○赤磐市巡回支援専門員整備事業実施要綱

平成28年12月28日

告示第102号

(趣旨)

第1条 この告示は、保育所等の児童やその保護者に関する施設・場(以下「子育て支援施設」という。)に、発達障害等に関する知識を有する専門員(以下「専門員」という。)が巡回支援することで、障害が疑われる段階から支援を行うための体制の整備を図り、発達障害児等の福祉の向上を図ることを目的とする。

(実施主体)

第2条 事業の実施主体は、赤磐市(以下「市」という。)とする。

2 市長は、事業の全部又は一部を社会福祉法人又は特定非営利法人等(以下「社会福祉法人等」という。)であって、適切な事業運営ができると認められるものに委託することができるものとする。

(実施内容)

第3条 専門員は、子育て支援施設への巡回支援を実施し、施設等の支援を担当する職員や障害児の保護者に対し、障害の早期発見・早期対応のための助言等を行う。

(実施方法)

第4条 事業の実施に当たっては、次によることとする。

(1) 前条に規定する巡回支援等は、市の作成した巡回支援専門員整備事業活動計画書(様式第1号)に基づき行う。

(2) 施設等の支援を担当する職員や障害児の保護者に対し、巡回による支援を行うことを基本とするが、特定の場所を拠点とした面談及び講習その他の方法による支援も行うことができるものとする。

(3) ケースに応じて適切な支援に結び付けられるよう、関係機関との連携強化に努め、専門的な支援の必要がある場合には、専門機関に連絡する等の対応を行う。

(報告及び委託料の支払)

第5条 専門員は、巡回支援等における活動内容を巡回支援専門員整備事業活動報告書(様式第2号)により毎月市に報告しなければならない。

2 市は、予算の範囲内で、事業を受託する社会福祉法人等に事業の委託に要する経費を支払うものとする。

(遵守事項)

第6条 事業を受託する社会福祉法人等は、巡回支援等において事故が発生した場合は、市長及び関係者に速やかに連絡を行うとともに、必要な措置を講じなければならない。

2 事業を受託する社会福祉法人等は、その業務を誠実に遂行するとともに、業務上知り得た秘密については、これを漏らしてはならない。

(その他)

第7条 この告示に定めるもののほか必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

この告示は、平成29年4月1日から施行する。

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赤磐市巡回支援専門員整備事業実施要綱

平成28年12月28日 告示第102号

(平成29年4月1日施行)

体系情報
第8編 生/第1章 社会福祉/第4節 障害者福祉
沿革情報
平成28年12月28日 告示第102号