(目的)

第1条　この告示は、不育症等のため子どもを持つことができない夫婦に対し、医療保険適用外の不育等治療を受けた場合について、その医療費の一部を助成することにより、経済的負担を軽減し、もって不育等治療対策の充実を図ることを目的とする。

(定義)

第2条　この告示において「不育等治療」とは、一般社団法人日本生殖医学会が認定した生殖医療専門医が所属する医療機関(以下「専門医療機関」という。)において当該専門医により不育症等と診断された者に対し行われる治療をいう。

(助成対象者)

第3条　この事業による助成の対象者は、不育等治療を受けている者で次の各号のいずれにも該当するものとする。

(助成金の申請)

第4条　前条の規定により助成を受けようとする者は、赤磐市不育等治療支援事業助成金支給申請書兼請求書(様式第1号)に次の関係書類を添えて市長に申請するものとする。

(助成の決定)

第5条　市長は、前条の規定による申請があったときは、その内容を審査し、助成金支給の可否を決定し、不育等治療支援事業助成金支給決定通知書(様式第4号)又は不育等治療支援事業助成金支給不承認通知書(様式第5号)により申請者に通知するものとする。

(助成対象経費)

第6条　助成の対象となる治療費は、医療保険各法の規定による保険給付が適用されない不育等治療に要した費用とする。ただし、入院時の差額ベッド代その他の治療に直接関係のない費用を除く。

(助成金額及び期間)

第7条　助成金の額は、医療保険適用外医療費に10分の7を乗じて得た額とし、1年度につき30万円を限度とする。

(助成金の返還)

第8条　市長は、偽りその他の不正行為により助成金の交付を受けた者があるときは、その者から助成した額の全額又は一部を返還させることができる。

(その他)

第9条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。