○赤磐市障害者地域活動支援センター条例

平成25年3月6日

条例第6号

(趣旨)

第1条 この条例は、障害者が自立した生活を営むことができるよう支援を行い、もって障害者の福祉増進を図るため、赤磐市障害者地域活動支援センター(以下「センター」という。)の設置及び管理に関し必要な事項を定めるものとする。

(名称及び位置)

第2条 センターの名称及び位置は、次のとおりとする。

名称

位置

地域活動支援センターあかさか

赤磐市町苅田217番地

地域活動支援センターさんよう

赤磐市西中229番地1

地域活動支援センターよしい

赤磐市周匝99番地1

(事業)

第3条 センターの事業は、次のとおりとする。

(1) 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号。以下「法」という。)第5条第14項に規定する就労継続支援の障害福祉サービスを提供する事業

(2) 法第5条第7項に規定する生活介護の障害福祉サービスを提供する事業

(3) 法第5条第16項に規定する特定相談支援事業

(4) 法第77条第1項第9号に規定する地域活動支援センター事業

(5) その他市長が必要と認める事業

(利用者の範囲)

第4条 センターを利用できる者は、前条に規定する事業の提供を受けようとする者とする。

(指定管理者による管理)

第5条 センターの管理は、赤磐市公の施設における指定管理者の指定の手続等に関する条例(平成17年赤磐市条例第65号)に基づき、市長が指定するもの(以下「指定管理者」という。)にこれを行わせることができる。

(指定管理者が行う業務)

第6条 指定管理者は、次に掲げる業務を行うものとする。

(1) センターの利用の許可に関する業務

(2) センターの維持管理に関する業務

(3) 利用料の徴収に関する業務

(4) センターの設置目的を達成するために必要な業務

(5) センターの利用者の利便性を向上させるために必要な業務

(6) その他市長が必要と認める業務

(指定管理者の権限)

第7条 指定管理者は、指定が効力を有する間、次条から第10条までに規定する市長の権限を行うものとする。ただし、地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2第11項の規定により、管理の業務の全部又は一部の停止を命ぜられた期間における当該停止を命ぜられた業務に係るものを除く。

(利用の申請及び承認)

第8条 センターを利用しようとする者は、あらかじめ市長に申請し、その承認を受けなければならない。

2 市長は、前項の承認をする場合において、必要な条件を付すことができる。

(利用の制限)

第9条 市長は、次の各号のいずれかに該当するときは、センターの利用を承認しない。

(1) 秩序を乱すおそれがあるとき。

(2) 利用の目的又は利用条件に違反したとき。

(3) センターの施設又は設備等を損傷するおそれがあると認められるとき。

(4) 前3号に掲げる場合のほか、市長が不適当と認めたとき。

(利用承認の取消し)

第10条 市長は、利用承認後において前条の規定に該当すると認められるときは、利用承認を取り消し、利用を停止することができる。

(利用料金)

第11条 利用者は、次の各号に掲げるサービスの種類に応じ、当該各号に定める利用料金を支払わなければならない。

(1) 第3条第1号及び第2号に掲げる事業 法第29条第3項及び第30条第3項の規定に基づき厚生労働大臣が定める基準の範囲内で市長が定める額

(2) 第3条第3号及び第4号に掲げる事業 無料

(3) その他のサービス 市長が別に定める額

2 市長は、センターの管理を第5条の規定により指定管理者に行わせる場合において適当と認めるときは、指定管理者に前項各号に掲げる利用料金を当該指定管理者の収入として収受させることができる。

3 前項の場合における第1項第3号の利用料金の額は、指定管理者があらかじめ市長の承認を得て定めるものとする。特に必要があると認めるときに利用料金を変更しようとするときも同様とする。

4 指定管理者は、前項の承認を受ける場合においては、あらかじめ、利用料金の額の案を作成し、市長に承認を申請するものとする。

5 指定管理者は、第3項の規定により利用料金を定めたときは、直ちに公表するとともに、センターにおいて利用者の見やすい場所に掲示しなければならない。

6 指定管理者は、第2項の場合において、市長の承認を得て定める基準により、利用料金の全部若しくは一部を返還し、又は利用料金を減額し、若しくは免除することができる。

(利用者の義務及び損害賠償)

第12条 利用者は、常にセンターの施設及び設備等に最善の注意を払って利用しなければならない。

2 利用者は、センターの施設又は設備等を破損し、又は滅失した場合は、その損害を賠償しなければならない。ただし、市長がやむを得ない理由があると認めたときは、損害賠償に係る費用を減額し、又は免除することができる。

(委任)

第13条 この条例に定めるもののほか、必要な事項は、規則で定める。

附 則

この条例は、平成25年4月1日から施行する。

附 則(平成25年10月1日条例第35号)

この条例は、平成26年4月1日から施行する。ただし、第3条第2号の改正規定は、公布の日から施行する。

附 則(平成26年10月1日条例第32号)

この条例は、平成27年4月1日から施行する。ただし、第3条第1号の改正規定は、公布の日から施行する。

附 則(平成28年9月30日条例第22号)

この条例は、平成29年4月1日から施行する。

赤磐市障害者地域活動支援センター条例

平成25年3月6日 条例第6号

(平成29年4月1日施行)