○赤磐市身体障害者福祉法施行細則

平成28年2月26日

規則第5号

赤磐市身体障害者福祉法施行細則(平成17年赤磐市規則第103号)の全部を改正する。

(趣旨)

第1条 身体障害者福祉法(昭和24年法律第283号。以下「法」という。)の施行については、身体障害者福祉法施行令(昭和25年政令第78号)及び身体障害者福祉法施行規則(昭和25年厚生省令第15号)に定めるもののほか、この規則の定めるところによる。

(判定依頼)

第2条 社会福祉事務所長(以下「所長」という。)は、法第9条第8項の規定により身体障害者更生相談所(以下「更生相談所」という。)に判定を求めるときは、判定依頼書(様式第1号)を更生相談所長に、判定通知書(様式第2号)を当該身体障害者に送付しなければならない。

(入所の措置)

第3条 法第18条第2項の規定により障害者支援施設等へ入所させ、又は障害者支援施設等若しくは指定医療機関に入所若しくは入院を委託する措置(以下「入所の措置」という。)を採ろうとするときは、必要に応じ更生相談所の判定を求めなければならない。

2 所長は、入所の措置を採るときは、当該施設等の長に対し入所依頼書(様式第3号)を送付するとともに、当該入所の措置を受ける身体障害者に対して入所措置決定通知書(様式第4号)を送付しなければならない。

3 所長は、入所の措置を解除するときは、入所措置解除通知書(様式第5号)を当該身体障害者に送付しなければならない。

(利用者負担額)

第4条 法第38条の規定により、第3条第1項に規定する入所の措置を受けている身体障害者(以下「入所者」という。)又はその扶養義務者から徴収する利用者負担額は、やむを得ない事由により措置を行った場合の単価等の取扱について(平成18年11月17日障障発第1117002号厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部障害福祉課長通知)に規定する額とする。

2 前項の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当するときは、所長は利用者負担額を減免することができる。

(1) 入所者の属する世帯が災害により利用者負担額の納付が困難となった場合

(2) 前号のほか、所長が特に利用者負担額の納付が困難であると認めた場合

3 所長は、徴収金の額を決定したときは、費用徴収額決定(変更)通知書(様式第6号)により、当該納入義務者に通知しなければならない。

(関係帳簿)

第5条 所長は、次に掲げる帳簿を備え、必要な事項を記載しなければならない。

(1) 身体障害者手帳交付状況台帳(様式第7号)

(2) 身体障害者更生指導台帳(様式第8号)

(その他)

第6条 この規則に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

(施行期日)

1 この規則は、平成28年4月1日から施行する。

(身体障害者福祉法第38条の規定による費用徴収規則の廃止)

2 身体障害者福祉法第38条の規定による費用徴収規則(平成17年赤磐市規則第104号)は、廃止する。

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赤磐市身体障害者福祉法施行細則

平成28年2月26日 規則第5号

(平成28年4月1日施行)