができる。

4 第1項の規定にかかわらず、焼損程度がぼやの建物火災又はぼやの建物火災以外の火災で次の各号全てに該当する場合は、火災調査書(小規模)(様式第1号の2)に、現場図面及び現場写真を添付し報告することができる。この場合において、損害額が計上される場合は、損害査定書及び火災損害届を併せて提出するものとする。

(1) 死傷者がないもの

(2) 製造物責任法に関わりのないもの

(3) 移行火災でないもの

(4) 火災原因が断定又は判定できるもの

(5) 損害額が10万円未満のもの

(報告内容の変更)

第42条 調査員は、前条に基づき報告した書類の内容について変更する必要が生じたときは、火災調査変更報告書(様式第23号)により、署長を経て消防長に報告しなければならない。

第7章 証明及び回答

(り災の証明)

第43条 消防長は、火災等に起因して生じた焼き損害、消火損害その他の損害(消防機関が確認したものに限る。)について、り災者等からり災証明願(様式第24号)により願い出があったときは、り災証明書(様式第25号)を発行することができる。

2 前項のり災証明は、原則として実況見分が終了した後発行するものとする。

(り災の証明処理)

第44条 消防長は、前条のり災証明書を発行したときは、り災証明処理簿(様式第26号)に記入し、発行の状況を明確にしなければならない。

(火災原因に関する回答)

第45条 消防長は、火災原因その他調査事項について、捜査機関その他関係機関から照会があったときは、その内容、目的その他必要な理由について審査し、回答するものとする。

第8章 雑則

(継続調査)

第46条 調査員は、調査の結果原因不明として報告した火災であっても継続調査を行い、その後原因が判明したときは、その状況を署長を経て消防長に報告しなければならない。

(その他)

第47条 この訓令に定めるものの他、必要な事項は、消防長が別に定める。

附 則

この訓令は、平成19年1月22日から施行する。

附 則(平成19年9月11日消防訓令第46号)

この訓令は、公布の日から施行する。

附 則(平成21年5月22日消防訓令第4号)

この訓令は、公布の日から施行する。

附 則(平成23年11月11日消防訓令第6号)

この訓令は、平成24年4月1日から施行する。

附 則(平成26年3月19日消防訓令第1号)

この訓令は、平成26年4月1日から施行する。

附 則(平成28年3月15日消防訓令第2号)

この訓令は、平成28年4月1日から施行する。

附 則(平成28年3月15日消防訓令第3号)

この訓令は、平成28年4月1日から施行する。

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赤磐市火災調査規程

平成19年1月22日 消防訓令第24号

(平成28年4月1日施行)

体系情報
第12編 防/第1章 消防本部・消防署
沿革情報
平成19年1月22日 消防訓令第24号
平成19年9月11日 消防訓令第46号
平成21年5月22日 消防訓令第4号
平成23年11月11日 消防訓令第6号
平成26年3月19日 消防訓令第1号
平成28年3月15日 消防訓令第2号
平成28年3月15日 消防訓令第3号